2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 CBグループマネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 9852 ＵＲＬ http://www.cbgm.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）児島 誠一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）原 幸男 ＴＥＬ 03-3796-5075
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 146,799 0.7 828 △16.7 866 △14.5 349 △45.5
2019年３月期 145,848 △2.1 994 △44.6 1,013 △45.8 642 △48.5
（注）包括利益 2020年３月期 235百万円 （△36.4％） 2019年３月期 369百万円 （△79.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 170.83 － 1.8 1.8 0.6
2019年３月期 310.73 － 3.4 2.0 0.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 48,125 18,979 39.4 9,327.65
2019年３月期 49,275 18,994 38.5 9,191.00
（参考）自己資本 2020年３月期 18,979百万円 2019年３月期 18,994百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,654 △394 △1,283 148
2019年３月期 1,059 △308 △1,067 172
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00 166 25.7 0.9
2020年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 205 58.5 1.1
2021年３月期（予想） － 0.00 － 80.00 80.00 －
（注）2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 80円00銭 記念配当 20円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による今後の影響が予想しにくい状況であることから、現
段階では合理的な業績予想の算定が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極
め、合理的な予測の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 2,461,848株 2019年３月期 2,461,848株
② 期末自己株式数 2020年３月期 427,126株 2019年３月期 395,223株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,047,317株 2019年３月期 2,066,639株
（注）株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平
均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
CBグループマネジメント㈱ (9852) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気後退局面の中での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行
きが極めて不透明な状況となりました。
当社グループを巡る経営環境も、労働力不足による人件費の増加や物流費の大幅な上昇などの影響に加え、天候
不順や消費税増税による消費伸び悩み、インバウンド需要の低下などがあり、厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは前連結会計年度と比較して、主に、高付加価値商材の販売が好調に推移
し、売上高は前年よりも増額となりましたが、グループ中期計画である高利益体質への基盤づくりとして、事業ポ
ートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費な
どの上昇に伴う販管費の増加によって、営業利益、経常利益が減少いたしました。加えて、固定資産の減損と、投
資有価証券の評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も減少いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による経営環境の変化に機敏に対応し、コス
ト管理の強化・投資の見直しなどを通じて短期的な業績の維持に注力するとともに、引き続き、2019年３月期を初
年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）の３つの重点戦略に注力しております。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための
組織体制の再構築と強化を推進しております。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的
人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採
用に注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,467億９千９百万円（前年同期比９億５千１百万円の増加）、
営業利益８億２千８百万円（前年同期比１億６千５百万円の減少）、経常利益８億６千６百万円（前年同期比１億
４千６百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益３億４千９百万円（前年同期比２億９千２百万円の減
少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（日用雑貨事業）
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。
この結果、売上高1,464億１千７百万円（前年同期比10億３千７百万円の増加）、セグメント利益９億３千６
百万円（前年同期比１億４千５百万円の減少）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。
この結果、売上高３億８千２百万円（前年同期比８千６百万円の減少）、セグメント利益２千４百万円（前年
同期比６百万円の減少）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、345億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が５億６千５百万円、未収入金が２億３千７百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
固定資産は、135億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少いたしました。これ
は主に投資有価証券が１億１千１百万円、退職給付に係る資産が５千３百万円、その他に含まれる敷金が５千万
円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は481億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円減少いたしまし
た。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、264億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万
円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払費用が５億１千４百万円増加し、支払手形及び買掛金が
５億１千７百万円、短期借入金が10億１千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、
27億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千６百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれ
る預り保証金が３千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、291億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千４百万円減少いたしま
