9857 英和 2021-08-04 14:40:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月４日
上 場 会 社 名 英和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9857 URL https://www.eiwa-net.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 阿部 健治
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 佃 雅夫 (TEL) 06-6539-4801
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,614 1.1 113 △15.4 127 △12.8 68 △20.3
2021年３月期第１四半期 7,534△1.5 133 △28.8 146 △28.4 86 △33.3
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 73百万円( △30.2％) 2021年３月期第１四半期 105百万円( △14.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 10.88 －
2021年３月期第１四半期 13.65 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 24,664 11,711 47.5
2021年３月期 27,773 11,875 42.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 11,711百万円 2021年３月期 11,875百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 34.00 39.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 10.00 － 29.00 39.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,100 △0.8 455 △0.4 475 △1.0 295 △1.4 46.61
通期 39,000 △0.4 1,750 0.4 1,800 0.5 1,170 0.5 184.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記の連結予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、対前期増減率に
ついては、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 6,470,000株 2021年３月期 6,470,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 141,191株 2021年３月期 141,191株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,328,809株 2021年３月期１Ｑ 6,328,834株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
英和株式会社(9857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８
販売実績 …………………………………………………………………………………………………８
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英和株式会社(9857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点処置の適用に伴い、個人消費は弱含み
で推移しましたが、輸出の増加により一部の経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ワクチン
接種が徐々に加速している一方で、感染力の強い変異株の拡散による更なる感染拡大が懸念され、依然先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、経済活動の復調を背景に鋼材や
エチレン需要が回復し、設備稼働率は上向いていますが、原材料価格の上昇による影響が顕在化しつつあります。
設備投資におきましては、働き方改革や労働環境の改善、老朽設備の安心で安全な稼働につながるデジタルトラン
スフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発投資、増加する自然災害に備
えた防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目と
なる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、産業
構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを引続き推し進めてまいりました。具体的には、小規模な
拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しなが
ら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における
新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりまし
た。
その結果、先行き不透明な景況感の中で規模の大きな設備投資には依然として消極的な企業が多い他、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から、前年に引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限される
などして、プラント・エンジニアリング業界、石油化学業界、鉄鋼業界向けの販売が減少しましたが、設備稼働率
が高い建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億14
百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。利益については、原価の上昇や、販売費及び一般管理費の増加に
伴い、売上総利益11億90百万円（同0.8％減）、営業利益１億13百万円（同15.4％減）、経常利益１億27百万円（同
12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（同20.3％減）となりました。なお、「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
す。これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億８百万円減少し、246億64百万円と
なりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が38億48百万円減少した一方で、現金
及び預金が２億28百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億44百万円減少し、129億53百万円となりました。これは支払手形及び買掛金
が30億79百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が68百万円である
こと等により、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少し、117億11百万円となりました。その結果、自己資本比
率は47.5%となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が22百万円減少したことにより純資産が減少しており
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想につきましては、現時点では2021年５月14日に発
表いたしました業績予想通り変更はございません。
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英和株式会社(9857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,452,647 6,681,269
受取手形及び売掛金 14,982,104 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,133,585
電子記録債権 2,098,714 2,287,542
