9852 J-CBグループ 2019-11-08 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月8日
上場会社名 CBグループマネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 9852 URL http://www.cbgm.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)児島 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)原 幸男 TEL 03-3796-5075
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 73,580 0.3 334 52.2 357 54.4 214 50.1
2019年3月期第2四半期 73,370 △2.6 219 △70.0 231 △70.2 142 △70.3
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 93百万円 (△72.6%) 2019年3月期第2四半期 340百万円 (△56.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 103.92 -
2019年3月期第2四半期 69.01 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第2四半期 47,594 18,836 39.6 9,257.97
2019年3月期 49,275 18,994 38.5 9,191.00
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 18,836百万円 2019年3月期 18,994百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 80.00 80.00
2020年3月期 - 0.00
2020年3月期(予想) - 80.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 150,000 2.8 1,100 10.6 1,100 8.5 650 1.2 315.56
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
当社グループは、業績評価及び配当を年度単位で行っていることから、2020年3月期より通期の業績予想のみを
開示することといたしました。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 2,461,848株 2019年3月期 2,461,848株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 427,223株 2019年3月期 395,223株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 2,059,806株 2019年3月期2Q 2,066,652株
(注)株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、期中平
均株式数(四半期累計)の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
CBグループマネジメント㈱ (9852) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の当社グループを巡る経営環境は、実質可処分所得の減少にもとづく消費伸び悩み
の中、天候不順やインバウンド需要の低下、労働力不足による物流費の大幅な上昇などの影響もあり、依然とし
て厳しい状況が続きました。
しかしながらこのような環境の中、当社グループは前年同四半期と比較して、高付加価値商材の販売が好調に
推移し、売上総利益率が改善したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいず
れも増加いたしました。なお、通期の計画に対しては、ほぼ予定通りの進捗となっております。
前期から開始した高利益体質への基盤づくりのための事業ポートフォリオ強化と卸売事業の生産性向上のため
の積極的な投資は継続しております。
こうした状況のもと、当社グループは、引き続き、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(~
2023年3月期)の3つの重点戦略に注力しております。
①当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための
組織体制の再構築と強化を推進しております。
②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
1)メーカー事業の体制強化のための積極的投資
2)卸売事業の付加価値向上のための構造転換
3)差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
4)ITによる生産性向上
5)キャッシュ・フロー経営の徹底
③次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的
人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採
用に注力しております。
以上の結果、子会社6社を含めた当第2四半期連結累計期間の売上高は735億8千万円(前年同期比2億9百
万円の増加)、営業利益は3億3千4百万円(前年同期比1億1千4百万円の増加)、経常利益は3億5千7百
万円(前年同期比1億2千6百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千4百万円(前年同
期比7千1百万円の増加)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は733億7千6百万円(前年同期比2億3千9百万円の増加)、営業利
益は3億7千4百万円(前年同期比1億1千5百万円の増加)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は2億4百万円(前年同期比2千9百万円の減少)、営業利益は1千
2百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比16億8千万円減少し、475億9千4百万円となりました。これは主として、
商品及び製品が2億6千3百万円、仕掛品が4千8百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が1億4千万円
それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が19億6千2百万円、未収入金が8千5百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比15億2千2百万円減少し、287億5千7百万円となりました。これは主とし
て、短期借入金が15億1千2百万円増加し、支払手形及び買掛金が24億2千3百万円、流動負債のその他に含ま
れる未払金が6億5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1億5千7百万円減少し、188億3千6百万円となりました。これは主と
して、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億1千4百万円及び剰余金の配当1億6千6百万円により、利益
剰余金が4千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億1千6百万円減少、また買付により自己株式が
8千4百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、2億1千1百万円(前年同期比6千3百万円
の増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億4千万円の支出(前年同期比6億6千5百万円の増加)となりま
した。収入の主な要因は、売上債権の減少額19億6千2百万円であります。支出の主な要因は、たな卸資産の増
