2020年３月期
決算説明会資料
2020年６月11日
（東証二部 9857）
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企業概要 ・・・ P.３
2020年３月期 連結決算概要 ・・・ P.７
2021年３月期 連結計画 ・・・ P.16
中期３ヵ年経営計画 ・・・ P.19
営業施策 振り返り・重点営業戦略 ・・・ P.25
営業施策 注力商品・施策 ・・・ P.31
参考資料 ・・・ P.36
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企業概要
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企業概要
企業概要（2020年３月31日現在）
商号 英和株式会社（EIWA CORPORATION）
創業 1947年６月15日
代表取締役社長 阿部 健治
大阪府大阪市西区北堀江四丁目１番７号
本社所在地
東京都品川区西五反田一丁目31番１号（日本生命五反田ビル10階）
資本金 15億3340万円
連結従業員 324名
上場市場 東京証券取引所 市場第二部（証券コード：9857）
国内営業拠点 36カ所
３社：双葉テック㈱、東武機器㈱、
連結子会社
英和双合儀器商貿（上海）有限公司
◆工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、
産業機械の販売
事業内容
◆以上の物の輸出入代理業務、仲立業、賃貸業、古物売買業
◆上記製品にかかわる施工、修理業務
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取引業界
◆あらゆる業界に、４分野の商品を幅広く展開
◆景気変動の影響を受けにくい安定的な業績を維持
工業用計測 食品 測定・検査
制御機器 繊維 機器
プラント・ 鉄鋼
エンジニアリング
卸売業
造船
英和グループ
電気機器・
石油化学 精密機器
官公庁 医薬品
ガラス 機械・装置 電力
自動車 建設業
環境計測・
産業機械
分析機器
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ビジネスモデル
◆ものづくりを支える技術総合商社
◆独立系商社ゆえ系列に捉われない自由な商品提案が可能
◆ユーザーニーズを理解し、常に最適なあらゆるシステム・商品・サービスを
ワンストップで提供
経験
情報力 ニーズ
ノウハウ
シーズ
英和 ワンストップ提案
ユーザー
ベストな商品 （得意先）
製品 商品知識
の力 社内 システム構築力
情報 ネットワーク
情報入手 人材 情報入手
情報提供 情報提供
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2020年３月期 連結決算概要
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2020年３月期業績
前年 2020年３月期
2019年３月期 2020年３月期 増減額 計画比
（単位：百万円） 同期比 （通期計画）
売上高 37,394 37,682 + 287 + 0.8% 38,000 99.2%
営業利益 1,470 1,709 + 238 + 16.3% 1,500 114.0%
経常利益 1,552 1,765 + 212 + 13.7% 1,560 113.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益
941 1,127 + 186 + 19.8% 1,000 112.7%
決算の概況
官公庁や建設業向けで社会インフラ設備の強化や更新需要に基づく投資需要を取込んだ他、化学品製
造業、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が堅調に推移しました。また、高付加価値
営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、収益性が向上し、増収増益となりま
した。
（注） 本資料中の金額は、百万円未満の端数を切り捨てして表示しております。
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品目別売上高推移
（単位：百万円）
40,000
2018年 2019年 2020年
前年同期比 構成比 35,000
３月期 ３月期 ３月期
（単位：百万円）
工業用計測 30,000
制御機器
16,170 17,458 17,564 + 0.6% 46.6% 17,458 17,564
工業用計測
25,000 16,170
環境計測・
分析機器
2,739 3,234 3,491 + 7.9% 9.3%
20,000
3,234 3,491
測定・ 環境計測
検査機器
2,015 2,357 2,249 △ 4.5% 6.0% 2,739
15,000 測定・検査 2,357 2,249
2,015
産業機械 13,442 14,343 14,376 + 0.2% 38.1% 10,000
産業機械 14,343 14,376
13,442
合計 34,367 37,394 37,682 + 0.8% 100.0% 5,000
0
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
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品目別売上高
（単位：百万円）
工業用計測制御機器 20,000
17,458 17,564
