9857 英和 2019-06-11 15:00:00
2019年3月期 決算説明会資料 [pdf]

                                 2019年3月期
                                決算説明会資料

                                 2019年6月11日




                                   (東証二部 9857)


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               企業概要              ・・・ P.3
               2019年3月期 連結決算概要   ・・・ P.7
               2020年3月期 連結計画     ・・・ P.17
              中期3ヵ年経営計画          ・・・ P.20
               営業施策 進捗状況         ・・・ P.25
               営業施策 注力商品・施策      ・・・ P.34
               参考資料              ・・・ P.39




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企業概要

  企業概要(2019年3月31日現在)
  商号                            英和株式会社(EIWA CORPORATION)
  創業                            1947年6月15日
  代表取締役社長                       阿部 健治
                                大阪府大阪市西区北堀江四丁目1番7号
  本社所在地
                                東京都品川区西五反田一丁目31番1号(日本生命五反田ビル10階)
  資本金                           15億3340万円
  連結従業員                         312名
  上場市場                          東京証券取引所 市場第二部(証券コード:9857)
  国内営業拠点                        36カ所
                                3社:双葉テック㈱、東武機器㈱、
  連結子会社
                                   英和双合儀器商貿(上海)有限公司
                                ◆工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、
                                 産業機械の販売
  事業内容
                                ◆以上の物の輸出入代理業務、仲立業、賃貸業、古物売買業
                                ◆上記製品にかかわる施工、修理業務

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取引業界
         ◆あらゆる業界に、4分野の商品を幅広く展開
         ◆景気変動の影響を受けにくい安定的な業績を維持

      工業用計測                                         食品              測定・検査
      制御機器                             繊維                            機器
                                               プラント・     鉄鋼
                                             エンジニアリング
                                 卸売業
                                                                 造船
                                             英和グループ
                                                         電気機器・
                                      石油化学               精密機器
                      官公庁                                           医薬品

                                ガラス            機械・装置           電力

                                      自動車                建設業

      環境計測・
                                                                    産業機械
      分析機器
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ビジネスモデル

        ◆ものづくりを支える技術総合商社
        ◆独立系商社ゆえ系列に捉われない自由な商品提案が可能
        ◆ユーザーニーズを理解し、常に最適なあらゆるシステム・商品・サービスを
         ワンストップで提供



                                       経験
                                                  情報力             ニーズ
                                      ノウハウ
                           シーズ
                                             英和             ワンストップ提案
                                                                        ユーザー
                                                            ベストの商品      (得意先)
                                製品   商品知識
                                             の力     社内       システム構築力
                                      情報          ネットワーク


                            情報入手             人材            情報入手



                           情報提供                            情報提供




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                                2019年3月期 連結決算概要




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2019年3月期業績


                                                                        前年     2019年3月期
                                2018年3月期    2019年3月期        増減額                            計画比
           (単位:百万円)                                                    同期比      (修正計画)


            売上高                    34,367      37,394   +    3,026 +    8.8%      36,000   103.9%


          営業利益                      1,064       1,470   +     406 +    38.2%       1,400   105.0%


          経常利益                      1,167       1,552   +     385 +    33.0%       1,450   107.1%

     親会社株主に帰属する
         当期純利益
                                      733         941   +     207 +    28.3%         900   104.6%

                                                   決算の概況


     官公庁向けで社会インフラ設備の強化や更新につながる投資需要を取込んだ他、プラント・
      エンジニアリング、機械製造業、化学品製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に設備
      投資が高水準で推移しました。また高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算性も向上
      し、増収増益となりました。

            (注) 本資料中の金額は、百万円未満の端数を切り捨てして表示しております。
                   2019年3月期の修正計画については、2019年3月14日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」
                   にて上方修正した計画を記載しております。
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品目別売上高推移

                                                                      (単位:百万円)
                                                                         40,000




                        2017年    2018年    2019年                          35,000
                                                  前年同期比      構成比
                        3月期      3月期      3月期
    (単位:百万円)
                                                                         30,000
     工業用計測                                                                                               17,458
     制御機器
                       15,916    16,170   17,458 +   8.0%    46.7%
                                                                                              16,170
                                                                         25,000   工業用計測
                                                                                   15,916
     環境計測・
     分析機器
                         2,704    2,739    3,234 +   18.1%    8.6%
                                                                         20,000
                                                                                                         3,234
       測定・                                                                                    2,739
      検査機器
                         1,958    2,015    2,357 +   16.9%    6.3%                環境計測
                                                                                                         2,357
                                                                         15,000    2,704
                                                                                              2,015
                                                                                  測定・検査
                                                                                   1,958