加額3億3千3百万円、仕入債務の増加額24億2千3百万円、法人税等の支払額1億9千3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千4百万円の支出(前年同期比8千7百万円の増加)となりま
した。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億7百万円、無形固定資産の取得による支出9千7
百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億5千3百万円の収入(前年同期比11億3千2百万円の増加)とな
りました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額15億1千2百万円であります。支出の主な要因は、配当金の
支払額1億6千6百万円、自己株式の取得による支出8千4百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想については、2019年5月10日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしましたと
おり、通期の業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 172 211
受取手形及び売掛金 24,483 22,521
商品及び製品 7,661 7,925
仕掛品 68 117
原材料及び貯蔵品 146 167
未収入金 2,459 2,374
その他 485 683
貸倒引当金 △5 △29
流動資産合計 35,472 33,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,015 2,954
土地 3,928 3,928
その他(純額) 416 386
有形固定資産合計 7,360 7,269
無形固定資産
その他 296 333
無形固定資産合計 296 333
投資その他の資産
投資有価証券 3,767 3,620
退職給付に係る資産 189 205
繰延税金資産 369 369
その他 1,877 1,871
貸倒引当金 △57 △46
投資その他の資産合計 6,146 6,020
固定資産合計 13,803 13,623
資産合計 49,275 47,594
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,381 13,958
短期借入金 7,315 8,827
未払法人税等 110 75
未払事業所税 26 13
賞与引当金 328 353
役員賞与引当金 12 25
返品調整引当金 31 155
その他 3,304 2,695
流動負債合計 27,510 26,104
固定負債
繰延税金負債 1,020 967
退職給付に係る負債 77 79
役員退職慰労引当金 35 37
役員株式給付引当金 25 33
資産除去債務 579 551
その他 1,033 983
固定負債合計 2,770 2,653
負債合計 30,280 28,757
純資産の部
株主資本
資本金 1,608 1,608
資本剰余金 1,368 1,368
利益剰余金 15,146 15,194
自己株式 △678 △762
株主資本合計 17,444 17,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,492 1,375
退職給付に係る調整累計額 57 53
その他の包括利益累計額合計 1,549 1,428
純資産合計 18,994 18,836
負債純資産合計 49,275 47,594
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 73,370 73,580
売上原価 65,059 65,092
売上総利益 8,311 8,488
販売費及び一般管理費 8,091 8,154
営業利益 219 334
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 32 32
その他 11 17
営業外収益合計 48 54
営業外費用
支払利息 27 27
その他 9 3
営業外費用合計 36 30
経常利益 231 357
特別利益
投資有価証券売却益 72 -
資産除去債務戻入益 - 15
特別利益合計 72 15
税金等調整前四半期純利益 304 373
法人税等 161 159
四半期純利益 142 214
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 142 214
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 142 214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 197 △116
退職給付に係る調整額 △0 △4
その他の包括利益合計 197 △121
四半期包括利益 340 93
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 340 93
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 304 373
減価償却費 211 251
投資有価証券売却損益(△は益) △72 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 12
賞与引当金の増減額(△は減少) 22 25
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △20 13
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △14 △21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 1
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 7 7
返品調整引当金の増減額(△は減少) 107 123
受取利息及び受取配当金 △36 △36
支払利息 27 27
売上債権の増減額(△は増加) 1,749 1,962
たな卸資産の増減額(△は増加) △270 △333
仕入債務の増減額(△は減少) △1,463 △2,423
その他 △645 △841
小計 △100 △852
利息及び配当金の受取額 36 36
利息の支払額 △29 △30
法人税等の支払額 △281 △193
営業活動によるキャッシュ・フロー △374 △1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △135 △107
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △15 △97
投資有価証券の取得による支出 △121 △21
投資有価証券の売却による収入 193 -
その他 △7 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △87 △174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 295 1,512
配当金の支払額 △166 △166
自己株式の取得による支出 △0 △84
リース債務の返済による支出 △7 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー 120 1,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △341 38
現金及び現金同等物の期首残高 489 172
現金及び現金同等物の四半期末残高 148 211
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社及び一部の連結子会社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。(以下「対象取締
役」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、17千
株、当第2四半期連結会計期間末74百万円、17千株であります。
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