2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 英和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9857 URL https://www.eiwa-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 阿部 健治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 佃 雅夫 (TEL) 06-6539-4801
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 37,682 0.8 1,709 16.3 1,765 13.7 1,127 19.8
2019年３月期 37,394 8.8 1,470 38.2 1,552 33.0 941 28.3
(注) 包括利益 2020年３月期 1,109百万円( 60.1％) 2019年３月期 692百万円( △17.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 178.09 － 10.9 7.0 4.5
2019年３月期 148.68 － 9.8 6.5 3.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 25,628 10,750 41.9 1,698.62
2019年３月期 24,611 9,875 40.1 1,560.29
(参考) 自己資本 2020年３月期 10,750百万円 2019年３月期 9,875百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,142 37 △380 4,482
2019年３月期 557 △44 △186 3,693
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 5.00 － 27.00 32.00 202 21.5 2.1
2020年３月期 － 10.00 － 27.00 37.00 234 20.8 2.3
2021年３月期
－ 5.00 － 12.00 17.00 20.0
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 属する当期純利
当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,500 △2.5 400 △38.4 425 △37.0 265 △40.4 41.87
通 期 35,000 △7.1 810 △52.6 860 △51.3 539 △52.2 85.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 6,470,000株 2019年３月期 6,470,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 141,136株 2019年３月期 140,983株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 6,328,909株 2019年３月期 6,329,050株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,404 0.6 1,596 12.8 1,662 10.8 1,084 6.5
2019年３月期 35,203 9.0 1,415 37.4 1,500 31.6 1,018 38.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 171.40 －
2019年３月期 160.97 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 24,736 10,686 43.2 1,688.53
2019年３月期 23,850 9,832 41.2 1,553.61
(参考) 自己資本
2020年３月期 10,686百万円 2019年３月期 9,832百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴い、開催を中止することといたしました。配布を予定しておりました決算説明会資料は、2020年６月11日に当
社ホームページ（https://www.eiwa-net.co.jp/toushi/）に掲載を予定しております。
英和株式会社(9857) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………13
販売実績 ………………………………………………………………………………………………13
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英和株式会社(9857) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありました
が、通商問題の長期化による世界経済の減速懸念の高まりと輸出の低迷に加え、消費増税や自然災害の影響により、堅
調な内需も次第に力強さを欠く展開になりました。また新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内及び世界
経済の大幅な減速が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、米中貿易摩擦による影響で、生
産量や出荷量の減少がみられた他、原材料や物流コスト等の上昇に伴う影響により、徐々に設備投資を先送りする動き
がみられたものの、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革への対応、また老朽化したインフラや生産設備の更
新・メンテナンス需要を背景に、IoTを活用した設備管理、職場環境改善や環境・安心・安全・品質の向上につながる設
備には堅調な投資が見られました。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の最終年度として、経営基本方針「事業ポー
トフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求～To
the NEXT STAGE～」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社
との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題
として、全国の営業拠点網を活用しながら既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓に、積極的に取
り組んでまいりました。
その結果、官公庁や建設業向けで社会インフラ設備の強化や更新需要に基づく投資需要を取込んだ他、化学品製造業、
鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は376億82百万円
（前連結会計年度比0.8％増）となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組
んだ結果、収益性が向上し、売上総利益61億53百万円（同3.1％増）、営業利益17億９百万円（同16.3％増）、経常利益
17億65百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円（同19.8％増）で増収増益となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円増加し256億28百万円となりました。これ