      産業機械             12,307    13,442   14,343 +   6.7%    38.4%       10,000


                                                                                  産業機械        13,442     14,343
                                                                          5,000   12,307
        合計             32,886    34,367   37,394 +   8.8%    100.0%

                                                                             0
                                                                                  2017年3月期   2018年3月期   2019年3月期




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品目別売上高

                                       (単位:百万円)
                    工業用計測制御機器          20,000
                                                                        17,458 
                                                  15,916     16,170 
                                       15,000
          産業技術の基本となる計測制御技術を
          安全性・信頼性で支える。
                                       10,000


       ◆工業用センサー
                                        5,000
       ◆制御機器
       ◆受信機器
                                           0
       ◆情報通信・変換機器                               2017年3月期    2018年3月期   2019年3月期



         取扱い商品一例                      <2019年3月期 売上高 >
                                          174億58百万円(前年同期比8.0%増)

                                      舶用機器製造業で各種センサーの販売が大幅に増加し
                                      た他、社会インフラ市場での自然災害に対する防災やイ
                                      ンフラ設備の強化につながる更新需要や、民間企業での
                                      老朽化した生産設備の安定稼働や安全対策また生産性
                                      向上につながる設備投資需要を取込んだ結果、化学品製
                                      造業、鉄鋼製品製造業向けを中心に各種プロセス計測制
            電波レベル計              記録計   御機器や情報通信機器の販売が増加しました。

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品目別売上高

                                      (単位:百万円)
                      環境計測・分析機器        3,500                           3,234 

                                       3,000                2,739 
                                                 2,704 
          『事業活動を通じ地球環境保全に貢献し           2,500
          社会的責任を果たす』を重点テーマに、
          ユーザーの環境改善対策に貢献。              2,000

                                       1,500


       ◆水質・ガス・大気分析機器                   1,000

       ◆気象観測機器                          500

       ◆振動・騒音・臭気測定機器                      0
                                               2017年3月期   2018年3月期   2019年3月期



         取扱い商品一例                      <2019年3月期 売上高>
                                           32億34百万円(前年同期比18.1%増)


                                      社会インフラ市場での上下水処理施設等における各
                                      種機器の更新需要、民間企業での定期修理需要を
                                      契機とする水質・大気・ガス分析計等の販売が堅調
                                      に推移し、官公庁、化学品製造業、プラント・エンジニ
                                      アリング向けを中心に販売が増加しました。
         複合ガス検知器                地震計

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品目別売上高

                                          (単位:百万円)
                         測定・検査機器           2,500                           2,357 

                                                     1,958      2,015 
                                           2,000

          研究開発や製品の検査を確かな品質で
          サポート。                            1,500


                                           1,000
       ◆形状検査・試験機器
       ◆非破壊検査・試験機器                          500

       ◆材料検査・試験機器
                                              0
       ◆電力監視機器・システム                                2017年3月期   2018年3月期   2019年3月期



         取扱い商品一例                          <2019年3月期 売上高>
                                               23億57百万円(前年同期比16.9%増)


                                          生産設備の安定稼働につながる各種検査機器の導
                                          入需要、製品の品質や安全性を確保するためトレー
                                          サビリティの強化につながる投資需要を取込んだ結
                                          果、自動車関連業界向けに精密測定・検査機器の販
                                          売が大幅に増加しました。
          工業用内視鏡                輪郭形状測定器

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品目別売上高

                                            (単位:百万円)
                                産業機械         15,000
                                                                  13,442 
                                                                             14,343 

                                                       12,307 
                                            12,000
          あらゆる生産設備・社会資本設備で
          活用される産業機械のソリューション                  9,000
          を提供。
                                             6,000

       ◆油・空圧機器
       ◆ポンプ・バルブ機器                            3,000

       ◆道路維持機械
       ◆エネルギー関連設備                               0
                                                     2017年3月期    2018年3月期   2019年3月期
       ◆各種装置
                                           <2019年3月期 売上高>
         取扱い商品一例
                                                143億43百万円(前年同期比6.7%増)