有価証券 120,172 120,149
棚卸資産 636,156 796,557
その他 180,967 285,517
貸倒引当金 △11,564 △8,986
流動資産合計 24,459,198 21,295,635
固定資産
有形固定資産 1,308,607 1,304,500
無形固定資産 165,670 148,041
投資その他の資産
その他 1,919,883 1,996,385
貸倒引当金 △79,785 △79,785
投資その他の資産合計 1,840,097 1,916,599
固定資産合計 3,314,375 3,369,141
資産合計 27,773,574 24,664,777
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,494,512 4,414,746
電子記録債務 5,635,911 6,406,562
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 431,672 300,006
未払法人税等 386,147 28,247
賞与引当金 508,162 166,355
役員賞与引当金 84,163 9,310
その他 646,790 806,103
流動負債合計 15,237,359 12,181,330
固定負債
長期借入金 100,000 200,000
引当金 26,380 26,512
退職給付に係る負債 395,253 402,959
その他 139,037 142,638
固定負債合計 660,671 772,109
負債合計 15,898,031 12,953,440
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 8,638,886 8,469,971
自己株式 △51,127 △51,127
株主資本合計 11,688,709 11,519,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,368 140,212
為替換算調整勘定 3,917 14,277
退職給付に係る調整累計額 39,546 37,052
その他の包括利益累計額合計 186,833 191,542
純資産合計 11,875,542 11,711,337
負債純資産合計 27,773,574 24,664,777
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,534,516 7,614,989
売上原価 6,335,197 6,424,859
売上総利益 1,199,319 1,190,129
販売費及び一般管理費 1,065,436 1,076,876
営業利益 133,882 113,253
営業外収益
受取利息 951 494
受取配当金 6,038 7,688
仕入割引 4,917 3,170
保険返戻金 1,198 2,204
為替差益 － 508
その他 3,183 2,438
営業外収益合計 16,288 16,504
営業外費用
支払利息 994 572
支払保証料 1,662 1,473
為替差損 608 －
その他 696 146
営業外費用合計 3,962 2,192
経常利益 146,208 127,565
税金等調整前四半期純利益 146,208 127,565
法人税、住民税及び事業税 5,547 9,612
法人税等調整額 54,272 49,077
法人税等合計 59,820 58,689
四半期純利益 86,388 68,876
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,388 68,876
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英和株式会社(9857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 86,388 68,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,510 △3,155
為替換算調整勘定 △3,694 10,359
退職給付に係る調整額 1,155 △2,494
その他の包括利益合計 18,971 4,709
四半期包括利益 105,360 73,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,360 73,586
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基
準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客
への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41,132千円増加し、売上総利益、営業利益は8,479千円、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益は8,920千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
22,612千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
って組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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英和株式会社(9857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
販売実績
当第１四半期連結累計期間における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
売上高（千円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同四半期 構成比
品目別
第１四半期 第１四半期 増減率（％） （％）
工業用計測制御機器 3,696,658 3,597,077 △2.7 47.2
環境計測・分析機器 624,126 680,159 9.0 8.9
測定・検査機器 344,579 341,759 △0.8 4.5
産業機械 2,869,151 2,995,991 4.4 39.4
合計 7,534,516 7,614,989 1.1 100.0
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
（工業用計測制御機器）
生産設備の安定稼働に必要不可欠な各種計測制御機器の更新提案の他、生産性向上につながる自動化設備や各種
システムの提案、増加する自然災害への対策機器の提案などに取組みました。その結果、医療用途や半導体関連用
途向け需要が好調な電気機器・精密機器業界や電力業界向けに各種センサーや遠隔監視システムの販売が増加しま
したが、前年同期に定期修理需要があった石油化学業界、プラント・エンジニアリング業界向けの反動減や、舶用
業界向けの各種センサーの販売が減少し、全体としては減少しました。
（環境計測・分析機器）
企業の環境対策ニーズの一層の高まりを背景に、水質、大気、振動、騒音等の環境計測機器・分析機器の販売、
またコロナ禍におけるリモートワークにも対応する各種環境測定データをリアルタイムで一元管理できる遠隔監視
システムの提案などに取組みました。その結果、石油化学業界や電力業界向けに、水質計やガス検知器等の大気分
析計の販売が増加し、全体としても増加しました。
（測定・検査機器）
脱炭素社会に向けた次世代技術の研究開発や、製品の品質や精度の向上を目的とした各種測定検査機器の提案、
製造現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進するタブレット端末を使用した保安点検ソリューシ
ョンの提案などに取組みました。その結果、自動車関連業界向けの販売は増加したものの、比較的規模の大きな設
備投資となる測定検査機器の導入には未だ慎重な企業も多く、全体としては販売が減少しました。
（産業機械）
社会インフラ市場や民間企業における老朽化した設備に付帯する機器の更新、循環型社会の形成につながるリサ
イクルプラント、エネルギーの節約や効率的な活用につながる各種機器の導入、安全対策や予防保全に関連する機
器の提案などに取組みました。その結果、前年同期に大口案件などがあったプラント・エンジニアリング業界や鉄
鋼業界向けで反動減があったものの、道路維持管理会社向け各種産業車両や建設機械業界向け油圧機器の販売が増
加し、全体としては増加しました。
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