2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 英和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9857 URL https://www.eiwa-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 阿部 健治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 佃 雅夫 (TEL) 06-6539-4801
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 39,159 3.9 1,742 1.9 1,791 1.5 1,164 3.3
2020年３月期 37,682 0.8 1,709 16.3 1,765 13.7 1,127 19.8
(注) 包括利益 2021年３月期 1,327百万円( 19.7％) 2020年３月期 1,109百万円( 60.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 184.01 － 10.3 6.7 4.5
2020年３月期 178.09 － 10.9 7.0 4.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 27,773 11,875 42.8 1,876.43
2020年３月期 25,628 10,750 41.9 1,698.62
(参考) 自己資本 2021年３月期 11,875百万円 2020年３月期 10,750百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,406 △112 △334 6,444
2020年３月期 1,142 37 △380 4,482
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 27.00 37.00 234 20.8 2.3
2021年３月期 － 5.00 － 34.00 39.00 246 21.2 2.3
2022年３月期
－ 10.00 － 29.00 39.00 21.1
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 属する当期純利
当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,100 △0.8 455 △0.4 475 △1.0 295 △1.4 46.61
通 期 39,000 △0.4 1,750 0.4 1,800 0.5 1,170 0.5 184.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 6,470,000株 2020年３月期 6,470,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 141,191株 2020年３月期 141,136株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 6,328,834株 2020年３月期 6,328,909株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 37,056 4.7 1,654 3.6 1,737 4.5 1,160 7.0
2020年３月期 35,404 0.6 1,596 12.8 1,662 10.8 1,084 6.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 183.44 －
2020年３月期 171.40 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 27,006 11,695 43.3 1,848.02
2020年３月期 24,736 10,686 43.2 1,688.53
(参考) 自己資本
2021年３月期 11,695百万円 2020年３月期 10,686百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は2021年６月７日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。説明会で配布する資料については、
ＴＤnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。
英和株式会社(9857) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………13
販売実績 ………………………………………………………………………………………………13
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英和株式会社(9857) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内外の経済活動に大き
な影響を受け、景気は大幅に悪化しました。政府による各種政策の効果や経済活動の段階的な再開を受け、一部に持ち
直しの動きが見られたものの、感染者数が再び増加し、経済活動の回復に向けた動きが鈍く、依然として先行き不透明
な状況が続いております。また、海外においても感染の拡大に収束の気配がなく、ワクチンの実用化が進められている
ものの、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、コロナ禍において需要が減少しまし
たが、自動車需要の回復や半導体需要の急増に伴い関連する企業の生産活動は回復基調が継続しました。設備投資にお
きましても、投資の先送りや規模を縮小する企業が見られたものの、製造現場のデジタルトランスフォーメーション
(DX)やスマート保安の実現をテーマに、生産設備の自動化、保全業務の効率化、遠隔監視、また老朽化した生産設備の
安全対策につながる投資に向け検討が進められました。また、増加する自然災害に備えた防災・減災、国土強靭化に関
連する社会インフラ投資が継続的に実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本
方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な
経営基盤づくりを推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業組織よりも小規模
な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、
既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開拓を加速させ、コロナ禍における新たな営
業手法とビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、在宅勤務や時差出勤の推進に加え、営業活動においても感
染者数が多い地域を中心に対面営業の自粛を余儀なくされた他、生産工場の操業率低下や停止が発生した影響を受け鉄
鋼業界、建設機械業界、自動車関連業界、舶用関連業界向けの販売が減少しました。その一方で、官公庁をはじめとす
る社会インフラ市場において災害対策や更新需要に基づく投資需要を取込み販売が大幅に増加したこと、また石油化学
業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う更新需要が堅調に推移したこと