                                           自然災害に対する防災や復旧に使用する産業車両の
                                           販売は官公庁向けで堅調に推移しました。また、化学
                                           品製造業向けで定期修理にともなうポンプやバルブ等
                                           の販売が増加した他、舶用機器製造業向け排ガス規制
                                           にともなうバルブの販売、機械製造業向け高効率省エ
                                           ネポンプや油圧機器の販売、電力会社向け災害対策
            ポンプ                    路面清掃車   機器やバルブの販売も好調に推移し増加しました。

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バランスシート(連結)
     (単位:百万円)                     資産合計                       (単位:百万円)             負債純資産合計
      30,000                                                 30,000
                                          24,611                                            24,611 
      25,000            23,412                               25,000      23,412 

      20,000                                                 20,000
                                                                                            13,541 
                                                                         13,465 
      15,000                                                 15,000
                        19,832            21,338 
                                                                           600              1,194 
      10,000                                                 10,000

       5,000                                                  5,000       9,346             9,875 
                         3,579             3,273 
            0                                                    0
                      2018年3月期           2019年3月期                       2018年3月期          2019年3月期
                         期末                 期末                             期末                期末

                          流動資産           固定資産                           流動負債         固定負債       純資産


       2019年3月期 ハイライト(カッコ内は前期比) 201                          負債・純資産
                                               (単位:百万円)                            【増減の主な要因】
                資産                【増減の主な要因】               ◆支払手形及び買掛金:
       ◆受取手形及び売掛金:                                           6,263(+193)
                                                                                  仕入高増加
         14,441(+715)                                     ◆電子記録債務:
                                   売上高増加                     5,603(+146)
       ◆現金及び預金:
          3,701(+319)                                     ◆退職給付に係る負債:
                                                               464(+165)
                                                          ◆純資産:
                                                             9,875(+528)          配当の支払いにより減少したが
                                                                                  当期純利益により増加

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連結キャッシュ・フロー

             【増減の主な要因】            【増減の主な要因】           【増減の主な要因】
             ・税金等調整前当期純利益 1,484   ・有形固定資産の取得    △33   ・配当金の支払い     △163
             ・売上債権の増加    △899     ・無形固定資産の取得    △6    ・長期借入による収入    700
                                                      ・長期借入金の返済    △769

(単位:百万円)




                                                              現金及び
                    現金及び
                                                             現金同等物
                   現金同等物
                                                              期末残高
                   期末残高




                                      +320百万円




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連結貸借対照表

  ■自己資本比率: 0.2ポイント増加し40.1%となりました。(2018/03時点39.9%)
                資産                                                           負債及び純資産       
                                                                                          (単位:百万円)

                                2018/03    2019/03    増減額                         2018/03    2019/03    増減額
  流動資産                           19,832     21,338     1,505    流動負債                13,465     13,541      76
   現金及び預金                          3,382      3,701      319     支払手形及び買掛金           6,069      6,263      193
   受取手形及び売掛金                      13,725     14,441      715     電子記録債務              5,457      5,603      146
   電子記録債権                          2,042      2,221      179     短期借入金                 -           50       50
   たな卸資産                             565        649       84     1年内返済予定の長期借入金         768        241    △ 526
   その他                               116        322      206     引当金                   496        512       15
  固定資産                             3,579      3,273   △ 306      その他                   673        871      197
   有形固定資産                          1,424      1,351    △ 72     固定負債                  600       1,194     594
   無形固定資産                             51         32    △ 19      長期借入金                 100        558      458
   投資その他の資産合計                      2,104      1,889    △ 214     引当金                    24         25         0
    その他                            2,151      1,937    △ 214     退職給付に係る負債             299        464      165
    貸倒引当金                          △ 47       △ 47          0    その他                   176        146    △ 29
                                                                負債合計                14,065     14,736     670
                                                                純資産                  9,346      9,875     528
                                                                 株主資本                9,057      9,833      776
                                                                 その他の包括利益累計額           289         41    △ 248
                                                                  その他有価証券評価差額金         169         69    △ 100
                                                                  為替換算調整勘定              13         10     △2
                                                                  その他                  106      △ 38     △ 144
  資産合計                           23,412     24,611     1,199    負債純資産合計             23,412     24,611    1,199

  ※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
   繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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                                2020年3月期 連結計画




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2020年3月期計画


                                  2019年3月期           2020年3月期          増減額         前年同期比
                       (単位:百万円)


                   売上高                 37,394             38,000   +         605   +   1.6%


                 営業利益                   1,470              1,500   +          29   +   2.0%


                 経常利益                   1,552              1,560   +           7   +   0.5%

           親会社株主に帰属する
             当期純利益
                                             941           1,000   +          58   +   6.3%