産業技術の基本となる計測制御技術を 16,170
安全性・信頼性で支える。 15,000
◆工業用センサー ◆制御機器
10,000
◆受信機器 ◆情報通信・変換機器
5,000
取扱い商品一例
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
＜2020年３月期 売上高 ＞
175億64百万円（前年同期比0.6%増）
IoT予兆保全システム
社会インフラ市場において自然災害に対する備えや老朽
化したインフラ設備の更新需要があった他、IoTを活用し
た生産設備の自動化や安全対策、また、定期修理に伴
い各種センサーや情報通信機器の需要が増加し、化学
品製造業向けを中心に販売が増加しました。
電波レベル計 グラフィックレコーダー
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品目別売上高
（単位：百万円）
環境計測・分析機器 3,500
3,491
3,234
『事業活動を通じ地球環境保全に貢献し 3,000 2,739
社会的責任を果たす』を重点テーマに、
2,500
ユーザーの環境改善対策に貢献。
2,000
◆水質・ガス・大気分析機器
◆気象観測機器 1,500
◆振動・騒音・臭気測定機器
1,000
取扱い商品一例 500
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
地震計 ＜2020年３月期 売上高＞
34億91百万円（前年同期比7.9%増）
官公庁向けで汚泥を堆肥化する大型プラントの納入
があった他、社会インフラ市場や民間企業において、
老朽化した設備に付帯する機器の更新や定期修理需
要を取込んだ結果、官公庁や鉄鋼製品製造業向けを
全窒素・全りん測定装置 中心に水質・大気・ガス分析計の販売が増加しました。
複合ガス検知器
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品目別売上高
（単位：百万円）
測定・検査機器 2,500 2,357
2,249
2,015
研究開発や製品の検査を確かな品質で 2,000
サポート。
1,500
◆形状検査・試験機器◆非破壊検査・試験機器
◆材料検査・試験機器◆電力監視機器・システム
1,000
取扱い商品一例
500
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
＜2020年３月期 売上高＞
顕微鏡 22億49百万円（前年同期比4.5%減）
工業用内視鏡
高精度、高品質な製品の試験や開発につながる各種測
定機器、老朽化した設備の保守点検に使用される保守
メンテナンス機器、安全・安心を確保するためトレーサビ
リティの強化につながる投資需要を取込み、鉄鋼製品製
造業、化学品製造業向けで販売は増加しましたが、自
動車業界で設備投資の先送りがみられ、自動車関連業
三次元測定器 界向け精密測定・検査機器の販売が減少しました。
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品目別売上高
産業機械 （単位：百万円）
15,000 14,343 14,376
13,442
あらゆる生産設備・社会資本設備で活用
12,000
される産業機械のソリューションを提供。
◆油・空圧機器◆ポンプ・バルブ機器 9,000
◆道路維持機械◆エネルギー関連設備
◆各種装置 6,000
3,000
取扱い商品一例
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
＜2020年３月期 売上高＞
143億76百万円（前年同期比0.2%増）
ポンプ
社会インフラ市場において、災害対策に関連する機器や
各種特殊車両の更新需要を取込み、販売は堅調に推移
濾過装置 しました。また、設置工事を含めた大口の自動充填機器
の販売があった他、老朽化した生産設備の安定稼働や安
全対策につながる設備投資需要を取込み、化学品製造
路面清掃車 業、鉄鋼製品製造業向けを中心に販売が増加しました。
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バランスシート（連結）
（単位：百万円） 資産合計 （単位：百万円） 負債純資産合計
30,000 30,000
25,628 25,628
24,611 24,611
25,000 25,000
20,000 20,000
13,541 13,659
15,000 22,428 15,000
21,338 1,194 1,218
10,000 10,000
5,000 5,000 9,875 10,750
3,273 3,199
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
期末 期末 期末 期末
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
2020年３月期 ハイライト（カッコ内は前期比） 201 自己資本比率 ： 41.9％ （2019/03時点 40.1％）
（単位：百万円）
資産 【増減の主な要因】 負債・純資産 【増減の主な要因】
◆現金及び預金： 売上高の伸長等により増加 ◆未払消費税等： 期中の消費税率改定に伴い増加
4,491（+789） しました 148（+66） しました
◆商品及び製品： 受注残の増加に伴い増加 ◆純資産： 当期純利益1,127百万円に対し
814（+255） しました 10,750（+875） 配当の支払い△234百万円等が
ありました
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連結キャッシュ・フロー
