2021年3月期
決算説明会資料
2021年6月7日
(東証二部 9857)
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企業概要 ・・・ P.3
2021年3月期 連結決算概要 ・・・ P.7
2022年3月期 連結計画 ・・・ P.16
中期3ヵ年経営計画 ・・・ P.19
営業施策 進捗状況 ・・・ P.24
営業施策 注力商品・施策 ・・・ P.31
参考資料 ・・・ P.35
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企業概要
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企業概要
企業概要(2021年3月31日現在)
商号 英和株式会社(EIWA CORPORATION)
創業 1947年6月15日
代表取締役社長 阿部 健治
大阪府大阪市西区北堀江四丁目1番7号
本社所在地
東京都品川区西五反田一丁目31番1号(日本生命五反田ビル10階)
資本金 15億3,340万円
連結従業員 347名
上場市場 東京証券取引所 市場第二部(証券コード:9857)
国内営業拠点 36カ所
3社:双葉テック㈱、東武機器㈱、
連結子会社
英和双合儀器商貿(上海)有限公司
◆工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、
産業機械の販売
事業内容
◆以上の物の輸出入代理業務、仲立業、賃貸業、古物売買業
◆上記製品にかかわる施工、修理業務
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取引業界
◆あらゆる業界に、4分野の商品を幅広く展開
◆景気変動の影響を受けにくい安定的な業績を維持
工業用計測 食品 測定・検査
制御機器 繊維 機器
プラント・ 鉄鋼
エンジニアリング
卸売業
造船
英和グループ
電気機器・
石油化学 精密機器
官公庁 医薬品
ガラス 機械・装置 電力
自動車 建設業
環境計測・
産業機械
分析機器
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ビジネスモデル
◆ものづくりを支える技術総合商社
◆独立系商社ゆえ系列に捉われない自由な商品提案が可能
◆ユーザーニーズを理解し、常に最適なあらゆるシステム・商品・サービスを
ワンストップで提供
経験
情報力 ニーズ
ノウハウ
シーズ
英和 ワンストップ提案
ユーザー
ベストな商品 (得意先)
製品 商品知識
の力 社内 システム構築力
情報 ネットワーク
情報入手 人材 情報入手
情報提供 情報提供
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2021年3月期 連結決算概要
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2021年3月期業績
前年 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期 増減額 計画比
(単位:百万円) 同期比 (期初計画)
売上高 37,682 39,159 + 1,477 + 3.9% 35,000 111.9%
営業利益 1,709 1,742 + 33 + 1.9% 810 215.1%
経常利益 1,765 1,791 + 26 + 1.5% 860 208.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,127 1,164 + 37 + 3.3% 539 216.1%
決算の概況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、在宅勤務や時差出勤の推進に加え、営業活動においても感染者
数が多い地域を中心に対面営業の自粛を余儀なくされた他、生産工場の操業率低下や停止が発生した影響を
受け鉄鋼業界、建設機械業界、自動車関連業界、舶用関連業界向けの販売が減少しました。その一方で、官公
庁をはじめとする社会インフラ市場において災害対策や更新需要に基づく投資需要を取込み販売が大幅に増加
したこと、また石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う更新
需要が堅調に推移しました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結
果、収益性が向上し、増収増益となりました。
(注) 本資料中の金額は、百万円未満の端数を切り捨てして表示しております。
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品目別売上高推移
(単位:百万円)
45,000
2019年 2020年 2021年 40,000
前年同期比 構成比
3月期 3月期 3月期
(単位:百万円)
35,000
工業用計測
制御機器
17,458 17,564 16,750 △ 4.6% 42.8%
16,750
30,000
工業用計測 17,564
17,458
環境計測・
分析機器
3,234 3,491 3,535 + 1.3% 9.0% 25,000
20,000
3,535
測定・
検査機器
2,357 2,249 1,712 △ 23.9% 4.4% 環境計測
3,491
3,234 1,712
測定・検査
15,000 2,249
2,357
