2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 CBグループマネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 9852 ＵＲＬ http://www.cbgm.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）児島 誠一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）原 幸男 ＴＥＬ 03-3796-5075
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 109,798 △0.9 402 192.1 442 173.7 268 199.6
2019年３月期第３四半期 110,779 △2.3 137 △85.1 161 △83.5 89 △85.4
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 381百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 △227百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 130.74 －
2019年３月期第３四半期 43.32 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 52,027 19,125 36.8 9,399.65
2019年３月期 49,275 18,994 38.5 9,191.00
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 19,125百万円 2019年３月期 18,994百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
百万円 ％％ 円 銭
通期 150,000 2.8 1,100 10.6 1,100
6508.5
1.2 316.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 2,461,848株 2019年３月期 2,461,848株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 427,092株 2019年３月期 395,223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 2,051,484株 2019年３月期３Ｑ 2,066,643株
（注）株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平
均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
CBグループマネジメント㈱ （9852） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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CBグループマネジメント㈱ （9852） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の当社グループを巡る経営環境は、実質可処分所得の減少にもとづく消費伸び悩み
の中、天候不順やインバウンド需要の低下、労働力不足による人件費の増加や物流費の大幅な上昇などの影響に
加え、10月の消費税増税後の消費者の一層の節約志向等もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは前年同四半期と比較して、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により
売上高は減少したものの、高付加価値商材の販売が好調に推移し、売上総利益率が改善した結果、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加いたしました。
しかしながら、消費者の一層の節約志向等に加え、新型コロナウイルスを原因とした訪日客減少によるインバ
ウンド需要の更なる低下など不確定要素が懸念される事から、通期業績予想に影響を及ぼす可能性がありますの
で、今後の推移状況を注視してまいります。
こうした状況のもと、当社グループは、引き続き、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～
2023年３月期）の３つの重点戦略に注力しております。
①当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能を
強化する、組織体制の再構築と強化を図ります。
②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
１）メーカー事業の体制強化のための積極的投資
２）卸売事業の付加価値向上のための構造転換
３）差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
４）ITによる生産性向上
５）キャッシュ・フロー経営の徹底
③次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略
的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、若手
社員の育成・採用に注力いたします。
以上の結果、子会社６社を含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は1,097億９千８百万円（前年同期比９
億８千１百万円の減少）、営業利益は４億２百万円（前年同期比２億６千４百万円の増加）、経常利益は４億４
千２百万円（前年同期比２億８千１百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千８百万円
（前年同期比１億７千８百万円の増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,095億６百万円（前年同期比９億２千１百万円の減少）、営業利益
は４億７千８百万円（前年同期比２億７千６百万円の増加）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は２億９千２百万円（前年同期比５千９百万円の減少）、営業利益は
１千６百万円（前年同期比７百万円の減少）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比27億５千２百万円増加し、520億２千７百万円となりました。これは主と
して、受取手形及び売掛金が２億７千８百万円、商品及び製品が19億６千１百万円、仕掛品が１億４千８百万
円、投資有価証券が２億１千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比26億２千万円増加し、329億１百万円となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金が10億７千４百万円、短期借入金が23億１千１百万円それぞれ増加し、流動負債のその他に
含まれる未払金が４億４千８百万円、未払法人税等が７千７百万円、賞与引当金が１億２千３百万円それぞれ
減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比１億３千１百万円増加し、191億２千５百万円となりました。これは主
として、親会社株主に帰属する四半期純利益２億６千８百万円及び剰余金の配当１億６千６百万円により、利
益剰余金が１億１百万円、その他有価証券評価差額金が１億１千９百万円増加し、また買付等により自己株式
が８千３百万増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、２億７千５百万円（前年同期比１億８千２
百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億５千６百万円の支出（前年同期比15億６千２百万円の減少）と
なりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億６千４百万円、減価償却費３億８千６百万円