等により、当連結会計年度の売上高は391億59百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。また、高付加価値営
業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益63億65百万円（同3.5％
増）、営業利益17億42百万円（同1.9％増）、経常利益17億91百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
11億64百万円（同3.3％増）で増収増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し277億73百万円となりました。これ
は現金及び預金が19億61百万円、電子記録債権が２億24百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し158億98百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が７億
44百万円、電子記録債務が３億83百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億64百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が２億
２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し118億75百万円となりました。その結果、
自己資本比率は42.8%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は64億44百万円となり、前連結会計年度末に比
べ19億61百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は24億６百万円となりました（前連結会計年度は11億42百万円の
増加）。これは、税金等調整前当期純利益が17億91百万円あり、仕入債務が11億27百万円増加した一方で法人税等の支
払額６億82百万円があったこと等によるものであります。
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英和株式会社(9857) 2021年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億12百万円となりました（前連結会計年度は37百万円の増
加）。これは、無形固定資産の取得による支出が１億28百万円、投資有価証券の取得による支出が53百万円あった一方
で、有価証券の償還による収入が１億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は３億34百万円となりました（前連結会計年度は３億80百万円の
減少）。これは、長期借入金の返済による支出が１億26百万円、配当金の支払額が２億２百万円あったこと等によるも
のであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 39.0% 39.9% 40.1% 41.9% 42.8%
時価ベースの自己資本比率 25.7% 25.7% 24.1% 22.4% 28.2%
有利子負債キャッシュ・フロ
2.7 4.4 1.5 0.6 0.2
ー倍率
インタレスト・カバレッジ・
43.41 27.13 167.53 312.77 909.27
レシオ
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大は、ワクチンの接種が開始されたものの、国内外を問わず社会生活、経済活動に大き
な影響を及ぼしており、依然先行きに対する不透明感は拭えませんが、その一方で米国の大規模な緊急資金供給策や中
国の景気刺激策などを受けて、世界経済は徐々に回復に向かうと予想されます。
当社グループの主要事業領域である国内市場におきましては、先行き不透明な状況下、設備投資の先送りや規模を縮
小する可能性もありますが、コロナ禍において変化した新しい生活様式の定着、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背
景に生産性向上や業務効率化の推進、2050年カーボンニュートラル社会の実現に係る投資、環境・安心・安全・品質の
徹底や自然災害に対する防災・減災に関連する設備投資が見込まれます。
このような状況下、2022年３月期の連結業績につきましては、売上高390億円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利
益17億50百万円（同0.4％増）、経常利益18億円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億70百万円（同0.5
％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業展開を総合的に勘案したうえで、業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への
利益還元の向上に努めることを基本方針としています。配当支払いに関しましては、従来どおり中間・期末の年２回を
予定しており特段の変更はございません。
当期（2021年３月期）におきましては、中間配当金として１株当たり５円の配当を実施し、期末配当金につきまして
は、１株当たり34円の配当を予定しており、これによる年間配当金は39円となる予定です。次期（2022年３月期）につ
きましては、１株当たり年39円の配当を予定しております。また、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立っ
た更なる成長につながる戦略への投資資金として充当してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でありま
す。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,491,088 6,452,647
受取手形及び売掛金 14,823,455 14,982,104
電子記録債権 1,873,944 2,098,714
有価証券 100,080 120,172
商品及び製品 814,367 577,363
仕掛品 18,848 27,700
原材料 47,846 31,092
その他 260,439 180,967
貸倒引当金 △1,618 △11,564
流動資産合計 22,428,452 24,459,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,608,305 1,620,480
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,239,299 △1,260,462
建物及び構築物（純額） 369,005 360,018
土地 899,349 899,349
リース資産 34,165 34,165
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,266 △19,613
リース資産（純額） 19,899 14,552
その他 244,040 232,645
減価償却累計額及び減損損失累計額 △194,995 △197,958
その他（純額） 49,045 34,687
有形固定資産合計 1,337,299 1,308,607
無形固定資産 35,450 165,670
投資その他の資産
投資有価証券 580,960 609,146
繰延税金資産 402,403 359,633
保険積立金 577,884 598,239
その他 313,372 352,864