産業機械 14,343 14,376 17,161 + 19.4% 43.8%
10,000
17,161
産業機械
14,376
14,343
合計 37,394 37,682 39,159 + 3.9% 100.0% 5,000
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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品目別売上高
(単位:百万円)
工業用計測制御機器 20,000
17,458 17,564
16,750
産業技術の基本となる計測制御技術を
安全性・信頼性で支える。 15,000
◆工業用センサー ◆制御機器
10,000
◆受信機器 ◆情報通信・変換機器
5,000
取扱い商品一例
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
<2021年3月期 売上高 >
167億50百万円(前年同期比4.6%減)
IoT予兆保全システム 石油化学やプラント・エンジニアリング業界向けで操
業の安定性を目的に老朽化した生産設備の更新需
要、IoTを活用した生産設備の可視化や自動化、また
安全対策に関連する各種センサーや情報通信機器
の販売が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受け、投資の先送りや投資の規模を縮
小する企業が多く見られ、鉄鋼業界、舶用関連業界、
電波レベル計 グラフィックレコーダー 電力業界向けの販売が減少しました。
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品目別売上高
(単位:百万円)
環境計測・分析機器 4,000
3,491 3,535
『事業活動を通じ地球環境保全に貢献し 3,234
社会的責任を果たす』を重点テーマに、 3,000
ユーザーの環境改善対策に貢献。
◆水質・ガス・大気分析機器
2,000
◆気象観測機器
◆振動・騒音・臭気測定機器
1,000
取扱い商品一例
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
地震計 <2021年3月期 売上高>
35億35百万円(前年同期比1.3%増)
鉄鋼業界においては設備の一時的な停止に伴い
設備投資需要が減少し販売が減少したものの、
石油化学やプラント・エンジニアリング業界向けで、
老朽化した設備に付帯する機器の更新需要を取
込んだ結果、水質計・大気分析計・ガス分析計の
全窒素・全りん測定装置 販売が増加しました。
複合ガス検知器
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品目別売上高
(単位:百万円)
測定・検査機器 3,000
研究開発や製品の検査を確かな品質で 2,357
2,249
サポート。
2,000
1,712
◆形状検査・試験機器◆非破壊検査・試験機器
◆材料検査・試験機器◆電力監視機器・システム
1,000
取扱い商品一例
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
<2021年3月期 売上高>
顕微鏡 17億12百万円(前年同期比23.9%減)
工業用内視鏡
石油化学業界向けで大型検査装置の販売が伸張
しましたが、自動車関連業界向けでコロナ禍による
生産設備の操業停止や、米中貿易摩擦の影響を
受け、設備投資の先送りや縮小が継続し、精密測
定・検査機器の販売が大幅に減少しました。
三次元測定器
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品目別売上高
産業機械 (単位:百万円)
20,000
17,161
あらゆる生産設備・社会資本設備で活用
される産業機械のソリューションを提供。 15,000 14,343 14,376
◆油・空圧機器◆ポンプ・バルブ機器
◆道路維持機械◆エネルギー関連設備 10,000
◆各種装置
5,000
取扱い商品一例
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
<2021年3月期 売上高>
171億61百万円(前年同期比19.4%増)
ポンプ
建設機械業界向け油圧機器の販売が減少しました
が、官公庁向けをはじめとする社会インフラ市場に
おいて、防災・復旧に関連する産業車両や老朽化し
濾過装置 たインフラ設備の更新需要を取込み、販売は大幅に
増加しました。また、石油化学業界向けで大口の自
動充填装置の販売があった他、操業の安定性を目
路面清掃車 的に老朽化した生産設備の更新需要を取込みポン
プやバルブの販売が増加しました。
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バランスシート(連結)
(単位:百万円) 資産合計 (単位:百万円) 負債純資産合計
30,000 27,773 30,000 27,773
25,628 25,628
25,000 25,000
20,000 20,000 15,237
13,659
15,000 24,459 15,000 660
22,428 1,218
10,000 10,000
5,000 5,000 10,750 11,875
3,199 3,314
0 0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
期末 期末 期末 期末
