2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 英和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9857 URL https://www.eiwa-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 阿部 健治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 佃 雅夫 (TEL) 06-6539-4801
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 37,394 8.8 1,470 38.2 1,552 33.0 941 28.3
2018年３月期 34,367 4.5 1,064 6.9 1,167 11.1 733 7.2
(注) 包括利益 2019年３月期 692百万円( △17.8％) 2018年３月期 843百万円( 3.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 148.68 － 9.8 6.5 3.9
2018年３月期 115.86 － 8.1 5.1 3.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 24,611 9,875 40.1 1,560.29
2018年３月期 23,412 9,346 39.9 1,476.79
(参考) 自己資本 2019年３月期 9,875百万円 2018年３月期 9,346百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 557 △44 △186 3,693
2018年３月期 198 △129 △341 3,373
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 21.00 26.00 164 22.4 1.8
2019年３月期 － 5.00 － 27.00 32.00 202 21.5 2.1
2020年３月期
－ 10.00 － 22.00 32.00 20.3
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,300 0.3 460 0.4 500 0.8 320 2.6 50.56
通 期 38,000 1.6 1,500 2.0 1,560 0.5 1,000 6.3 158.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 6,470,000株 2018年３月期 6,470,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 140,983株 2018年３月期 140,876株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,329,050株 2018年３月期 6,329,124株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 35,203 9.0 1,415 37.4 1,500 31.6 1,018 38.1
2018年３月期 32,301 4.2 1,030 5.7 1,139 12.9 737 15.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 160.97 －
2018年３月期 116.52 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,850 9,832 41.2 1,553.61
2018年３月期 22,659 9,059 40.0 1,431.39
(参考) 自己資本
2019年３月期 9,832百万円 2018年３月期 9,059百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は2019年６月11日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。説明会で配布する資料については、
ＴＤnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。
上記説明会の他にも、当社では個人投資家の皆様向けに、適宜、事業・業績に関する説明会を開催しておりま
す。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
英和株式会社(9857) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………12
（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………12
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………13
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英和株式会社(9857) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融・資本市場の変動の影響に
留意する必要があったものの、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やか
な回復基調で推移しました。
当社グループの既存事業領域であります石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、期の半ば頃より半導体関連
の設備投資が急減速したことや輸出における弱含みの傾向も見られましたが、前期から続く化成品、高機能化学品、建
材の底堅い需要に支えられ、内需は堅調に推移しました。設備投資についても、老朽化が進行したインフラや生産設備
の安定稼働につながる状態監視の導入と定期修理の実施、働き方改革への取組みや人手不足を背景にIoTを活用した生産
性向上につながる自動化・省力化投資の拡大、品質管理向上と信頼性回復に向けた投資は堅調に推移しました。また、
この数年にわたり発生した自然災害に対する社会インフラの防災・復旧につながる投資等も実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2017年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる
2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基本方針の
もと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる
状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略
とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取組みました。具体的には今後伸長が見込まれる
IoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス
対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及
び保安・メンテナンスや測定検査機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に拡充した全国の営業拠点網を活
用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、官公庁向けで社会インフラ設備の強化や更新につながる投資需要を取込んだ他、プラント・エンジニアリ
ング、機械製造業、化学品製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に設備投資が高水準で推移し、当連結会計年度の