           1株当たり当期純利益                  148.68             158.00   +     9.32      +   6.3%

                                                   見通し

           主要事業領域である国内市場は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が続くと
            期待され、社会インフラや生産設備の安定稼働に向けた取組み、働き方改革や労働人口の減少を背景とした生産性
            向上につながる取組み、新エネルギーの普及に向けた研究開発投資の取組みを足掛かりに民間企業の設備投資
            は継続が見込まれます。一方で、本年10月に実施予定の消費増税の影響や、各国の政治リスク、通商問題への不
            安による為替相場への影響等が世界経済の足かせとなり、企業の景況感を悪化させる懸念があります。



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品目別売上高見通し

                                                                      (単位:百万円)

                                                                      40,000
                    2018年       2019年    2020年
                                                  前年同期比      構成比
                    3月期         3月期      3月期
(単位:百万円)                                                              36,000

 工業用計測                                                                32,000
  制御機器
                    16,170      17,458   17,700   +   1.4%   46.6%
                                                                                             17,458     17,700 
                                                                      28,000
                                                                               ⼯業⽤計測
  環境計測・
  分析機器
                      2,739      3,234    3,400   +   5.1%    8.9%              16,170 
                                                                      24,000


   測定・                                                                20,000
  検査機器
                      2,015      2,357    2,400   +   1.8%    6.3%                            3,234      3,400 
                                                                                 環境計測
                                                                      16,000      2,739 
                                                                                              2,357      2,400 
                                                                                 測定・検査
                                                                                  2,015 
  産業機械              13,442      14,343   14,500   +   1.1%   38.2%
                                                                      12,000


                                                                       8,000     産業機械                   14,500 
     合計             34,367      37,394   38,000   +   1.6%   100.0%               13,442 
                                                                                             14,343 

                                                                       4,000


                                                                          0
                                                                               2018年3⽉期     2019年3⽉期   2020年3⽉期




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                                中期3ヵ年経営計画




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中期3ヵ年経営計画 経営方針と定量目標修正

2017年度~2019年度 経営基本方針                            2019年度 経営方針

  『事業ポートフォリオの最適化と                               『実行力の強化と成果の追求
    生産性追求による収益力の向上』                              ~To the NEXT STAGE~』



                                                    2019年度 修正目標
                                                   売上高 38,000百万円
                                                   経常利益 1,560百万円
                                  2018年度 実績
                                売上高 37,394百万円
                                経常利益 1,552百万円
                                                              当初目標
    2017年度 実績                                            売上高 36,000百万円
  売上高 34,367百万円                                          経常利益 1,200百万円
  経常利益 1,167百万円                  当初目標数値を前倒しで達成




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中期3ヵ年経営計画 重点営業戦略


     (ソフト面の強化)
     ■システム・エンジニアリング対応力の強化
     ■フィールドサービス対応力の強化
                                         持     ■輸入商材の拡大
                                               ■新規特定市場の開拓
                                         続
                     攻め
                                新規商材開拓   的
                                                      攻め
                                         安
                                         定   新規顧客開発
                                         成
                    守り
                                         長
                                               ■既存顧客へのクロス・セリングの強化
                                既存顧客深耕
                                               ■空洞化しない業界への販売拡大




                                     <経営基盤>
                                優良な取引先、人材・組織、財務体質


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中期3ヵ年経営計画

   (単位:百万円)
                                            売上高(左軸)              経常利益(右軸)
      45,000                                                                                               2,000

      40,000

      35,000
                                                                                                           1,500

      30,000

      25,000
                                                                                                           1,000
      20,000

      15,000

                                                                                                           500
      10,000

       5,000

           0                                                                                               0
                 2016年3月期        2017年3月期    2018年3月期    2019年3月期     2020年3月期    2021年3月期    2022年3月期
                                                                         (計画)       (予測)        (予測)



                                2016年3月期    2017年3月期    2018年3月期    2019年3月期     2020年3月期    2021年3月期    2022年3月期

       ROE
   (株主資本利益率)                      6.6%        8.2%        8.1%        9.8%                  目標:8.0%

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株主還元策

   普通配当
             第69期                    第70期               第71期             第72期          第73期(予定)
         (2016年3月期)              (2017年3月期)         (2018年3月期)        (2019年3月期)      (2020年3月期)