は現金及び預金が７億89百万円、受取手形及び売掛金が３億81百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し148億77百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が４億
87百万円増加した一方で、電子記録債務が３億51百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億27百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が２億
34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加し107億50百万円となりました。その結果、
自己資本比率は41.9%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億82百万円となり、前連結会計年度末に比
べ７億89百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は11億42百万円となりました（前連結会計年度は５億57百万円の
増加）。これは、税金等調整前当期純利益が17億46百万円あった一方で、法人税等の支払額が５億51百万円あったこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は37百万円となりました（前連結会計年度は44百万円の減少）。
これは、有形固定資産の取得による支出が30百万円、投資有価証券の取得による支出が41百万円あった一方で、有価証
券の償還による収入が１億円あったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は３億80百万円となりました（前連結会計年度は１億86百万円の
減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億41百万円、配当金
の支払額が２億33百万円あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 37.6% 39.0% 39.9% 40.1% 41.9%
時価ベースの自己資本比率 19.7% 25.7% 25.7% 24.1% 22.4%
有利子負債キャッシュ・フロ
1.7 2.7 4.4 1.5 0.6
ー倍率
インタレスト・カバレッジ・
62.91 43.41 27.13 167.53 312.77
レシオ
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、人やモノの移動制限に伴い不要不急の消費が控えられる等、先行きの
不透明感が日増しに高まる状況になっており、当社グループの主要事業領域である国内市場におきましても、設備投資
を手控える動きやサプライチェーンの停滞に加え、テレワークや時短勤務による営業活動の制限等の影響が予想されま
すが、新型コロナウイルスの影響が終息した後は、自然災害に対する防災・減災対策、高機能材や新エネルギーの普及
に向けた研究開発投資、労働人口の減少を背景に生産性向上や環境・安心・安全・品質に関連する設備投資については
徐々に回復することが見込まれます。
このような状況下、2021年３月期の連結業績につきましては、売上高350億円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利
益８億10百万円（同52.6％減）、経常利益８億60百万円（同51.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億39百万
円（同52.2％減）を予想しております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に基づ
く仮定を前提としております。今後の新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響によっては、業績予想が
変更になる可能性がありますので、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業展開を総合的に勘案したうえで、業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への
利益還元の向上に努めることを基本方針としています。配当支払いに関しましては、従来どおり中間・期末の年２回を
予定しており特段の変更はございません。
当期（2020年３月期）におきましては、中間配当金として１株当たり10円の配当を実施し、期末配当金につきまして
は、１株当たり27円の配当を予定しており、これによる年間配当金は37円となる予定です。次期（2021年３月期）につ
きましては、１株当たり年17円の配当を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立った更なる成長につながる戦略への投資資金として充当して
まいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でありま
す。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,701,859 4,491,088
受取手形及び売掛金 14,441,796 14,823,455
電子記録債権 2,221,865 1,873,944
有価証券 100,010 100,080
商品及び製品 558,994 814,367
仕掛品 24,136 18,848
原材料 66,584 47,846
その他 224,448 260,439
貸倒引当金 △1,643 △1,618
流動資産合計 21,338,052 22,428,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,605,776 1,608,305
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,218,910 △1,239,299
建物及び構築物（純額） 386,866 369,005
土地 899,349 899,349
リース資産 19,584 34,165
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,792 △14,266
リース資産（純額） 9,792 19,899
その他 248,963 244,040
減価償却累計額及び減損損失累計額 △193,455 △194,995
その他（純額） 55,508 49,045
有形固定資産合計 1,351,515 1,337,299
無形固定資産 32,157 35,450
投資その他の資産
投資有価証券 671,915 580,960
繰延税金資産 365,160 402,403
保険積立金 606,579 577,884
その他 293,525 313,372
貸倒引当金 △47,501 △47,501
投資その他の資産合計 1,889,679 1,827,120
固定資産合計 3,273,353 3,199,870
資産合計 24,611,405 25,628,323
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,263,053 6,750,405
電子記録債務 5,603,612 5,252,061