売上高は373億94百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。また高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算
性も向上し、売上総利益59億65百万円（同10.9％増）、営業利益14億70百万円（同38.2％増）、経常利益15億52百万円
（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億41百万円（同28.3％増）で増収増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し246億11百万円となりました。これ
は受取手形及び売掛金が７億15百万円、現金及び預金が３億19百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し147億36百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が１億
93百万円、退職給付に係る負債が１億65百万円、電子記録債務が１億46百万円それぞれ増加したことが主な要因であり
ます。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が９億41百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が１億
64百万円、退職給付に係る調整累計額が１億44百万円、その他有価証券評価差額金が１億円それぞれ減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し98億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.1%となり
ました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は36億93百万円となり、前連結会計年度末に比
べ３億20百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は５億57百万円となりました（前連結会計年度は１億98百万円の
増加）。これは、税金等調整前当期純利益が14億84百万円であったこと、売上債権の増加による資金の減少が８億99百
万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は44百万円となりました（前連結会計年度は１億29百万円の減
少）。これは、有形固定資産の取得による支出が33百万円、無形固定資産の取得による支出が６百万円あったこと等に
よるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億86百万円となりました（前連結会計年度は３億41百万円の
減少）。これは、長期借入れによる収入が７億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が７億69百万円、配当金
の支払額が１億63百万円あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 35.6% 37.6% 39.0% 39.9% 40.1%
時価ベースの自己資本比率 20.4% 19.7% 25.7% 25.7% 24.1%
有利子負債キャッシュ・フロ
1.5 1.7 2.7 4.4 1.5
ー倍率
インタレスト・カバレッジ・
56.55 62.91 43.41 27.13 167.53
レシオ
（４）今後の見通し
当社グループの主要事業領域である国内市場は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復
基調が続くと期待され、社会インフラや生産設備の安定稼働に向けた取組み、働き方改革や労働人口の減少を背景とし
た生産性向上につながる取組み、新エネルギーの普及に向けた研究開発投資の取組みを足掛かりに民間企業の設備投資
は継続が見込まれます。一方で、本年10月に実施予定の消費増税の影響や、各国の政治リスク、通商問題への不安によ
る為替相場への影響等が世界経済の足かせとなり、企業の景況感を悪化させる懸念があります。このような状況下、
2020年３月期の連結業績につきましては、売上高380億円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益15億円（同2.0％
増）、経常利益15億60百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（同6.3％増）を予想しておりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業展開を総合的に勘案したうえで、業績向上にともなう利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様
への利益還元の向上に努めることを基本方針としています。配当支払いに関しましては、従来どおり中間・期末の年２
回を予定しており特段の変更はございません。
当期（2019年３月期）におきましては、中間配当金として１株当たり５円の配当を実施し、期末配当金につきまして
は、１株当たり27円の配当を予定しており、これによる年間配当金は32円となる予定です。次期（2020年３月期）につ
きましても、１株当たり年32円の配当を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立った更なる成長につながる戦略への投資資金として充当して
まいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でありま
す。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,382,041 3,701,859
受取手形及び売掛金 13,725,909 14,441,796
電子記録債権 2,042,779 2,221,865
有価証券 － 100,010
商品及び製品 487,657 558,994
仕掛品 38,353 24,136
原材料 39,093 66,584
その他 117,969 224,448
貸倒引当金 △1,561 △1,643
流動資産合計 19,832,243 21,338,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,601,095 1,605,776
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,195,935 △1,218,910
建物及び構築物（純額） 405,160 386,866
土地 967,349 899,349
リース資産 19,584 19,584
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,528 △9,792
リース資産（純額） 13,056 9,792
その他 250,620 248,963
減価償却累計額及び減損損失累計額 △211,952 △193,455
その他（純額） 38,667 55,508
有形固定資産合計 1,424,233 1,351,515
無形固定資産 51,425 32,157
投資その他の資産
投資有価証券 902,199 671,915
繰延税金資産 290,217 365,160
保険積立金 645,898 606,579
その他 313,485 293,525
貸倒引当金 △47,526 △47,501
投資その他の資産合計 2,104,273 1,889,679
固定資産合計 3,579,933 3,273,353
資産合計 23,412,176 24,611,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,069,495 6,263,053
電子記録債務 5,457,561 5,603,612
短期借入金 － 50,000
1年内返済予定の長期借入金 768,246 241,664
未払法人税等 294,394 323,092
未払消費税等 59,612 81,103
賞与引当金 458,873 451,172