                      22円           (※1) 28円                26円         (※2) 32円              32円
  (単位:円)
  40                                                                           (※1) 2017年3月期の配当金には、
                                                                                    創業70周年記念配当2円が
  30                                                                                含まれております。
  20                                                                           (※2) 2019年3月期の期末配当金は、
                                                                                    2019年6月開催予定の株主総会
  10
                                                                                    にて付議予定です。
   0
              第69期             第70期        第71期         第72期      第73期(予定)
           (2016年3月)        (2017年3月)   (2018年3月)    (2019年3月)    (2020年3月)


   株主優待
1.対象となる株主様 毎年3月末日現在の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。                                                見本
2.優待の内容                以下の基準により保有株式数と保有年数に応じてクオ・カードを進呈いたします。
                       毎年1回、当社定時株主総会終了後の6月下旬に発送いたします。

                 保有株式数                         継続保有3年未満                       (※3) 継続保有3年以上
                                                                                     見本
           100株以上500株未満                              500円分                         1,000円分
                  500株以上                            1,000円分                        2,000円分
       (※3) 「継続保有3年以上」とは、当社株主名簿に同一株主番号で継続して3年以上記載されることとします。

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                                営業施策 進捗状況




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営業施策:進捗状況 (1)

       既存顧客深耕
   既存顧客へのクロス・セリングの強化
        働き方改革への取組みや人手不足を背景とした設備投資需要
                                (化学会社、鉄鋼メーカー、機械メーカー他)
        【主な獲得内容】
         IoT等のビッグデータを活用した設備の予知保全導入につながる投資案件
           効率化につながる設備の自動化投資案件
           日常メンテナンス業務の改善につながる設備投資案件
           【主な製品】 状態監視等の各種センサー、無線化・遠隔監視システム、省配線化システム等

        品質管理向上と信頼性回復に向けた投資需要
                                (機械メーカー、自動車産業市場他)
        【主な獲得内容】
         高精度精密測定機器や検査機器の導入に関する設備投資案件
           トレーサビリティの強化につながる設備投資案件
           測定データの改ざん防止を目的とした検査・測定工程の自動化に関する設備投資案件
           【主な製品】 形状・材料検査機器、非破壊検査機器等
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営業施策:進捗状況 (2)

   既存顧客へのクロス・セリングの強化

        老朽化した設備の安定稼働につながる設備投資需要
                                (化学会社、鉄鋼メーカー他)
        【主な獲得内容】
          定期修理や日常保全に関する設備投資案件
            安全性の向上や事故防止につながる対策投資案件
            職場環境改善に関する設備投資案件
           【主な製品】 各種センサー、大気・水質・ガス分析機器、ポンプ・バルブ等の更新、
                  上記に係るワンストップ(一括)対応、熱中症対策機器等


        既存顧客への深耕拡大 (機械メーカー、舶用機器メーカー他)

        【主な獲得内容】
          高効率化や省エネルギーにつながる環境配慮型製品(ポンプ、LED照明、各種センサー)
           各種環境規制〈大気・水質・水銀等〉に対応する機器の販売(各種センサー、各種分析計)
           ストックビジネスへの取組み(リプレイス需要・交換部品の販売が増加)


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営業施策:進捗状況 (3)

   空洞化しない業界への販売拡大

 社会インフラ市場における防災・復旧              国土強靭化に関連する社会インフラ
 対策投資需要 (官公庁・電力会社)              設備の対策投資需要 (官公庁)
 【主な獲得内容】                【主な獲得内容】
   自然災害に対する防災や復旧に使用する     老朽化した上下水処理場、防潮水門等で使用
   産業車両                   する各種機器の更新
  (路面清掃車、対策本部車、凍結防止剤散布車、
                          河川監視水位計や遠隔監視システムの導入
   アスファルトフィニッシャー等)
    災害対策に関連する各種産業機械

  反射物追跡型監視システム「サポートEーeye」搭載の産業車両
 2017年度より販売を開始した3D赤外線センサーを搭載した特殊車両のニーズは増加しており、
当社独自の商品名『サポートE-eye』として販売を拡大中。
  <目的>夜間作業時の作業担当者の安全確保、
      労働災害の防止対策
  <特徴>反射ベスト着用者だけを検知する
      3D赤外線センサーのアプリケーションを
      応用し、産業車両へ搭載
      危険時に、運転席へブザー警告
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営業施策:進捗状況 (4)