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 241,664 126,664
未払法人税等 323,092 415,832
未払消費税等 81,103 148,056
賞与引当金 451,172 476,378
役員賞与引当金 61,200 63,230
リース債務 3,264 5,514
その他 463,560 371,769
流動負債合計 13,541,723 13,659,913
固定負債
長期借入金 558,336 531,672
役員退職慰労引当金 25,447 25,850
退職給付に係る負債 464,354 516,957
リース債務 6,528 15,467
その他 139,887 128,098
固定負債合計 1,194,553 1,218,045
負債合計 14,736,276 14,877,959
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 6,783,845 7,676,814
自己株式 △50,923 △51,074
株主資本合計 9,833,872 10,726,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,023 76,973
為替換算調整勘定 10,707 1,762
退職給付に係る調整累計額 △38,474 △55,062
その他の包括利益累計額合計 41,256 23,673
純資産合計 9,875,128 10,750,363
負債純資産合計 24,611,405 25,628,323
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 37,394,317 37,682,312
売上原価 31,428,623 31,528,897
売上総利益 5,965,693 6,153,415
販売費及び一般管理費
通信費 54,943 56,291
運賃及び荷造費 52,258 50,526
旅費及び交通費 183,670 179,036
貸倒引当金繰入額 77 △23
給料手当及び賞与 2,063,996 2,030,047
賞与引当金繰入額 446,172 473,363
役員賞与引当金繰入額 61,200 63,230
退職給付費用 97,265 121,539
役員退職慰労引当金繰入額 552 563
福利厚生費 539,724 546,696
賃借料 391,052 385,210
減価償却費 53,560 55,352
のれん償却額 17,213 －
その他 533,695 482,286
販売費及び一般管理費合計 4,495,384 4,444,120
営業利益 1,470,308 1,709,295
営業外収益
受取利息 3,290 2,491
受取配当金 10,985 10,820
仕入割引 22,360 18,494
受取家賃 3,906 3,902
保険返戻金 40,612 19,137
為替差益 － 3,045
その他 16,673 15,703
営業外収益合計 97,828 73,595
営業外費用
支払利息 4,634 3,469
売上割引 2,667 3,122
支払保証料 6,904 6,032
為替差損 820 －
固定資産除却損 140 2,443
その他 － 2,517
営業外費用合計 15,167 17,586
経常利益 1,552,969 1,765,303
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英和株式会社(9857) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 6,852
特別利益合計 － 6,852
特別損失
減損損失 68,000 －
投資有価証券評価損 － 25,730
特別損失合計 68,000 25,730
税金等調整前当期純利益 1,484,969 1,746,425
法人税、住民税及び事業税 522,040 644,895
法人税等調整額 21,914 △25,611
法人税等合計 543,955 619,283
当期純利益 941,014 1,127,141
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 941,014 1,127,141
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 941,014 1,127,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △100,733 7,949
為替換算調整勘定 △2,405 △8,945
退職給付に係る調整額 △144,895 △16,587
その他の包括利益合計 △248,034 △17,583
包括利益 692,979 1,109,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 692,979 1,109,558
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,533,400 1,567,550 6,007,388 △50,822 9,057,515
当期変動額
剰余金の配当 △164,556 △164,556
親会社株主に帰属す
941,014 941,014
る当期純利益
自己株式の取得 △101 △101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 776,457 △101 776,356
当期末残高 1,533,400 1,567,550 6,783,845 △50,923 9,833,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 169,756 13,113 106,421 289,291 9,346,807
当期変動額
剰余金の配当 △164,556
親会社株主に帰属す
941,014
る当期純利益
自己株式の取得 △101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △100,733 △2,405 △144,895 △248,034 △248,034
額）
当期変動額合計 △100,733 △2,405 △144,895 △248,034 528,321
当期末残高 69,023 10,707 △38,474 41,256 9,875,128
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,533,400 1,567,550 6,783,845 △50,923 9,833,872
当期変動額
剰余金の配当 △234,172 △234,172
親会社株主に帰属す
1,127,141 1,127,141
る当期純利益
自己株式の取得 △150 △150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 892,968 △150 892,818
当期末残高 1,533,400 1,567,550 7,676,814 △51,074 10,726,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 69,023 10,707 △38,474 41,256 9,875,128
当期変動額
剰余金の配当 △234,172
親会社株主に帰属す
1,127,141
る当期純利益
自己株式の取得 △150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,949 △8,945 △16,587 △17,583 △17,583
