9857 英和 2019-02-06 14:40:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年2月6日
上 場 会 社 名 英和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9857 URL https://www.eiwa-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 阿部 健治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 佃 雅夫 (TEL) 06-6539-4801
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 25,873 11.8 894 70.9 955 56.3 613 71.9
2018年3月期第3四半期 23,135 2.2 523 △4.7 611 2.4 356 △6.3
(注) 包括利益 2019年3月期第3四半期 493百万円( 18.7%) 2018年3月期第3四半期 416百万円( △3.8%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 96.92 ―
2018年3月期第3四半期 56.37 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年3月期第3四半期 21,989 9,676 44.0
2018年3月期 23,412 9,346 39.9
(参考) 自己資本 2019年3月期第3四半期 9,676百万円 2018年3月期 9,346百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 ― 5.00 ― 21.00 26.00
2019年3月期 ― 5.00 ―
2019年3月期(予想) 21.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日~2019年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 35,500 3.3 1,200 12.8 1,200 2.8 755 3.0 119.29
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 6,470,000株 2018年3月期 6,470,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 140,983株 2018年3月期 140,876株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 6,329,060株 2018年3月期3Q 6,329,124株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算
に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
英和株式会社(9857) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………8
販売実績 ………………………………………………………………………………………………8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、海外の不安定な
政治動向や地政学的リスクが与える世界経済への下振れリスクに懸念を抱えながらも、雇用・所得環境の改善や堅
調な企業収益を背景に設備投資需要が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、一部で計画的な定期修理の
実施や設備トラブルにより生産が減少したものの、機能性材料や高付加価値製品を中心に内需は堅調を維持してお
り、設備投資についても、高水準の企業収益を背景に、老朽化設備の更新や高機能材生産設備の増設、生産性向上
につながる自動化や省力化投資の拡大、品質や信頼性の回復に向けた投資は堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、2017年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目と
なる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基
本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合
が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓
を重点市場戦略とし、拡充した全国の営業拠点網を活用しながら、最重要課題である高付加価値営業の強化による
収益力の向上に積極的に取組んでまいりました。
その結果、社会インフラ設備への公共事業投資や高水準な企業収益による設備投資案件を取込み、官公庁、化学
品製造業、機械製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に引続き販売は好調に推移し、当第3四半期連結累計期
間の売上高は258億73百万円(前年同四半期比11.8%増)、売上総利益40億94百万円(同13.4%増)、営業利益8億
94百万円(同70.9%増)、経常利益9億55百万円(同56.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億13百万
円(同71.9%増)で増収増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億23百万円減少し219億89百万円と
なりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ17億4百万円減少したことが主な要因でありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少し123億13百万円となりました。これは支払手形及び買掛金
が7億24百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億98百万円、賞与引当金が2億78百万円それぞれ減少したこと
が主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が1億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億13百万円、
その他有価証券評価差額金の減少が1億4百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加
し96億76百万円となりました。その結果、自己資本比率は44.0%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年3月期の通期連結業績予想につきましては、2018年11月1日に発表いたしました業績予想通り変更はござ
いません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,382,041 3,066,969
