9857 英和 2021-11-08 14:40:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上場会社名 英和株式会社 上場取引所 東
コード番号 9857 URL https://www.eiwa-net.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 阿部 健治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 佃 雅夫 (TEL) 06-6539-4801
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,771 △2.8 368 △19.5 391 △18.7 237 △20.7
2021年３月期第２四半期 16,232 △4.1 457 △29.4 480 △28.7 299 △32.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 247百万円( △21.5％) 2021年３月期第２四半期 315百万円( △28.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 37.50 ―
2021年３月期第２四半期 47.27 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,776 11,885 52.2
2021年３月期 27,773 11,875 42.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 11,885百万円 2021年３月期 11,875百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 5.00 ― 34.00 39.00
2022年３月期 ― 10.00
2022年３月期(予想) ― 29.00 39.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 39,000 △0.4 1,750 0.4 1,800 0.5 1,170 0.5 184.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、対前期増減率
については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 6,470,000株 2021年３月期 6,470,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 141,191株 2021年３月期 141,191株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,328,809株 2021年３月期２Ｑ 6,328,855株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算
に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………10
販売実績 ………………………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出された影響で、様々な経済活動の
自粛や制限が継続しました。世界経済については、先進国を中心にワクチンの普及により接種が進み、緩やかな回
復傾向が見られるものの、感染再拡大に伴う経済活動への影響や国際情勢の動向等を注視する必要もあり、依然先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、アジア向けを中心に輸出は回復
傾向にあり、設備稼働率は上昇しておりますが、東南アジアにおいて新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で、
サプライチェーンの混乱が発生し、電子部品の不足や原材料価格の上昇等を始めとする様々な懸念がより一層顕在
化しました。設備投資におきましては、コロナ禍における新たな働き方や労働環境の改善、老朽設備の安心で安全
な稼働を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研
究開発投資、増加する自然災害に備えた防災・減災・国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められて
います。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目と
なる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と総合力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、小規
模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指し
ながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍にお
ける新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいり
ました。
その結果、設備稼働率の上昇に伴い、建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売は堅調に推移しました
が、規模の大きな設備投資には未だ慎重な企業も多い他、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、引続き、
営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限され、鉄鋼業界、プラント・エンジニアリング業界等向けの販
売が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は157億71百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。利益
については、売上総利益25億32百万円（同1.7％減）、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益３億68百万円
（同19.5％減）、経常利益３億91百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億37百万円（同
20.7％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円増
加し、売上総利益、営業利益は15百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加してお
ります。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億97百万円減少し、227億76百万円と
なりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が42億11百万円、現金及び預金が９億39百万円それぞれ減少し
たことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ50億６百万円減少し、108億91百万円となりました。これは支払手形及び買掛金
が29億２百万円、電子記録債務が13億62百万円、未払法人税等が２億92百万円それぞれ減少したことが主な要因で
あります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億37百万円で
あること等により、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、118億85百万円となりました。その結果、自己資本比
率は52.2％となりました。
2
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は55億４百万円となり、前連結
会計年度末に比べ９億40百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は５億26百万円となりました（前年同四半期連結
累計期間は８億３百万円の増加）。これは、売上債権の減少による資金の増加が41億91百万円あった一方で、仕入
債務の減少による資金の減少が42億69百万円、法人税等の支払額が３億57百万円あったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は89百万円となりました（前年同四半期連結累計
期間は29百万円の減少）。これは、有価証券の償還による収入が１億円あった一方で、投資有価証券の取得による
支出が１億１百万円、有形固定資産の取得による支出が67百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は３億31百万円となりました（前年同四半期連結
累計期間は２億36百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、配当金の支払額が２億
14百万円、長期借入金の返済による支出が１億63百万円、短期借入金の返済による資金の減少額が50百万円あった
こと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では2021年５月14日に発表いたしました業績予想通り
変更はございません。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,452,647 5,513,363
受取手形及び売掛金 14,982,104 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 10,771,101
電子記録債権 2,098,714 1,921,273
有価証券 120,172 20,104
棚卸資産 636,156 927,541
その他 180,967 239,181
貸倒引当金 △11,564 △6,064
流動資産合計 24,459,198 19,386,500
固定資産
有形固定資産 1,308,607 1,355,970
無形固定資産 165,670 145,844
投資その他の資産
その他 1,919,883 1,967,875
貸倒引当金 △79,785 △79,785
投資その他の資産合計 1,840,097 1,888,089
固定資産合計 3,314,375 3,389,904
資産合計 27,773,574 22,776,405
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,494,512 4,592,097