役員賞与引当金 37,700 61,200
リース債務 3,264 3,264
その他 316,157 463,560
流動負債合計 13,465,303 13,541,723
固定負債
長期借入金 100,000 558,336
役員退職慰労引当金 24,895 25,447
退職給付に係る負債 299,100 464,354
リース債務 9,792 6,528
その他 166,278 139,887
固定負債合計 600,065 1,194,553
負債合計 14,065,369 14,736,276
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 6,007,388 6,783,845
自己株式 △50,822 △50,923
株主資本合計 9,057,515 9,833,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169,756 69,023
為替換算調整勘定 13,113 10,707
退職給付に係る調整累計額 106,421 △38,474
その他の包括利益累計額合計 289,291 41,256
純資産合計 9,346,807 9,875,128
負債純資産合計 23,412,176 24,611,405
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 34,367,497 37,394,317
売上原価 28,987,569 31,428,623
売上総利益 5,379,928 5,965,693
販売費及び一般管理費
通信費 54,683 54,943
運賃及び荷造費 46,512 52,258
旅費及び交通費 170,371 183,670
貸倒引当金繰入額 △86 77
給料手当及び賞与 1,939,190 2,063,996
賞与引当金繰入額 471,867 446,172
役員賞与引当金繰入額 37,700 61,200
退職給付費用 105,949 97,265
役員退職慰労引当金繰入額 9,018 552
福利厚生費 566,431 539,724
賃借料 363,344 391,052
減価償却費 54,778 53,560
のれん償却額 34,427 17,213
その他 461,549 533,695
販売費及び一般管理費合計 4,315,737 4,495,384
営業利益 1,064,190 1,470,308
営業外収益
受取利息 3,333 3,290
受取配当金 9,090 10,985
仕入割引 17,958 22,360
受取家賃 3,906 3,906
保険返戻金 59,382 40,612
為替差益 738 －
その他 29,066 16,673
営業外収益合計 123,476 97,828
営業外費用
支払利息 7,470 4,634
売上割引 2,147 2,667
支払保証料 7,735 6,904
為替差損 － 820
その他 2,568 140
営業外費用合計 19,922 15,167
経常利益 1,167,744 1,552,969
特別損失
減損損失 － 68,000
特別損失合計 － 68,000
税金等調整前当期純利益 1,167,744 1,484,969
法人税、住民税及び事業税 465,603 522,040
法人税等調整額 △31,120 21,914
法人税等合計 434,483 543,955
当期純利益 733,261 941,014
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 733,261 941,014
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 733,261 941,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,136 △100,733
為替換算調整勘定 1,116 △2,405
退職給付に係る調整額 53,975 △144,895
その他の包括利益合計 110,228 △248,034
包括利益 843,490 692,979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 843,490 692,979
非支配株主に係る包括利益 － －
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英和株式会社(9857) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,533,400 1,567,550 5,451,342 △50,822 8,501,469
当期変動額
剰余金の配当 △177,215 △177,215
親会社株主に帰属す
733,261 733,261
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 556,046 ― 556,046
当期末残高 1,533,400 1,567,550 6,007,388 △50,822 9,057,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 114,620 11,996 52,445 179,062 8,680,532
当期変動額
剰余金の配当 △177,215
親会社株主に帰属す
733,261
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 55,136 1,116 53,975 110,228 110,228
額）
当期変動額合計 55,136 1,116 53,975 110,228 666,275
当期末残高 169,756 13,113 106,421 289,291 9,346,807
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英和株式会社(9857) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,533,400 1,567,550 6,007,388 △50,822 9,057,515
当期変動額
剰余金の配当 △164,556 △164,556
親会社株主に帰属す
941,014 941,014
る当期純利益
自己株式の取得 △101 △101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 776,457 △101 776,356
当期末残高 1,533,400 1,567,550 6,783,845 △50,923 9,833,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 169,756 13,113 106,421 289,291 9,346,807
当期変動額
剰余金の配当 △164,556
親会社株主に帰属す
941,014
る当期純利益
自己株式の取得 △101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △100,733 △2,405 △144,895 △248,034 △248,034
額）
当期変動額合計 △100,733 △2,405 △144,895 △248,034 528,321
当期末残高 69,023 10,707 △38,474 41,256 9,875,128
9
英和株式会社(9857) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,167,744 1,484,969
減価償却費 60,284 60,834
減損損失 － 68,000
のれん償却額 34,427 17,213
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,357 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,225 △43,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △8,683 552