   新規特定市場の開拓
  自動車産業市場
 【主な獲得内容】
  工場内の試験設備、検査設備で精度向上や品質向上につながる設備投資案件
   【主な製品】 ・オイル清浄度管理機器の販売拡大、ストックビジネスへの拡大
          ・EV化を見据えた高精度精密測定・検査機器の増設や更新
    トレーサビリティの強化につながる設備投資案件
     【主な製品】 ・刻印機、データ収集システム導入による品質管理の徹底(見える化)
    自動車生産設備の省力化、効率化、IoT化需要の取込み
     【主な製品】 ・組立ライン等の生産ライン更新
  新エネルギー、燃料電池、研究市場
 【主な獲得内容】                                                                   電気



  日本自動車研究所(JARI)が開発した固体高                                                              電気



  分子形燃料電池セルのライセンス販売を継続                                               水素ガス



                                                              酸素ガス

    水素・燃料電池の研究(*)で使用するセルの引合増加
    (*)経済産業省が掲げている水素・燃料電池政策にもとづき、            再生可能エネルギー
                                                         H2          O2


       再生可能エネルギー由来の電力を水分解の上、水素とし                   蓄
                                                   電
       て貯留、燃料電池の燃料として活用(ESS:Energy Storage         池
                                                                                 燃料
                                                                                 電池
       System)する研究
                                                          水分解装置
      (国公立研究機関、大学、民間企業の研究部門)
                                               再生可能エネルギー由来水素・燃料電池の利用(イメージ図)
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営業施策:進捗状況 (5)

   新規商材開拓
 システム・エンジニアリング対応力の強化
  『自動化・ロボット化、IoTセミナー』を大阪本社・東京本社で初開催
  当社グループの東武機器㈱・双葉テック㈱及び各地域で展開する協業企業と連携
【主な獲得内容】
  製造中止やサービスを終了(EOS:End of Service)した省配線システム、制御システムの更新案件
  技能継承問題や労働人口の減少を背景に、各種単品機器から派生し、設計・設置工事を含めた
  ワンストップ(一括)案件の獲得
  ⇒生産設備の自動化、水質や大気分析機器の更新に関する一括案件
  生産効率を目的に、IoT等のビッグデータの活用や、製造現場における日常メンテナンス業務の改善
  につながる設備投資案件


   フィールドサービス対応力の強化
  機器納入に伴う初期調整業務の取組み
【主な獲得内容】 当社グループの東武機器㈱及び協業企業との連携を加速

  過去にお客様へ販売した水質や大気分析機器の定期点検業務に注力
  定期点検業務時に、製造後の年数が経過している機器の更新提案を継続実施
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営業施策:進捗状況 (6)


                株式会社オフィスエフエイ・コム 代表取締役 飯野英城様講演
                         『自動化・ロボット化、IoTセミナー』を初開催
               東京本社開催 : 2018年10月19日(金) ・ 大阪本社開催 : 2018年10月24日(水)


    わが国の製造現場では、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革への取組みにより、
   生産設備の自動化や協働型ロボット導入に向けた設備投資に注目が集まっています。
    『自動化・ロボット化、IoTセミナー』では、時代を先取りして取組んでこられた飯野様の成功体験
   をもとに、ロボット化システムやそれらをコントロールする製造実行システム(MES)、部品供給や完
   成品を効率よく管理する協働型ロボットを使用したLogisticsシステム(WMS)について、講演いただ
   きました。 (※)MES : Manufacturing Exectuion System WMS : Warehouse Management System
    多品種少量生産の製造工場では、多様な
   部品やワーク作業を扱うことから、今後協働
   型ロボット を含めた各種システム を導入する
   ことで、安定した製品の生産、物流管理、そ
   して、従業員の労働時間削減 や 安全性確保
   に期待できます。
    今後も最新の技術動向に迅速・的確に対応
   することにより、お客様のお困りごとやご要望
   に応じたベストな提案を実施してまいります。
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営業施策:進捗状況 (7)

    新設【IoTソリューション】ページ + 日刊工業新聞への広告掲載によるプロモーション

                                          日刊工業新聞
                                     3/20付 第2部 ソサエティー5.0特集
                                           8面へ広告を掲載




                                新設
                                 アドレス
                                 https://eiwa-iot.com/
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営業施策:進捗状況 (8)