貸倒引当金 △47,501 △79,785
投資その他の資産合計 1,827,120 1,840,097
固定資産合計 3,199,870 3,314,375
資産合計 25,628,323 27,773,574
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,750,405 7,494,512
電子記録債務 5,252,061 5,635,911
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 126,664 431,672
未払法人税等 415,832 386,147
未払消費税等 148,056 184,043
賞与引当金 476,378 508,162
役員賞与引当金 63,230 84,163
リース債務 5,514 5,514
その他 371,769 457,232
流動負債合計 13,659,913 15,237,359
固定負債
長期借入金 531,672 100,000
役員退職慰労引当金 25,850 26,380
退職給付に係る負債 516,957 395,253
リース債務 15,467 9,952
その他 128,098 129,085
固定負債合計 1,218,045 660,671
負債合計 14,877,959 15,898,031
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 7,676,814 8,638,886
自己株式 △51,074 △51,127
株主資本合計 10,726,690 11,688,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,973 143,368
為替換算調整勘定 1,762 3,917
退職給付に係る調整累計額 △55,062 39,546
その他の包括利益累計額合計 23,673 186,833
純資産合計 10,750,363 11,875,542
負債純資産合計 25,628,323 27,773,574
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 37,682,312 39,159,455
売上原価 31,528,897 32,793,701
売上総利益 6,153,415 6,365,753
販売費及び一般管理費
通信費 56,291 57,242
運賃及び荷造費 50,526 45,791
旅費及び交通費 179,036 123,641
貸倒引当金繰入額 △23 42,632
給料手当及び賞与 2,030,047 2,123,317
賞与引当金繰入額 473,363 505,034
役員賞与引当金繰入額 63,230 84,163
退職給付費用 121,539 132,167
役員退職慰労引当金繰入額 563 530
福利厚生費 546,696 575,628
賃借料 385,210 416,831
減価償却費 55,352 50,137
その他 482,286 466,275
販売費及び一般管理費合計 4,444,120 4,623,393
営業利益 1,709,295 1,742,359
営業外収益
受取利息 2,491 2,657
受取配当金 10,820 9,811
仕入割引 18,494 15,133
受取家賃 3,902 3,906
保険返戻金 19,137 22,796
為替差益 3,045 ―
その他 15,703 7,749
営業外収益合計 73,595 62,054
営業外費用
支払利息 3,469 2,618
売上割引 3,122 2,580
支払保証料 6,032 6,829
為替差損 － 279
その他 4,961 773
営業外費用合計 17,586 13,081
経常利益 1,765,303 1,791,332
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英和株式会社(9857) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 6,852 ―
特別利益合計 6,852 ―
特別損失
投資有価証券評価損 25,730 ―
特別損失合計 25,730 ―
税金等調整前当期純利益 1,746,425 1,791,332
法人税、住民税及び事業税 644,895 652,772
法人税等調整額 △25,611 △26,036
法人税等合計 619,283 626,736
当期純利益 1,127,141 1,164,595
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,127,141 1,164,595
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,127,141 1,164,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,949 66,395
為替換算調整勘定 △8,945 2,155
退職給付に係る調整額 △16,587 94,608
その他の包括利益合計 △17,583 163,159
包括利益 1,109,558 1,327,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,109,558 1,327,754
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,533,400 1,567,550 6,783,845 △50,923 9,833,872
当期変動額
剰余金の配当 △234,172 △234,172
親会社株主に帰属す
1,127,141 1,127,141
る当期純利益
自己株式の取得 △150 △150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 892,968 △150 892,818
当期末残高 1,533,400 1,567,550 7,676,814 △51,074 10,726,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 69,023 10,707 △38,474 41,256 9,875,128
当期変動額
剰余金の配当 △234,172
親会社株主に帰属す
1,127,141
る当期純利益
自己株式の取得 △150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,949 △8,945 △16,587 △17,583 △17,583
額）
当期変動額合計 7,949 △8,945 △16,587 △17,583 875,235
当期末残高 76,973 1,762 △55,062 23,673 10,750,363
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,533,400 1,567,550 7,676,814 △51,074 10,726,690
当期変動額
剰余金の配当 △202,523 △202,523
親会社株主に帰属す
1,164,595 1,164,595
る当期純利益
自己株式の取得 △52 △52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 962,071 △52 962,019
当期末残高 1,533,400 1,567,550 8,638,886 △51,127 11,688,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 76,973 1,762 △55,062 23,673 10,750,363