した。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、189億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千５百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益３億４千９百万円及び剰余金の配当１億６千６
百万円により、利益剰余金が１億８千３百万円、また買付等により自己株式が８千３百万円それぞれ増加し、退
職給付に係る調整累計額が６千８百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等がありま
す。
設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調
達することを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座
貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し、当連結会計年度
末には１億４千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは16億５千４百万円（前年同期比５億９千４百万円の増加）の収入となり
ました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益６億６千８百万円、減価償却費５億２千３百万円、返品調整引当
金の増加額１億１千１百万円、売上債権の減少額５億６千５百万円であります。支出の主な要因は、仕入債務の
減少額５億１千７百万円、法人税等の支払額３億３千８百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億９千４百万円（前年同期比８千６百万円の増加）の支出となりまし
た。
支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億３千８百万円、無形固定資産の取得による支出１億７
千８百万円、投資有価証券の取得による支出４千３百万円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは12億８千３百万円（前年同期比２億１千５百万円の増加）の支出となり
ました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額10億１千３百万円、配当金の支払額１億６千６百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 34.7 35.7 37.0 38.5 39.4
時価ベースの自己資本比率
10.3 15.1 14.0 10.5 9.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
16.6 6.6 7.7 6.9 3.8
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
7.9 21.2 18.9 18.7 30.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、社会・経済及び個人消費行動の不確実性が高ま
り、先行き不透明な状態が続くと想定されます。
今後ともグループの企業価値最大化に向けて経営体制、事業遂行力の強化を継続していくとともに、厳しい事業
環境と、激しい変化に機敏に対応し、コスト管理を一層強化するとともに、将来に向けての投資につきましても内
容を精査しながら、より焦点を絞って実行してまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく所存であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 172 148
受取手形及び売掛金 24,483 23,918
商品及び製品 7,661 7,591
仕掛品 68 119
原材料及び貯蔵品 146 139
未収入金 2,459 2,221
その他 485 453
貸倒引当金 △5 △23
流動資産合計 35,472 34,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,039 8,081
減価償却累計額 △4,664 △4,901
減損損失累計額 △358 △336
建物及び構築物（純額） 3,015 2,843
土地 3,928 3,916
その他 1,431 1,543
減価償却累計額 △926 △1,070
減損損失累計額 △88 △92
その他（純額） 416 380
有形固定資産合計 7,360 7,140
無形固定資産
その他 296 303
無形固定資産合計 296 303
投資その他の資産
投資有価証券 3,767 3,655
退職給付に係る資産 189 136
繰延税金資産 369 490
その他 1,877 1,875
貸倒引当金 △57 △46
投資その他の資産合計 6,146 6,111
固定資産合計 13,803 13,555
資産合計 49,275 48,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,381 15,863
短期借入金 7,315 6,302
未払法人税等 110 185
未払事業所税 26 26
賞与引当金 328 329
役員賞与引当金 12 34
返品調整引当金 31 143
その他 3,304 3,538
流動負債合計 27,510 26,422
固定負債
繰延税金負債 1,020 997
役員退職慰労引当金 35 39
役員株式給付引当金 25 39
退職給付に係る負債 77 85
資産除去債務 579 555
その他 1,033 1,006
固定負債合計 2,770 2,723
負債合計 30,280 29,146
純資産の部
株主資本
資本金 1,608 1,608
資本剰余金 1,368 1,368
利益剰余金 15,146 15,329
自己株式 △678 △761
株主資本合計 17,444 17,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,492 1,445
退職給付に係る調整累計額 57 △10
その他の包括利益累計額合計 1,549 1,434
純資産合計 18,994 18,979
負債純資産合計 49,275 48,125
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 145,848 146,799
売上原価 128,605 129,265
売上総利益 17,243 17,534
返品調整引当金戻入額 20 31
返品調整引当金繰入額 31 143
差引売上総利益 17,232 17,422
販売費及び一般管理費 16,237 16,593
営業利益 994 828
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 60 62
貸倒引当金戻入額 0 2
その他 15 23
営業外収益合計 84 95
営業外費用
支払利息 56 54
その他 9 3
営業外費用合計 65 58
経常利益 1,013 866
特別利益
固定資産売却益 － 6
投資有価証券売却益 72 －
資産除去債務戻入益 － 15
特別利益合計 72 21
特別損失
減損損失 － 125
投資有価証券評価損 － 94
特別損失合計 － 220
税金等調整前当期純利益 1,086 668
法人税、住民税及び事業税 525 413
法人税等調整額 △81 △94
法人税等合計 444 318
当期純利益 642 349
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 642 349
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 642 349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △260 △46
退職給付に係る調整額 △11 △68
その他の包括利益合計 △272 △114
包括利益 369 235
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 369 235
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,608 1,368 14,671 △677 16,969
当期変動額
剰余金の配当 △166 △166
親会社株主に帰属する当期
純利益
642 642
自己株式の取得 △0 △0
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 475 △0 475
当期末残高 1,608 1,368 15,146 △678 17,444
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,752 69 1,822 18,791