   展示会への出展                         【新エネルギー】
                                     5月        燃料電池シンポジウム併設展示会
  2018年度の実績                                    国際水素燃料電池パートナーシップ
                                                横浜フォーラムIPHE(*)
  【環境・トレーサビリティ管理・産業車両】              8月        国際燃料電池ワークショップ
    4月        SEA JAPAN2018          9月        電気化学会 秋季大会
    5月        NEW環境展                11月        水素エネルギー協会 定例会
              人とくるまのテクノロジー展                    ふくしま 再生可能エネルギー産業フェア
    6月        第22回 機械要素技術展                     電池討論会 機器展示会
    2月        第23回 機械要素技術展          12月        日本固体イオニクス学会
                                               よこはま水素エネルギー協議会
                                     3月        電気化学会 春季大会
                                (*) IPHE: International Partnership for Hydrogen and Fuel Cells in the Economy




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                                営業施策 注力商品・施策




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営業施策:注力商品 (1)

        設備稼働の遠隔監視、                       ◇目的
            解析、保全管理
                                         ・生産性向上に対応するため、生産設備や
                                          社会インフラ設備の設備稼働状況を遠隔監視
  測定センサー、映像情報、制御機器、
   通信機器等、幅広い取扱い商品群で対応                    ・お客様のニーズにあわせたシステムの構築
                                          (カスタマイズ対応)
  IoTソリューションの提供
                                         ・ビッグデータの解析と分析を行い、予知保全、
  機器、据付、工事、ソフトまでワンストップで
                                          予防保全へ活用
   提供

                           ※当社オリジナル
    イメージ図(一例)               カタログ抜粋
                                                            (例2)


        オートメーション工場における状態監視(例)

                                  (例1)




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営業施策:注力商品 (2)

        環境計測・分析機器
        (水質の計測・メンテナンス)                       ◇目的
                                             ・監視による排水処理の負荷軽減、適正化
  省力化と低コストで安心・安全な水質管理に
   貢献                                        ・水質汚濁事故の未然防止

  自動制御システムの構築も対応                            ・法規制への対応

  異なる製造メーカーの製品を一括で点検・                       ・各種分析計更新にともなうランニングコスト低減
   校正まで受託が可能

                            ※当社オリジナルカタログ抜粋               ※下水施設計測フローチャート例
    イメージ図(一例)




   全窒素/全りん測定装置




                            水位計

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営業施策:注力商品 (3)

        メンテナンス管理ソリューション             ◇目的
        のご提供                        ・生産設備の設備管理をお客様の環境にあわ
                                     せた構築が可能
  保全予測、メンテナンス支援、トラブル処理、
   定常メンテナンス                         ・導入事例をもとに、初めてのお客様でも容易
                                     に導入、運用が可能
  IoT技術を応用した生産設備のメンテナンス、
   管理                               ・メンテナンス周期、部品交換周期を最適化

    イメージ図(一例) ※当社オリジナルカタログ抜粋

       メンテナンスで何にお困りでしょうか?管理システムをご提案致します。
            ●状態監視をすることで適切な処置を                    保全予測                 トラブル発生を未然に防ぐ「保全予知」に特化した支援
                                                                      機能です。操業データをリアルタイムに取得し、プロセス
             行い、無駄を少なくする。
            ●傾向監視により、大きな損失・危険
                                             Predictive Maintenance   値や出力値の傾向を監視する事で、トラブル発生を
             を避けることができる。                       トラブル発生を防ぐ              未然に防ぐ事が可能です。
                                          チャンピオンデータ設定/リアルタイム制御診断/複合条件設定/デマンド監視/制御動作診断/プロセス値変化率監視/
                                          リアルタイムトレンド比較、等


                                                メンテ支援                 操業の安定稼働継続を目的とした支援機能になります。
                                                                      操業中のリアルタイムデータと過去データを比較した
                                             Real-time Maintenance    り、各計測値の相関関係を表示する事で、安定稼働に
                        予知保全                     安定操業継続               必要なデータをリアルタイムに参照する事が可能です。
                予防保全    定常的に監視し、
                定期的に                      トレンドグラフ比較/アラーム履歴比較/相関グラフ出力/アラーム管理/イベント管理/ロット管理/品質データ入力/
                        故障の前触れを
                部品を交換   察知し、修理・復元         重回帰分析/統計データ診断、等
       事後保全
       設備が壊れて
       から修理                                   トラブル処理                  トラブル発生時の迅速・適切な処置を目的とした支援
          ●壊れていなくとも定期的に部品交換を                  Trouble Maintenance     機能です。トラブル発生時に推定原因を絞り込む機能
           行う為、無駄が多くなる。                                               やトラブル処置方法を表示できる機能が含まれ、トラ
          ●作業者のミスによる 「いぢりこわし」 が                トラブル発生時の               ブル復旧に対するオペレータの支援が可能です。
           発生してしまう。                            迅速・適切な処置
                                          事象診断/復旧対策方法表示/操作履歴管理/メール通報・音声通報/ドキュメント検索/レポーティング、等
    ●壊れてから修理となる為、損失が大きく、
     危険も大きくなる。