額）
当期変動額合計 7,949 △8,945 △16,587 △17,583 875,235
当期末残高 76,973 1,762 △55,062 23,673 10,750,363
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,484,969 1,746,425
減価償却費 60,834 62,293
減損損失 68,000 －
のれん償却額 17,213 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 68 △23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △43,528 28,701
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 552 403
受取利息及び受取配当金 △14,276 △13,311
支払利息 4,634 3,469
投資有価証券売却損益（△は益） － △6,852
投資有価証券評価損益（△は益） － 25,730
保険積立金の増減額（△は増加） 39,319 28,694
売上債権の増減額（△は増加） △899,464 △35,744
たな卸資産の増減額（△は増加） △85,384 △231,567
その他の流動資産の増減額（△は増加） △108,150 △36,756
仕入債務の増減額（△は減少） 347,743 140,528
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,491 68,127
その他の流動負債の増減額（△は減少） 156,872 △62,595
その他 △5,946 △33,738
小計 1,044,949 1,683,784
利息及び配当金の受取額 14,544 13,658
利息の支払額 △3,327 △3,651
法人税等の支払額 △498,739 △551,752
営業活動によるキャッシュ・フロー 557,428 1,142,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,964 △16,666
定期預金の払戻による収入 16,853 16,557
有形固定資産の取得による支出 △33,184 △30,245
無形固定資産の取得による支出 △6,891 △7,804
投資有価証券の取得による支出 △3,698 △41,319
投資有価証券の売却による収入 － 16,852
有価証券の償還による収入 － 100,000
その他 △205 △103
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,089 37,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 －
長期借入れによる収入 700,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △769,794 △241,664
リース債務の返済による支出 △3,264 △4,566
自己株式の取得による支出 △101 △150
配当金の支払額 △163,338 △233,794
財務活動によるキャッシュ・フロー △186,497 △380,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,545 △9,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 320,294 789,378
現金及び現金同等物の期首残高 3,373,054 3,693,349
現金及び現金同等物の期末残高 3,693,349 4,482,728
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた140千円は、
「固定資産除却損」140千円、「その他」―千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,560円29銭 1,698円62銭
１株当たり当期純利益 148円68銭 178円09銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 941,014 1,127,141
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
941,014 1,127,141
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,329,050 6,328,909
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,875,128 10,750,363
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,875,128 10,750,363
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,329,017 6,328,864
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
販売実績
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
売上高（千円）
対前年同期 構成比
品目別 2019年３月期 2020年３月期
増減率（％） （％）
工業用計測制御機器 17,458,572 17,564,215 0.6 46.6
環境計測・分析機器 3,234,864 3,491,203 7.9 9.3
測定・検査機器 2,357,162 2,249,943 △4.5 6.0
産業機械 14,343,718 14,376,950 0.2 38.1
合計 37,394,317 37,682,312 0.8 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（工業用計測制御機器）
社会インフラ市場において自然災害に対する備えや老朽化したインフラ設備の更新需要があった他、IoTを活用し
た生産設備の自動化や安全対策、また、定期修理に伴い各種センサーや情報通信機器の需要が増加し、化学品製造
業向けを中心に販売が増加しました。
（環境計測・分析機器）
官公庁向けで汚泥を堆肥化する大型プラントの納入があった他、社会インフラ市場や民間企業において、老朽化
した設備に付帯する機器の更新や定期修理需要を取込んだ結果、官公庁や鉄鋼製品製造業向けを中心に水質・大
気・ガス分析計の販売が増加しました。
（測定・検査機器）
高精度、高品質な製品の試験や開発につながる各種測定機器、老朽化した設備の保守点検に使用される保守メン
テナンス機器、安全・安心を確保するためトレーサビリティの強化につながる投資需要を取込み、鉄鋼製品製造業、
化学品製造業向けで販売は増加しましたが、自動車業界で設備投資の先送りがみられ、自動車関連業界向け精密測
定・検査機器の販売が減少しました。
（産業機械）
社会インフラ市場において、災害対策に関連する機器や各種特殊車両の更新需要を取込み、販売は堅調に推移し
ました。また、設置工事を含めた大口の自動充填機器の販売があった他、老朽化した生産設備の安定稼働や安全対
策につながる設備投資需要を取込み、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けを中心に販売が増加しました。
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