及び仕入債務の増加額10億７千４百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額２億７千８百万
円、たな卸資産の増加額21億４千万円及び法人税等の支払額２億７千５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千７百万円の支出（前年同期比１億３千３百万円の増加）と
なりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億８千１百万円、無形固定資産の取得によ
る支出１億３千５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億４千６百万円の収入（前年同期比９億３千万円の減少）となり
ました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額23億１千１百万円であります。支出の主な要因は、配当金の
支払額１億６千６百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想については、2019年５月10日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました
とおり、通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 172 275
受取手形及び売掛金 24,483 24,762
商品及び製品 7,661 9,622
仕掛品 68 217
原材料及び貯蔵品 146 176
未収入金 2,459 2,409
その他 485 617
貸倒引当金 △5 △31
流動資産合計 35,472 38,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,015 2,908
土地 3,928 3,928
その他（純額） 416 388
有形固定資産合計 7,360 7,225
無形固定資産
その他 296 357
無形固定資産合計 296 357
投資その他の資産
投資有価証券 3,767 3,979
退職給付に係る資産 189 214
繰延税金資産 369 370
その他 1,877 1,875
貸倒引当金 △57 △46
投資その他の資産合計 6,146 6,394
固定資産合計 13,803 13,977
資産合計 49,275 52,027
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,381 17,455
短期借入金 7,315 9,626
未払法人税等 110 33
未払事業所税 26 19
賞与引当金 328 204
役員賞与引当金 12 38
返品調整引当金 31 39
その他 3,304 2,701
流動負債合計 27,510 30,119
固定負債
繰延税金負債 1,020 1,074
退職給付に係る負債 77 69
役員退職慰労引当金 35 38
役員株式給付引当金 25 35
資産除去債務 579 553
その他 1,033 1,010
固定負債合計 2,770 2,782
負債合計 30,280 32,901
純資産の部
株主資本
資本金 1,608 1,608
資本剰余金 1,368 1,368
利益剰余金 15,146 15,248
自己株式 △678 △761
株主資本合計 17,444 17,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,492 1,611
退職給付に係る調整累計額 57 51
その他の包括利益累計額合計 1,549 1,663
純資産合計 18,994 19,125
負債純資産合計 49,275 52,027
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 110,779 109,798
売上原価 98,420 97,231
売上総利益 12,359 12,567
販売費及び一般管理費 12,221 12,164
営業利益 137 402
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 55 57
その他 14 22
営業外収益合計 75 85
営業外費用
支払利息 41 41
その他 9 3
営業外費用合計 51 45
経常利益 161 442
特別利益
固定資産売却益 － 6
投資有価証券売却益 72 －
資産除去債務戻入益 － 15
特別利益合計 72 21
税金等調整前四半期純利益 234 464
法人税等 145 196
四半期純利益 89 268
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 89 268
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 89 268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △316 119
退職給付に係る調整額 △0 △6
その他の包括利益合計 △316 113
四半期包括利益 △227 381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △227 381
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 234 464
減価償却費 324 386
有形固定資産売却損益（△は益） － △6
投資有価証券売却損益（△は益） △72 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △122 △123
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △23 △34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13 △7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 10
返品調整引当金の増減額（△は減少） 19 8
受取利息及び受取配当金 △60 △62
支払利息 41 41
売上債権の増減額（△は増加） △383 △278
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,451 △2,140
仕入債務の増減額（△は減少） 306 1,074
その他 △716 △777
小計 △2,908 △1,400
利息及び配当金の受取額 60 63
利息の支払額 △42 △43
法人税等の支払額 △328 △275
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,218 △1,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △184 △181
有形固定資産の売却による収入 － 12
無形固定資産の取得による支出 △20 △135
投資有価証券の取得による支出 △134 △35
投資有価証券の売却による収入 193 －
その他 △8 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △153 △287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,155 2,311
配当金の支払額 △166 △166
自己株式の取得による支出 △0 △84
リース債務の返済による支出 △11 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,976 2,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △396 102
現金及び現金同等物の期首残高 489 172
現金及び現金同等物の四半期末残高 93 275
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締
役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、17千
株、当第３四半期連結会計期間末73百万円、17千株であります。
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