                                                定常メンテ                 定常メンテナンスで使用する設備・機器管理や消耗品
                                                                      管理等の支援機能が含まれます。定常メンテナンス後
                                             Normal Maintenance       に作成する点検報告書や点検処置結果報告書等、
                                            設備・機器・消耗品管理               レポート作成機能も含まれております。
                                          購入品管理/設備・機器管理/保守点検管理/レポーティング/消耗品管理、等


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営業施策:注力商品 (4)

      (社会インフラ)                            ◇目的
      維持管理機器、環境対策機器                       ・一般道、高速道路、工場の構内等の道路清掃
                                          ・積雪寒冷地において路面の凍結防止、防滑、
  産業車両で維持管理、災害対策、
                                           除雪作業の支援等を目的に凍結防止剤を散布
   防災対策に貢献
                                          ・夜間作業の現場を、昼間のように明るく照らす
  安全衛生、環境対策機器を提供
                                           照明装置を搭載
  機器、据付、工事含めワンストップで提供
                                          ・労働環境や工場の雰囲気を改善(粉塵防止)


    取扱い商品                   路面清掃車           粉塵防止システム
※当社オリジナルカタログ、
 ホームページより抜粋




                 凍結防止剤散布車           照明車         (設置前)    (設置後)

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                                参考資料




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業界別売上高計画

                                                                      (単位:百万円)

                                                                      40,000
                   2018年        2019年    2020年
                                                  前年同期比      構成比
(単位:百万円)           3月期          3月期      3月期

  プラント              5,412        5,616    5,700   +   1.5%   15.0%    35,000                   5,616      5,700 

                                                                                  プラント
    機械              4,358        4,863    5,000   +   2.8%   13.1%    30,000
                                                                                   5,412 
                                                                                               4,863      5,000 

                                                                                   機械
    化学              3,090        3,468    3,500   +   0.9%    9.2%
                                                                                   4,358                  3,500 
                                                                      25,000                   3,468 
                                                                                   化学
    電気              3,242        3,300    3,300       0.0%    8.7%
                                                                                   3,090       3,300      3,300 

                                                                      20,000       電気
    造船              2,147        2,753    2,700 △     2.0%    7.1%                 3,242       2,753      2,700 
                                                                                 造船 2,147 
  鉄鋼・                                                                                          2,409      2,500 
 非鉄金属
                    2,362        2,409    2,500   +   3.8%    6.6%    15,000     鉄鋼 2,362                 1,100 
                                                                                               1,344 
                                                                                 電⼒ 885 
    電力                 885       1,344    1,100 △ 18.2%       2.9%
                                                                      10,000
   その他             12,867       13,635   14,200   +   4.1%   37.4%                その他                    14,200 
                                                                                              13,635 
                                                                                  12,867 
                                                                       5,000
    合計             34,367       37,394   38,000   +   1.6%   100.0%

                                                                          0
                                                                                 2018年3⽉期    2019年3⽉期   2020年3⽉期


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                                本資料に関するお問い合せ先




                                         経営企画部
                                     TEL:06-6539-4816
                                 E-Mail:ir-info@eiwa-net.co.jp
                                URL:https://www.eiwa-net.co.jp



     (注)この決算説明資料に記載されている売上高及び利益等の計画金額は、いずれも当社グループ会社の事業に関連する業
     界の動向についての見通しを含む国内及び諸外国の経済状況、並びに各種通貨間の為替レートの変動その他の業績に影響
     を与える要因についての現時点での入手可能な情報をもとにした見通しを前提としています。これらは、市況、競合状況、新規
     取扱商品の導入及びその成否等、多くの不確実な要因の影響を受ける為、実際の売上高及び利益等は、この資料に記載され
     ている計画とは大きく異なる場合があります。本情報及び資料の利用は、利用者の判断によって行って下さいますようお願い
     いたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。




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