9861 吉野家HD 2020-05-28 15:00:00
(訂正)「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」の一部訂正について [pdf]

                                                          2020 年5月 28 日
各 位

                                  会社名    株式会社吉野家ホールディングス
                                  代表者名 代表取締役社長 河村 泰貴
                                             (コード番号 9861 東証一部)
                                  問合せ先 グループ財務経理本部長 鵜澤 武雄
                                  T E L(代表)03-5651-8800



(訂正)「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」の一部訂正について

 2020 年5月 26 日に発表いたしました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」
につきまして、一部誤りがございましたので、下記の通り訂正いたします。


                             記


1.訂正箇所
 2020 年5月 26 日発表の「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」
                                              「1.処分の
概要」における「処分する株式の種類及び数」
                    「処分総額」
                         「処分先及びその人数並びに処分株式の数」お
よび「2.処分の目的及び理由」における「本制度の概要」



2.訂正内容(下線は訂正箇所を示します)


【誤】
1.処分の概要
(1)   処分期日           2020 年6月 19 日

(2)   処分する株式の種類及び数   当社普通株式 31,667 株

(3)   処分価額           1株につき 2,454 円

(4)   処分総額           77,710,818 円
                     取締役                6名     11,406 株
      処分先及びその人数並びに   監査役                3名       609 株
(5)
      処分株式の数         執行役員            13名       16,089 株
                     当社子会社取締役 4名               3,563 株
                     本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(6)   その他
                     届出書を提出しております。


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【正】
1.処分の概要
(1)   処分期日           2020 年6月 19 日

(2)   処分する株式の種類及び数   当社普通株式 30,444 株

(3)   処分価額           1株につき 2,454 円

(4)   処分総額           74,709,576 円
                     取締役             6名    10,183 株
      処分先及びその人数並びに   監査役             3名      609 株
(5)
      処分株式の数         執行役員            13名   16,089 株
                     当社子会社取締役 4名           3,563 株
                     本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(6)   その他
                     届出書を提出しております。


【誤】
2.処分の目的及び理由
【本制度の概要等】
(略)
今回は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう中長期的な業績と連
動する報酬の割合や、現金報酬と株式報酬との割合を適切に設定するとの基本方針にしたがい、将来に
向けた有能な人材を登用するとともに、各対象役員等の更なるモチベーションの向上を目的といたしま
して、金銭報酬債権及び金銭債権合計77,710,818円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株
式31,667株を付与することといたしました。また、本制度は、複数年度にわたる中長期的な企業価値向
上のためのインセンティブとするため、譲渡制限期間を3年間としております。
(略)


【正】
2.処分の目的及び理由
【本制度の概要等】
(略)
今回は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう中長期的な業績と連
動する報酬の割合や、現金報酬と株式報酬との割合を適切に設定するとの基本方針にしたがい、将来に
向けた有能な人材を登用するとともに、各対象役員等の更なるモチベーションの向上を目的といたしま
して、金銭報酬債権及び金銭債権合計74,709,576円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株
式30,444株を付与することといたしました。また、本制度は、複数年度にわたる中長期的な企業価値向
上のためのインセンティブとするため、譲渡制限期間を3年間としております。
(略)



                                                      以 上




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