【増減の主な要因】 【増減の主な要因】 【増減の主な要因】
・税金等調整前当期純利益 1,746 ・有形固定資産の取得 △30 ・長期借入による収入 100
・法人税等の支払い △551 ・投資有価証券の取得 △41 ・長期借入金の返済 △241
・有価証券の償還 100 ・配当金の支払い △233
（単位：百万円）
現金及び
現金及び 現金同等物
現金同等物 期末残高
期末残高
+789百万円
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2021年３月期 連結計画
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2021年３月期計画
2020年３月期 2021年３月期 増減額 前年同期比
（単位：百万円）
売上高 37,682 35,000 △ 2,682 △ 7.1%
営業利益 1,709 810 △ 899 △ 52.6%
経常利益 1,765 860 △ 905 △ 51.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,127 539 △ 588 △ 52.2%
１株当たり当期純利益 178.09 85.16 △ 92.93 △ 52.2％
見通し
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、人やモノの移動制限に伴い不要不急の消費が控えられる等、
先行きの不透明感が日増しに高まる状況になっており、当社グループの主要事業領域である国内市場にお
きましても、設備投資を手控える動きやサプライチェーンの停滞に加え、テレワークや時短勤務による営業
活動の制限等の影響が予想されますが、新型コロナウイルスの影響が終息した後は、自然災害に対する防
災・減災対策、高機能材や新エネルギーの普及に向けた研究開発投資、労働人口の減少を背景に生産性
向上や環境・安心・安全・品質に関連する設備投資については徐々に回復することが見込まれます。
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品目別売上高見通し
（単位：百万円）
40,000
2019年 2020年 2021年
前年同期比 構成比
３月期 ３月期 ３月期
（単位：百万円）
35,000
工業用計測
制御機器
17,458 17,564 14,600 △ 16.9% 41.7%
30,000
工業用計測 17,564
17,458 14,600
環境計測・
分析機器
3,234 3,491 3,275 △ 6.2% 9.4% 25,000
測定・ 20,000
検査機器
2,357 2,249 1,700 △ 24.4% 4.8% 環境計測
3,491 3,275
3,234
測定･検査 1,700
15,000 2,249
2,357
産業機械 14,343 14,376 15,425 + 7.3% 44.1%
10,000
産業機械 15,425
14,376
合計 37,394 37,682 35,000 △ 7.1% 100.0% 14,343
5,000
0
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
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中期３ヵ年経営計画
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中期３ヵ年経営計画策定前提
英和グループを取り巻く事業環境
少子高齢化を背景に、今後経済の低成長が見込まれ、収益力の強化に向け、企業基盤の強化
や再編、設備の統廃合が加速
高度成長期を支えたインフラ設備や生産設備の老朽化が進行
製造現場における技能継承問題が発生（操作ミスや事故が発生）
働き方改革への取組みや労働人口減少への対策として、IoT、ビッグデータ、ロボティクス、ＡＩ等
のデジタル技術による生産性向上、効率化、省力化を導入、もしくは検討する企業が増加
相次ぐ自然災害の脅威に対する防災・減災意識の高まり
地球温暖化対策として、新エネルギーの研究開発や実用化をする動き
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ等、サステナブル経営の必要性
通商問題等による世界経済の減速や政治情勢の影響による不確実性の高まり
新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済、日本経済への影響
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中期３ヵ年経営計画 経営方針と定量目標
2020年度～2022年度 経営基本方針
現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦
2020年度 経営方針
組織力の強化と迅速な戦略実行
～スピードと決断～
2022年度
売上高 40,000百万円
経常利益 1,650百万円
2021年度
売上高 38,000百万円
経常利益 1,600百万円
2020年度
売上高 35,000百万円
経常利益 860百万円
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中期３ヵ年経営計画 重点戦略
事業領域の深化と拡大
既存顧客深耕の強化による 成長ビジネスへの注力による
確固たる基盤の確立 営業重点戦略 領域の拡張
組織戦略
ＥＳＧ ・ ＳＤＧｓ ,etc.