受取手形及び売掛金 13,725,909 12,021,135
電子記録債権 2,042,779 2,149,808
たな卸資産 565,104 1,139,405
その他 117,969 333,201
貸倒引当金 △1,561 △1,357
流動資産合計 19,832,243 18,709,162
固定資産
有形固定資産 1,424,233 1,409,297
無形固定資産 51,425 33,735
投資その他の資産
その他 2,151,800 1,884,476
貸倒引当金 △47,526 △47,526
投資その他の資産合計 2,104,273 1,836,950
固定資産合計 3,579,933 3,279,983
資産合計 23,412,176 21,989,146
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,069,495 5,345,310
電子記録債務 5,457,561 5,279,355
短期借入金 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 768,246 370,000
未払法人税等 294,394 18,997
賞与引当金 458,873 180,088
役員賞与引当金 37,700 27,825
その他 379,033 457,786
流動負債合計 13,465,303 11,729,364
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
引当金 24,895 25,433
退職給付に係る負債 299,100 289,881
その他 176,070 168,436
固定負債合計 600,065 583,750
負債合計 14,065,369 12,313,114
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 6,007,388 6,456,250
自己株式 △50,822 △50,923
株主資本合計 9,057,515 9,506,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169,756 64,901
為替換算調整勘定 13,113 10,094
退職給付に係る調整累計額 106,421 94,757
その他の包括利益累計額合計 289,291 169,754
純資産合計 9,346,807 9,676,031
負債純資産合計 23,412,176 21,989,146
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 23,135,687 25,873,415
売上原価 19,524,684 21,778,558
売上総利益 3,611,003 4,094,856
販売費及び一般管理費 3,087,471 3,200,329
営業利益 523,532 894,526
営業外収益
受取利息 2,543 2,558
受取配当金 9,011 10,919
仕入割引 13,890 16,913
保険返戻金 50,496 25,593
為替差益 2,300 -
その他 23,007 16,126
営業外収益合計 101,249 72,111
営業外費用
支払利息 5,795 3,841
支払保証料 6,049 3,697
為替差損 - 78
その他 1,718 3,719
営業外費用合計 13,562 11,337
経常利益 611,218 955,300
税金等調整前四半期純利益 611,218 955,300
法人税、住民税及び事業税 155,527 225,398
法人税等調整額 98,928 116,482
法人税等合計 254,455 341,881
四半期純利益 356,763 613,419
親会社株主に帰属する四半期純利益 356,763 613,419
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 356,763 613,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70,743 △104,855
為替換算調整勘定 △1,603 △3,018
退職給付に係る調整額 △9,688 △11,663
その他の包括利益合計 59,451 △119,537
四半期包括利益 416,214 493,882
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 416,214 493,882
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法
が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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3.補足情報
販売実績
当第3四半期連結累計期間における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
売上高 (千円)
2018年3月期 2019年3月期 対前年同四半期 構成比
品目別
第3四半期 第3四半期 増減率(%) (%)
工業用計測制御機器 11,276,971 12,473,987 10.6 48.2
環境計測・分析機器 1,831,521 2,154,018 17.6 8.3
測定・検査機器 1,339,354 1,640,628 22.5 6.4
産業機械 8,687,840 9,604,780 10.6 37.1
合計 23,135,687 25,873,415 11.8 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(工業用計測制御機器)
機械製造業、舶用機器製造業向けで各種センサーの販売が増加した他、生産設備の遠隔監視、安全対策、老朽化
対策に伴う機器の更新需要を取込み、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けを中心に各種プロセス計測制御機器や情
報通信機器の販売が引続き堅調に推移しました。
(環境計測・分析機器)
機械製造業向け振動分析計の販売が増加した他、社会インフラ市場の老朽化対策や民間企業での定期修理に伴う
水質・大気・ガス分析計等の設備更新需要を取込み、官公庁、化学品製造業、プラント・エンジニアリング向けで
販売が堅調に推移しました。
(測定・検査機器)
老朽化した生産設備の保守点検、維持管理に使用される保安メンテナンス機器の需要が堅調であった他、品質・
信頼性の向上、トレーサビリティの強化に関連する検査機器の設備投資需要を取込んだ結果、自動車関連業界向け
に精密測定機器の販売が好調に推移しました。
(産業機械)
官公庁、建設業向けで、自然災害に対する防災や復旧に使用する産業車両の販売が堅調に推移しました。また、
舶用機器製造業向けバルブ、電力会社向け災害対策機器、機械製造業向け油圧機器、ポンプ類の販売が増加した他、
鉄鋼製品製造業や輸送用機器製造業を中心に、安全性や生産性の向上、老朽化した設備に付帯する機器の更新需要
が堅調に推移し、販売が増加しました。
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