当期変動額
剰余金の配当 △202,523
親会社株主に帰属す
1,164,595
る当期純利益
自己株式の取得 △52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 66,395 2,155 94,608 163,159 163,159
額）
当期変動額合計 66,395 2,155 94,608 163,159 1,125,178
当期末残高 143,368 3,917 39,546 186,833 11,875,542
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,746,425 1,791,332
減価償却費 62,293 57,575
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23 42,231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,701 14,619
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 403 530
受取利息及び受取配当金 △13,311 △12,468
支払利息 3,469 2,618
投資有価証券売却損益（△は益） △6,852 －
投資有価証券評価損益（△は益） 25,730 －
保険積立金の増減額（△は増加） 28,694 △20,354
売上債権の増減額（△は増加） △35,744 △414,878
たな卸資産の増減額（△は増加） △231,567 245,075
その他の流動資産の増減額（△は増加） △36,756 79,418
仕入債務の増減額（△は減少） 140,528 1,127,592
未払消費税等の増減額（△は減少） 68,127 35,961
その他の流動負債の増減額（△は減少） △62,595 138,736
その他 △33,738 △9,190
小計 1,683,784 3,078,800
利息及び配当金の受取額 13,658 13,004
利息の支払額 △3,651 △2,646
法人税等の支払額 △551,752 △682,550
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,142,038 2,406,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,666 △17,112
定期預金の払戻による収入 16,557 17,000
有形固定資産の取得による支出 △30,245 △27,795
無形固定資産の取得による支出 △7,804 △128,917
投資有価証券の取得による支出 △41,319 △53,996
投資有価証券の売却による収入 16,852 －
有価証券の償還による収入 100,000 100,000
その他 △103 △1,518
投資活動によるキャッシュ・フロー 37,269 △112,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △241,664 △126,664
リース債務の返済による支出 △4,566 △5,514
自己株式の取得による支出 △150 △52
配当金の支払額 △233,794 △202,180
財務活動によるキャッシュ・フロー △380,175 △334,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,753 1,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 789,378 1,961,390
現金及び現金同等物の期首残高 3,693,349 4,482,728
現金及び現金同等物の期末残高 4,482,728 6,444,118
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報）
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,698円62銭 1,876円43銭
１株当たり当期純利益 178円09銭 184円01銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,127,141 1,164,595
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,127,141 1,164,595
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,909 6,328,834
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,750,363 11,875,542
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,750,363 11,875,542
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,328,864 6,328,809
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
販売実績
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
売上高（千円）
対前年同期 構成比
品目別 2020年３月期 2021年３月期
増減率（％） （％）
工業用計測制御機器 17,564,215 16,750,243 △4.6 42.8
環境計測・分析機器 3,491,203 3,535,325 1.3 9.0
測定・検査機器 2,249,943 1,712,156 △23.9 4.4
産業機械 14,376,950 17,161,729 19.4 43.8
合計 37,682,312 39,159,455 3.9 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（工業用計測制御機器）
石油化学やプラント・エンジニアリング業界向けで操業の安定性を目的に老朽化した生産設備の更新需要、IoTを
活用した生産設備の可視化や自動化、また安全対策に関連する各種センサーや情報通信機器の販売が増加しました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、投資の先送りや投資の規模を縮小する企業が多く見られ、鉄鋼
業界、舶用関連業界、電力業界向けの販売が減少しました。
（環境計測・分析機器）
鉄鋼業界においては設備の一時的な停止に伴い設備投資需要が減少し販売が減少したものの、石油化学やプラン
ト・エンジニアリング業界向けで、老朽化した設備に付帯する機器の更新需要を取込んだ結果、水質計・大気分析
計・ガス分析計の販売が増加しました。
（測定・検査機器）
石油化学業界向けで大型検査装置の販売が伸張しましたが、自動車関連業界向けでコロナ禍による生産設備の操
業停止や、米中貿易摩擦の影響を受け、設備投資の先送りや縮小が継続し、精密測定・検査機器の販売が大幅に減
少しました。
（産業機械）
建設機械業界向け油圧機器の販売が減少しましたが、官公庁向けをはじめとする社会インフラ市場において、防
災・復旧に関連する産業車両や老朽化したインフラ設備の更新需要を取込み、販売は大幅に増加しました。また、
石油化学業界向けで大口の自動充填装置の販売があった他、操業の安定性を目的に老朽化した生産設備の更新需要
を取込みポンプやバルブの販売が増加しました。
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