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
2021年3月期 ハイライト(カッコ内は前期比) 201 自己資本比率 : 42.8% (2020/03時点 41.9%)
資産 【増減の主な要因】 (単位:百万円) 負債・純資産 【増減の主な要因】 (単位:百万円)
◆現金及び預金: ◆支払手形及び買掛金:
6,452(+1,961) 売上高の伸長等により 7,494(+744) 仕入高の伸長等により
◆電子記録債権: 増加しました ◆電子記録債務: 増加しました
2,098(+224) 5,635(+383)
◆純資産: 当期純利益1,164百万円に
11,875(+1,125) 対し配当の支払い△202百
万円等がありました
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連結キャッシュ・フロー
【増減の主な要因】 【増減の主な要因】
【増減の主な要因】
・税金等調整前当期純利益 1,791 ・無形固定資産の取得 △128
・長期借入金の返済 △126
・仕入債務 1,127 ・投資有価証券の取得 △53
・配当金の支払い △202
・法人税等の支払い △682 ・有価証券の償還 100
(単位:百万円)
現金及び
現金同等物
期末残高
現金及び
現金同等物
期末残高
+1,961百万円
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2022年3月期 連結計画
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2022年3月期計画
2021年3月期 2022年3月期 増減額 前年同期比
(単位:百万円)
売上高 39,159 39,000 △ 159 △ 0.4%
営業利益 1,742 1,750 + 7 + 0.4%
経常利益 1,791 1,800 + 8 + 0.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,164 1,170 + 5 + 0.5%
1株当たり当期純利益 184.01 184.87 + 0.86 + 0.5%
見通し
新型コロナウイルス感染症拡大は、ワクチンの接種が開始されたものの、国内外を問わず社会生活、経済活
動に大きな影響を及ぼしており、依然先行きに対する不透明感は拭えませんが、その一方で米国の大規模な
緊急資金供給策や中国の景気刺激策などを受けて、世界経済は徐々に回復に向かうと予想されます。
当社グループの主要事業領域である国内市場におきましては、先行き不透明な状況下、設備投資の先送り
や規模を縮小する可能性もありますが、コロナ禍において変化した新しい生活様式の定着、少子高齢化に伴
う労働人口の減少を背景に生産性向上や業務効率化の推進、2050年カーボンニュートラル社会の実現に係
る投資、環境・安心・安全・品質の徹底や自然災害に対する防災・減災に関連する設備投資が見込まれます。
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品目別売上高見通し
(単位:百万円)
40,000
2020年 2021年 2022年
前年同期比 構成比
3月期 3月期 3月期
(単位:百万円)
35,000
工業用計測
制御機器
17,564 16,750 17,800 + 6.3% 45.6% 16,750
30,000 工業用計測
17,800
17,564
環境計測・
分析機器
3,491 3,535 3,700 + 4.7% 9.5% 25,000
3,535
測定・ 20,000
2,249 1,712 2,000 + 16.8% 5.1% 環境計測 3,700
検査機器 3,491 1,712
測定・検査 2,000
15,000 2,249
産業機械 14,376 17,161 15,500 △ 9.7% 39.8%
10,000
17,161
産業機械 15,500
合計 37,682 39,159 39,000 △ 0.4% 100.0% 14,376
5,000
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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中期3ヵ年経営計画
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中期3ヵ年経営計画 経営方針と定量計画
2020年度~2022年度 経営基本方針
現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦
2021年度 経営方針
環境変化に対応した迅速な戦略実行 2022年度 修正計画
~スピードと決断~ 売上高 40,000百万円
経常利益 1,850百万円
当初計画
2021年度 修正計画 売上高 40,000百万円
売上高 39,000百万円 経常利益 1,650百万円
経常利益 1,800百万円
当初計画
売上高 38,000百万円 2020年度 実績
経常利益 1,600百万円 売上高 39,159百万円
経常利益 1,791百万円
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中期3ヵ年経営計画 重点戦略
事業領域の深化と拡大
既存顧客深耕の強化による 成長ビジネスへの注力による
確固たる基盤の確立 営業重点戦略 領域の拡張
組織戦略
ESG ・ SDGs ,etc.