受取利息及び受取配当金 △12,424 △14,276
支払利息 7,470 4,634
保険積立金の増減額（△は増加） 68,280 39,319
売上債権の増減額（△は増加） △1,369,958 △899,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △54,003 △85,384
その他の流動資産の増減額（△は増加） 27,026 △108,150
仕入債務の増減額（△は減少） 629,706 347,743
未払消費税等の増減額（△は減少） △25,381 21,491
その他の流動負債の増減額（△は減少） 57,998 156,872
その他 △6,444 △5,946
小計 595,912 1,044,949
利息及び配当金の受取額 12,585 14,544
利息の支払額 △7,303 △3,327
法人税等の支払額 △403,083 △498,739
営業活動によるキャッシュ・フロー 198,111 557,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,914 △16,964
定期預金の払戻による収入 17,797 16,853
有形固定資産の取得による支出 △20,003 △33,184
無形固定資産の取得による支出 △5,208 △6,891
投資有価証券の取得による支出 △104,178 △3,698
その他 △278 △205
投資活動によるキャッシュ・フロー △129,785 △44,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 50,000
長期借入れによる収入 100,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △260,000 △769,794
リース債務の返済による支出 △3,264 △3,264
自己株式の取得による支出 － △101
配当金の支払額 △178,252 △163,338
財務活動によるキャッシュ・フロー △341,516 △186,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,773 △6,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △271,417 320,294
現金及び現金同等物の期首残高 3,644,472 3,373,054
現金及び現金同等物の期末残高 3,373,054 3,693,349
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英和株式会社(9857) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,044千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」11,955千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」290,217千円に含めて表示しておりま
す。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,476円79銭 1,560円29銭
１株当たり当期純利益 115円86銭 148円68銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 733,261 941,014
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
733,261 941,014
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,329,124 6,329,050
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,346,807 9,875,128
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,346,807 9,875,128
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,329,124 6,329,017
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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英和株式会社(9857) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）販売実績
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
売上高（千円）
対前年同期 構成比
品目別 2018年３月期 2019年３月期
増減率（％） （％）
工業用計測制御機器 16,170,430 17,458,572 8.0 46.7
環境計測・分析機器 2,739,391 3,234,864 18.1 8.6
測定・検査機器 2,015,590 2,357,162 16.9 6.3
産業機械 13,442,085 14,343,718 6.7 38.4
合計 34,367,497 37,394,317 8.8 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（工業用計測制御機器）
舶用機器製造業で各種センサーの販売が大幅に増加した他、社会インフラ市場での自然災害に対する防災やイン
フラ設備の強化につながる更新需要や、民間企業での老朽化した生産設備の安定稼働や安全対策また生産性向上に
つながる設備投資需要を取込んだ結果、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けを中心に各種プロセス計測制御機器や
情報通信機器の販売が増加しました。
（環境計測・分析機器）
社会インフラ市場での上下水処理施設等における各種機器の更新需要、民間企業での定期修理需要を契機とする
水質・大気・ガス分析計等の販売が堅調に推移し、官公庁、化学品製造業、プラント・エンジニアリング向けを中
心に販売が増加しました。
（測定・検査機器）
生産設備の安定稼働につながる各種検査機器の導入需要、製品の品質や安全性を確保するためトレーサビリティ
の強化につながる投資需要を取込んだ結果、自動車関連業界向けに精密測定・検査機器の販売が大幅に増加しまし
た。
（産業機械）
自然災害に対する防災や復旧に使用する産業車両の販売は官公庁向けで堅調に推移しました。また、化学品製造
業向けで定期修理にともなうポンプやバルブ等の販売が増加した他、舶用機器製造業向け排ガス規制にともなうバ
ルブの販売、機械製造業向け高効率省エネポンプや油圧機器の販売、電力会社向け災害対策機器やバルブの販売も
好調に推移し増加しました。
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英和株式会社(9857) 2019年３月期 決算短信
（２）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
（新任取締役候補）
氏名 新 現 異動予定日
河野 督 取締役 執行役員 産業機械営業部長 執行役員 産業機械営業部長 2019年６月21日
玉置 崇久 取締役 執行役員 中部営業部長 執行役員 中部営業部長 2019年６月21日
加藤 信義 取締役 執行役員 東京本社営業部長 執行役員 東京本社営業部長 2019年６月21日
（注）１ 2019年６月21日開催予定の第72回定時株主総会における選任を条件とします。
２ 2019年４月16日に公表しました「役員人事の内定に関するお知らせ」をご参照ください。
（退任予定取締役）
氏名 新 現 退任予定日
原 司朗 （退任） 取締役（非常勤） 2019年６月21日
（注） 2019年４月16日に公表しました「役員人事の内定に関するお知らせ」をご参照ください。
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