電子記録債務 5,635,911 4,273,831
短期借入金 50,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 431,672 368,340
未払法人税等 386,147 94,110
賞与引当金 508,162 295,950
役員賞与引当金 84,163 26,382
その他 646,790 556,926
流動負債合計 15,237,359 10,207,637
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
引当金 26,380 26,645
退職給付に係る負債 395,253 419,459
その他 139,037 137,420
固定負債合計 660,671 683,525
負債合計 15,898,031 10,891,162
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 8,638,886 8,638,433
自己株式 △51,127 △51,127
株主資本合計 11,688,709 11,688,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,368 145,366
為替換算調整勘定 3,917 17,061
退職給付に係る調整累計額 39,546 34,558
その他の包括利益累計額合計 186,833 196,985
純資産合計 11,875,542 11,885,242
負債純資産合計 27,773,574 22,776,405
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,232,561 15,771,633
売上原価 13,657,696 13,239,381
売上総利益 2,574,864 2,532,252
販売費及び一般管理費 2,117,002 2,163,577
営業利益 457,862 368,674
営業外収益
受取利息 1,415 890
受取配当金 6,176 7,852
仕入割引 8,830 6,340
保険返戻金 8,631 5,803
為替差益 ― 296
その他 5,948 5,512
営業外収益合計 31,003 26,695
営業外費用
支払利息 1,373 1,050
支払保証料 3,512 3,108
為替差損 1,736 ―
その他 1,481 147
営業外費用合計 8,103 4,306
経常利益 480,762 391,062
税金等調整前四半期純利益 480,762 391,062
法人税、住民税及び事業税 108,571 66,256
法人税等調整額 73,048 87,467
法人税等合計 181,620 153,723
四半期純利益 299,141 237,338
親会社株主に帰属する四半期純利益 299,141 237,338
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 299,141 237,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,330 1,997
為替換算調整勘定 △4,515 13,143
退職給付に係る調整額 2,310 △4,988
その他の包括利益合計 16,125 10,152
四半期包括利益 315,267 247,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 315,267 247,491
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 480,762 391,062
減価償却費 28,838 37,394
貸倒引当金の増減額（△は減少） △316 △5,504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,040 17,018
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 530 265
受取利息及び受取配当金 △7,591 △8,742
支払利息 1,373 1,050
売上債権の増減額（△は増加） 3,484,777 4,191,033
棚卸資産の増減額（△は増加） △61,741 △116,801
その他の流動資産の増減額（△は増加） 21,147 △53,579
仕入債務の増減額（△は減少） △2,454,890 △4,269,431
その他の流動負債の増減額（△は減少） △205,215 △176,930
その他 △109,417 △182,565
小計 1,187,297 △175,730
利息及び配当金の受取額 7,726 8,500
利息の支払額 △1,426 △1,009
法人税等の支払額 △390,000 △357,816
営業活動によるキャッシュ・フロー 803,597 △526,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,179 △9,310
定期預金の払戻による収入 8,125 9,188
有形固定資産の取得による支出 △15,282 △67,682
無形固定資産の取得による支出 △10,986 △20,070
投資有価証券の取得による支出 △1,774 △101,091
有価証券の償還による収入 － 100,000
その他 △1,083 △908
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,179 △89,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― △50,000
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △63,332 △163,332
自己株式の取得による支出 △29 ―
配当金の支払額 △170,254 △214,410
その他 △2,757 △3,539
財務活動によるキャッシュ・フロー △236,373 △331,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,097 7,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 534,946 △940,065
現金及び現金同等物の期首残高 4,482,728 6,444,118
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,017,674 5,504,053
8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客へ
の財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,850千円増加し、売上総利益、営業利益は15,975千円、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益は16,992千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
22,612千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
って組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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３．補足情報
販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
売上高（千円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同四半期 構成比
品目別
第２四半期 第２四半期 増減率（％） （％）
工業用計測制御機器 7,642,867 7,762,374 1.6 49.2
環境計測・分析機器 1,473,986 1,515,167 2.8 9.6
測定・検査機器 906,058 721,357 △20.4 4.6
産業機械 6,209,649 5,772,734 △7.0 36.6
合計 16,232,561 15,771,633 △2.8 100.0
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
（工業用計測制御機器）
安定的な生産を行うために必要不可欠な各種計測制御機器の更新提案、生産性向上や生産効率の改善を目的に自
動化設備や各種ソリューションの提案、増加する自然災害への対策機器の提案等に取組みました。その結果、プラ
ント・エンジニアリング業界向けの販売が減少したものの、医療用途や半導体関連用途向け需要が好調な電気機
器・精密機器業界や電力業界向けに、各種センサーや情報通信機器の販売が堅調に推移し、全体としても増加とな
りました。
（環境計測・分析機器）
環境問題への社会的関心の高まりを背景に、水質、大気、振動、騒音等の環境計測機器・分析機器の販売、コロ
ナ禍におけるリモートワークにも対応する各種環境測定データをリアルタイムに一元管理できる遠隔監視システム
の提案、また安定的な設備稼働を目的としたアフターサービスの提案に取組みました。その結果、石油化学業界や
電力業界向けを中心に水質計やガス検知器等の大気分析計の販売が増加し、全体としても増加となりました。
（測定・検査機器）
脱炭素社会実現に向けた次世代技術の研究開発や、製品の品質や精度の向上を目的とした各種測定検査機器の提
案、製造現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)化や技能継承を推進するタブレット端末を使用した保守点
検ソリューションの提案等に取組みました。その結果、先行きに対する不透明感から、比較的規模の大きな設備投
資には未だ慎重な企業も多く、自動車関連業界や石油化学業界向けを中心に販売が減少し、全体としても減少しま
した。
（産業機械）
社会インフラ市場や民間企業における老朽化した設備に付帯する機器の更新、循環型社会の形成につながるリサ
イクルプラント、エネルギー効率に優れた各種機器の導入、生産現場の安心で安全につながる機器の提案に取組み
ました。その結果、石油化学業界、建設機械業界、舶用関連業界向けでバルブや油圧機器の販売が堅調に推移した
ものの、プラント・エンジニアリング業界向けで大口の産業機械の販売が一巡した他、社会インフラ市場向け特殊
車両の販売も減少し、全体としても減少しました。
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