経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス コンプライアンス
内部統制システム リスクマネジメント
グループ機能の最適化 人材の育成と強い組織体制
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中期3ヵ年経営計画
(単位:百万円)
45,000 売上高(左軸) 2,500
経常利益(右軸)
40,000 当期純利益(右軸)
2,000
35,000
30,000
1,500
25,000
20,000
1,000
15,000
10,000
500
5,000
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
(計画) (計画) (予測)
2023年3月期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
目標
ROE
(株主資本利益率) 8.1% 9.8% 10.9% 10.3% 10.0%
安定的にROE10%を目指します
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株主還元策
普通配当
第71期 第72期 第73期 第74期 第75期(予想)
(2018年3月期) (2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期)
26円 32円 37円 (※1) 39円 39円
(単位:円)
50 (※1)2021年3月期の期末配当金は、
40 2021年6月開催予定の株主総会
30 にて付議予定です。
20
10
0
第71期 第72期 第73期 第74期 第75期(予想)
(2018年3月) (2019年3月) (2020年3月) (2021年3月) (2022年3月)
株主優待
1.対象となる株主様 毎年3月末日現在の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。 見本
2.優待の内容 以下の基準により保有株式数と保有年数に応じてクオ・カードを進呈いたします。
毎年1回、当社定時株主総会終了後の6月下旬に発送いたします。
保有株式数 継続保有3年未満 (※2) 継続保有3年以上
見本
100株以上500株未満 500円分 1,000円分
500株以上 1,000円分 2,000円分
(※2) 「継続保有3年以上」とは、当社株主名簿に同一株主番号で継続して3年以上記載されることとします。
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営業施策 進捗状況
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中期3ヵ年経営計画 重点営業戦略
社会の変化を見据えた持続的成長戦略
事業領域の深化と拡大
既存顧客深耕の強化による 成長ビジネスへの注力による
確固たる基盤の確立 領域の拡張
営業重点戦略
組織戦略
優良な取引先
経営資源の最大活用 人材・組織
財務体質
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営業施策:進捗状況(1)
社会の変化を見据えた持続的成長戦略
既存顧客深耕の強化による確固たる基盤の確立(守り)
顧客密着営業による現場ニーズに対応したクロス・セリングの推進
⇒石油化学業界、プラントエンジニアリング業界にて販売が伸張するも、その他の民間向けの
販売は減少
・老朽化した生産設備の安定稼働を目的とした設備投資需要を獲得
・定期修理、環境・安全・安心・品質に関する設備投資案件を獲得
・職場環境の改善に関する設備投資案件を獲得
・ストックビジネスへの取組み
空洞化しない国内市場への取組み
(社会インフラ市場)
⇒「防災・減災、国土強靭化」に関連する社会インフラ設備の対策投資需要
・産業車両(対策本部車、路面清掃車、給水車等)の販売が大幅に増加 トピックス①
・上下水処理場や河川監視において機器(水質計、監視カメラ等)の更新や導入需要を獲得
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営業施策:進捗状況(2) トピックス①
社会インフラ市場 防災・減災、国土強靭化対策
(背景) 増加する自然災害に備え、現地対策指令本部の機能を有する車両、サプライチェーン
の早期復興や生活の援助に活用可能な道路維持車両が全国の地方整備局へ
配備されました
散水車
顧客 国土交通省殿 (除雪機能付)
対策本部車
散水車
(給水機能付)
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営業施策:進捗状況(3)
成長ビジネスへの注力による領域の拡張(攻め)
特定市場への開拓
(自動車産業市場)
・コロナ禍による生産設備の操業停止を受け、設備投資の先送りや縮小が継続
・高精度精密測定・検査機器を提案
・全国展開した営業拠点網を活用し、新商材の発掘と水平展開を実施
デジタル技術を活用した生産性向上、効率化につながるソリューション提案営業の取組み
・状態監視等の各種センサーの設置や無線を活用したデータ収集に関する案件情報を獲得
・タブレット端末を活用した保全業務の効率化に関する案件を獲得
・監視カメラ導入による生産現場の遠隔監視に関する案件を獲得
地球環境保全に関連する環境配慮型製品の取組み
・大気分析計、水質分析計、省エネルギー製品の拡販及びメンテナンスの提案
・生産現場の労働環境改善、工場周辺の振動・騒音計測、高精度オイル濾過装置の提案
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営業施策:進捗状況(4)
成長ビジネスへの注力による領域の拡張(攻め)
高機能材料や新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み トピックス②
(研究開発市場)
・「2050年カーボンニュートラル」に向けた研究開発取組みとして、P2C(Power to Chemicals)
の研究用に、JARI(※)標準セルを応用した電解セルや試験装置の引合いを獲得