当期変動額
剰余金の配当 △166
親会社株主に帰属する当期
純利益
642
自己株式の取得 △0
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
△260 △11 △272 △272
変動額（純額）
当期変動額合計 △260 △11 △272 202
当期末残高 1,492 57 1,549 18,994
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,608 1,368 15,146 △678 17,444
当期変動額
剰余金の配当 △166 △166
親会社株主に帰属する当期
純利益
349 349
自己株式の取得 △84 △84
株式給付信託による自己株
式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 183 △83 99
当期末残高 1,608 1,368 15,329 △761 17,544
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,492 57 1,549 18,994
当期変動額
剰余金の配当 △166
親会社株主に帰属する当期
純利益
349
自己株式の取得 △84
株式給付信託による自己株
式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
△46 △68 △114 △114
変動額（純額）
当期変動額合計 △46 △68 △114 △15
当期末残高 1,445 △10 1,434 18,979
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,086 668
減価償却費 450 523
減損損失 － 125
有形固定資産売却損益（△は益） － △6
投資有価証券売却損益（△は益） △72 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 94
貸倒引当金の増減額（△は減少） △30 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △32 22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △34 △45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △14 △4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 13
返品調整引当金の増減額（△は減少） 10 111
受取利息及び受取配当金 △67 △69
支払利息 56 54
売上債権の増減額（△は増加） 416 565
たな卸資産の増減額（△は増加） 149 26
仕入債務の増減額（△は減少） △649 △517
その他 357 406
小計 1,648 1,978
利息及び配当金の受取額 67 69
利息の支払額 △56 △55
法人税等の支払額 △600 △338
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,059 1,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △276 △238
有形固定資産の売却による収入 0 12
無形固定資産の取得による支出 △73 △178
投資有価証券の取得による支出 △142 △43
投資有価証券の売却による収入 193 －
その他 △9 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △308 △394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △885 △1,013
配当金の支払額 △166 △166
自己株式の取得による支出 △0 △84
リース債務の返済による支出 △15 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,067 △1,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △316 △24
現金及び現金同等物の期首残高 489 172
現金及び現金同等物の期末残高 172 148
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものです。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車
場の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 145,380 468 145,848 － 145,848
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 145,380 468 145,848 － 145,848
セグメント利益 1,081 30 1,112 △117 994
セグメント資産 47,417 1,522 48,940 334 49,275
セグメント負債 29,965 196 30,161 118 30,280
その他の項目
減価償却費 400 41 441 8 450
有形固定資産及び
295 24 319 35 355
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△117百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の334百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の118百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 146,417 382 146,799 - 146,799
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 146,417 382 146,799 - 146,799
セグメント利益 936 24 960 △131 828
セグメント資産 46,258 1,498 47,757 368 48,125
セグメント負債 28,862 159 29,021 125 29,146
その他の項目
減価償却費 469 42 512 10 523
有形固定資産及び
292 18 310 108 418
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△131百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の368百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の125百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用で
あります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 18,156 日用雑貨事業
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 17,517 日用雑貨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 125 － 125 － 125
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 9,191.00円 9,327.65円
１株当たり当期純利益 310.73円 170.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度 17千株、当連結会計年度 17千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度 17千株、当連結会計年度 17千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
642 349
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
642 349
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,066 2,047
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 18,994 18,979
普通株式に係る期末の純資産額
18,994 18,979
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
2,066 2,034
た普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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