経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス コンプライアンス
内部統制システム リスクマネジメント
グループ機能の最適化 人材の育成と強い組織体制
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中期３ヵ年経営計画
（単位：百万円）
45,000 売上高（左軸） 2,400
経常利益（右軸）
40,000 当期純利益（右軸）
2,000
35,000
30,000 1,600
25,000
1,200
20,000
15,000 800
10,000
400
5,000
0 0
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
（計画） （計画） （計画）
2023年３月期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 目標
ROE 10.0%
（株主資本利益率） 8.2% 8.1% 9.8% 10.9%
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株主還元策
普通配当
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期（予定）
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）
（※１） 28円 26円 32円 （※２） 37円 17円
（単位：円）
40 （※１） 2017年３月期の配当金には、
創業70周年記念配当２円が
30 含まれております。
20 （※２） 2020年３月期の期末配当金は、
2020年６月開催予定の株主総会
10
にて付議予定です。
0
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期（予定）
（2017年３月） （2018年３月） （2019年３月） （2020年３月） （2021年３月）
株主優待
１．対象となる株主様 毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。 見本
２．優待の内容 以下の基準により保有株式数と保有年数に応じてクオ・カードを進呈いたします。
毎年１回、当社定時株主総会終了後の６月下旬に発送いたします。
保有株式数 継続保有３年未満 （※３） 継続保有３年以上
見本
100株以上500株未満 500円分 1,000円分
500株以上 1,000円分 2,000円分
（※３） 「継続保有３年以上」とは、当社株主名簿に同一株主番号で継続して３年以上記載されることとします。
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営業施策 振り返り・重点営業戦略
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前中期３ヵ年経営計画 営業施策振り返り （2017~2019年度）
既存顧客深耕
少子高齢化や働き方改革への対応として、工場現場での生産性向上、効率化、IoT等の
ビッグデータを活用した設備投資需要を獲得
老朽化した生産設備、インフラ設備の更新需要や定期修理需要を獲得
環境対策を目的とした各種法規制（排出ガス、水質、水銀等の環境汚染対策）に係る導入、
更新案件を獲得
安全性向上、事故防止につながる投資案件の獲得
自然災害に対する防災や復旧に使用する道路維持機械・特殊車両の導入、更新需要を獲得
新規特定市場の開発
自動車産業市場
精度や品質の向上、また、トレーサビリティの強化につながる投資案件を獲得
新エネルギー、燃料電池、研究市場
日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）が開発した「固体高分子形燃料電池セル」のライセンス販売
を継続し、水素・燃料電池の研究で使用するセルの引合いを獲得
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前中期３ヵ年経営計画 営業施策振り返り （2017~2019年度）
新規商材開拓
既存顧客へのクロス・セリングに取組み、システムや制御盤に関する更新案件を獲得すると
ともに、機器納入時の設置工事、初期調整を含めたワンストップ案件を獲得
水質計や大気分析計の包括定期点検業務に注力
導入後年数が経過した機器の更新を提案
営業担当者への資格取得支援
－２級電気工事施工管理技士、第二種電気工事士
－機械器具設置工事業の専任技術者教育
－職長・安全衛生責任者教育の受講
課題
2019年に入り設備投資の先送りがみられ、特に大型精密検査機器の販売が縮小した
全国展開した各拠点で営業施策を推進したが、地域格差が発生した
業界によっては、見込んでいた新規採用品の販売が伸びず
社内で生産性向上や効率化に取組んだが、営業担当者の人員不足が否めない
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前中期３ヵ年経営計画 営業施策振り返り （2017~2019年度）
３年間に販売した主な納入・導入事例
反射物追跡型監視システム「サポートＥーｅｙｅ」搭載の産業車両 老朽化したインフラ設備の長寿命化対策
当社オリジナル商品名 機器の更新及び工事を
『サポートＥ－ｅｙｅ』 ワンストップで請負う
新エネルギー・水素・燃料電池市場に対してセルの引合いを獲得 汚泥（バイオマス）を利活用した堆肥化設備を初受注
日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）が 自動計量システム、コンポスト化装置、脱臭装置等に係る
開発した「固体高分子形燃料 機器調達から据付工事までをワンストップで請負う
電池セル」
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中期３ヵ年経営計画 重点営業戦略
社会の変化を見据えた持続的成長戦略
事業領域の深化と拡大
既存顧客深耕の強化による 成長ビジネスへの注力による
確固たる基盤の確立 領域の拡張
営業重点戦略
組織戦略
優良な取引先
経営資源の最大活用 人材・組織
財務体質
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中期３ヵ年経営計画 重点営業戦略
社会の変化を見据えた持続的成長戦略
既存顧客深耕の強化による確固たる基盤の確立（守り）
顧客密着営業による現場ニーズに対応した新商材の発掘と幅広い商品提案によるクロス・セリングの推進