(※)JARI:財団法人日本自動車研究所(現:一般財団法人日本自動車研究所)
・燃料電池構成部材の研究開発を行う国公立研究機関、大学及び民間企業の研究者に提供
組織戦略
当社グループ機能の強化
人材の育成と強い組織体制
・小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編(地域特性や市場特性により即した戦略立案と実行)
・社員教育制度の充実化、通信教育
専門性を高める取組み、資格取得への支援
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営業施策:進捗状況(5) トピックス②
当社は、2002年に財団法人日本自動車研究所と固体高分子形燃料電池標準セル(JARI標準セル)
CO₂電解セル の製造・販売の契約を締結し、燃料電池の研究者に提供中
(背景) ・SDGsやESG投資への関心が高まり、地球温暖化の抑制は世界的に重要な課題とされ、
各国でGHG(Greenhouse Gas:温室効果ガス)の排出量削減に向けた目標が掲げられて
います
・わが国では「2050カーボンニュートラル」が宣言され、再生可能エネルギーを用いて電解
による水素の製造や電気化学的にCO₂を資源に変換するP2C技術などの研究が盛んに
行われています
※P2Cプロセスのイメージ図
【電解セル】
サイズ:110×110×65mm
重 量:約3kg
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営業施策 注力商品・施策
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営業施策:注力商品・施策 【IoTソリューション】
広域監視をサポートするネットワークシステム
※当社オリジナルカタログより抜粋
生産性向上に対応
するため、生産現場
の設備稼働状況を
遠隔監視
各種センサーから
収集したビッグデータ
を解析・分析し、
予知保全に活用
遠隔作業支援システム 台帳管理システム
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営業施策:注力商品・施策 【環境計測・分析機器】
◇目的
水質の計測・メンテナンス
・監視による排水処理の負荷軽減、適正化
・省力化と低コストで安心・安全な水質管理に貢献 ・水質汚濁事故の未然防止
・自動制御システムの構築も対応 ・法規制への対応
・異なる製造メーカーの製品を一括で点検・校正まで受託が可能 ・各種分析計更新に伴うランニングコスト低減
・使用環境にあわせた機器の構築を提案
※当社オリジナルカタログ抜粋
排水施設計測フローシート(例) 超音波式
汚泥界面計
油膜検知器
アンモニア計
除塵機
屋外監視カメラ(ドーム)
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営業施策:注力商品・施策 【社会インフラ】
維持管理機器、環境対策機器
・産業車両で防災・災害、国土強靭化、道路 ◇目的
維持管理に貢献 ・一般道、高速道路、工場の構内等の道路清掃
・安全衛生、環境対策機器を提供 ・積雪寒冷地において路面の凍結防止、防滑、
・機器、据付、工事含めワンストップで提供 除雪作業の支援等を目的に凍結防止剤を散布
・災害や緊急時に現地へ派遣された職員の後方支援
・労働環境や工場の雰囲気を改善(粉塵防止・脱臭)
取扱い商品 ※当社オリジナルカタログ、ホームページより抜粋
路面清掃車
粉塵防止システム
凍結防止剤散布車 待機支援車 気化脱臭装置
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参考資料
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業界別売上高計画
(単位:百万円)
40,000
2020年 2021年 2022年
前年同期比 構成比
(単位:百万円) 3月期 3月期 3月期
5,918 6,100
35,000 プラント
プラント 5,890 5,918 6,100 + 3.1% 15.6% 5,890
機械 4,910 4,669 5,000 + 7.1% 12.8% 30,000 機械
4,669 5,000
4,910
化学 3,821 4,264 4,350 + 2.0% 11.2% 4,264
化学 4,350
25,000
3,821
電気 3,320 3,212 3,500 + 9.0% 9.0% 3,212
電気 3,500
3,320
20,000 2,411
造船 2,679 2,411 2,400 △ 0.5% 6.2% 造船 2,400
2,679 2,193
鉄鋼・ 2,200
鉄鋼 2,695 938
非鉄金属
2,695 2,193 2,200 + 0.3% 5.6% 15,000 1,150
電力 1,025
電力 1,025 938 1,150 + 22.6% 2.9%
10,000
その他 13,338 15,552 14,300 △ 8.1% 36.7% その他 15,552
14,300
13,338
5,000
合計 37,682 39,159 39,000 △ 0.4% 100.0%
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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界の動向についての見通しを含む国内及び諸外国の経済状況、並びに各種通貨間の為替レートの変動その他の業績に影響
を与える要因についての現時点での入手可能な情報をもとにした見通しを前提としています。これらは、市況、競合状況、新規
取扱商品の導入及びその成否等、多くの不確実な要因の影響を受けるため、実際の売上高及び利益等は、この資料に記載さ
れている計画とは大きく異なる場合があります。本情報及び資料の利用は、利用者の判断によって行ってくださいますようお願
いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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