空洞化しない国内市場（官公庁、電力）への取組み
成長ビジネスへの注力による領域の拡張（攻め）
特定市場への開拓（自動車・医薬品・新エネルギー）
デジタル技術（IoT、ビッグデータ、ロボティクス、ＡＩ等）を活用した生産性向上、効率化につながる
ソリューション提案営業の取組み
自然災害に対する防災・減災対策に関連する道路維持機械、特殊車両の拡販
地球環境保全に関連する環境配慮型製品の取組み
高機能材料や新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み
組織戦略
グループ機能の最適化
人材の育成と強い組織体制
専門性を高める取組み
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営業施策 注力商品・施策
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営業施策：注力商品 （１）-１
設備稼働の遠隔監視、 ◇目的
解析、保全管理 ・生産性向上に対応するため、生産設備や
社会インフラ設備の設備稼働状況を遠隔監視
測定センサー、映像情報、制御機器、
通信機器等、幅広い取扱い商品群で対応 ・お客様のニーズにあわせたシステムの構築
ＩｏＴソリューションの提供【注力商品：（１）-２】 ・ビッグデータの解析と分析を行い、予知保全、
予防保全へ活用
機器、据付、工事、ソフトまでワンストップで
提供 ・タブレットを用いた日常の保全業務システム
※当社オリジナル
イメージ図(一例） カタログ抜粋 オートメーション工場における状態監視(例) ペーパーレス帳票システム
上長承認フロー
品質管理システム 紙の帳票は廃止
関係者にメール配布 基幹システム
使用している帳票をそのまま使用
点検結果の自動連携
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営業施策：注力商品 （１）-２
ＩｏＴソリューションの提供
IoTソリューションページアドレス
生産性向上に対応するため、生産現場の https://eiwa-iot.com/
設備稼働状況を遠隔監視
各種センサーから収集したビッグデータを
解析・分析し、予兆保全に活用
当社オリジナルカタログ抜粋
当社オリジナルカタログ抜粋
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営業施策：注力商品 （２）
環境計測・分析機器 ◇目的
（水質の計測・メンテナンス） ・監視による排水処理の負荷軽減、適正化
省力化と低コストで安心・安全な水質管理に ・水質汚濁事故の未然防止
貢献
・法規制への対応
自動制御システムの構築も対応
・各種分析計更新に伴うランニングコスト低減
異なる製造メーカーの製品を一括で点検・
校正まで受託が可能 ・使用環境にあわせた機器の構築を提案
※当社オリジナルカタログ抜粋 ※工場排水設備計測フローチャート（例）
イメージ図(一例）
全窒素／全りん測定装置
ポンプ
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営業施策：注力商品 （３）
（社会インフラ） ◇目的
維持管理機器、環境対策機器 ・一般道、高速道路、工場の構内等の道路清掃
・積雪寒冷地において路面の凍結防止、防滑、
産業車両で維持管理、災害対策、 除雪作業の支援等を目的に凍結防止剤を散布
防災対策に貢献
・災害や緊急時の現地対策指令本部となる高機
安全衛生、環境対策機器を提供 能車両
機器、据付、工事含めワンストップで提供 ・労働環境や工場の雰囲気を改善
（粉塵防止・脱臭）
取扱い商品 路面清掃車
※当社オリジナルカタログ、
ホームページより抜粋
粉塵防止システム
気化脱臭装置
凍結防止剤散布車 対策本部車
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参考資料
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業界別売上高計画
（単位：百万円）
40,000
2019年 2020年 2021年
前年同期比 構成比
（単位：百万円） ３月期 ３月期 ３月期
35,000 プラント
プラント 5,616 5,890 5,200 △ 11.7% 14.9% 5,616
5,890
5,200
機械 4,863 4,910 4,700 △ 4.3% 13.4% 30,000 機械
4,910
4,863
4,700
化学 3,468 3,821 3,400 △ 11.0% 9.7%
化学
25,000 3,821
3,468
電気 3,300 3,320 2,700 △ 18.7% 7.7% 3,400
電気
3,300 3,320
20,000 2,700
造船 2,753 2,679 2,600 △ 3.0% 7.4% 造船
2,679
2,753 2,600
鉄鋼・ 鉄鋼 2,409 2,695
非鉄金属
2,409 2,695 2,000 △ 25.8% 5.7% 15,000 2,000
電力 1,344 1,025 1,030
電力 1,344 1,025 1,030 + 0.4% 3.0%
10,000
その他 13,635 13,338 13,370 + 0.2% 38.2% その他
13,338 13,370
13,635
5,000
合計 37,394 37,682 35,000 △ 7.1% 100.0%
0
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
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（注）この決算説明資料に記載されている売上高及び利益等の計画金額は、いずれも当社グループ会社の事業に関連する業
界の動向についての見通しを含む国内及び諸外国の経済状況、並びに各種通貨間の為替レートの変動その他の業績に影響
を与える要因についての現時点での入手可能な情報をもとにした見通しを前提としています。これらは、市況、競合状況、新規
取扱商品の導入及びその成否等、多くの不確実な要因の影響を受けるため、実際の売上高及び利益等は、この資料に記載さ
れている計画とは大きく異なる場合があります。本情報及び資料の利用は、利用者の判断によって行ってくださいますようお願
いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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