9852 J-CBグループ 2019-05-10 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 CBグループマネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 9852 URL http://www.cbgm.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)児島 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)原 幸男 TEL 03-3796-5075
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 145,848 △2.1 994 △44.6 1,013 △45.8 642 △48.5
2018年3月期 148,952 △0.8 1,797 2.5 1,869 5.3 1,246 8.3
(注)包括利益 2019年3月期 369百万円 (△79.1%) 2018年3月期 1,771百万円 (24.6%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 310.73 - 3.4 2.0 0.7
2018年3月期 603.16 - 6.9 3.8 1.2
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 49,275 18,994 38.5 9,191.00
2018年3月期 50,690 18,791 37.0 9,092.76
(参考)自己資本 2019年3月期 18,994百万円 2018年3月期 18,791百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、2018年3月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,059 △308 △1,067 172
2018年3月期 1,071 △53 △808 489
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 80.00 80.00 166 13.3 0.9
2019年3月期 - 0.00 - 80.00 80.00 166 25.7 0.9
2020年3月期(予想) - 0.00 - 80.00 80.00 25.4
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 150,000 2.8 1,100 10.6 1,100 8.5 650 1.2 314.52
(注)当社グループは、業績評価及び配当を年度単位で行っていることから、2020年3月期より通期の業績予想のみを
開示することといたしました。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 2,461,848株 2018年3月期 2,461,848株
② 期末自己株式数 2019年3月期 395,223株 2018年3月期 395,183株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,066,639株 2018年3月期 2,066,925株
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年3
月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、期
中平均株式数(四半期累計)の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.5「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
CBグループマネジメント㈱ (9852) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善傾向にあることから、個人消費は持ち直しの
動きが持続しており、景気も緩やかな回復が続きました。
しかしながら、当業界においては、天候不順による季節品の販売不振やインバウンド需要の低下に加えて、労働
力不足による物流費の大幅な上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化により、主
として日用雑貨事業の売上高が減少しました。当期から開始した高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフ
ォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの上
昇によって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,458億4千8百万円(前年同期比31億3百万円の減少)、営業
利益9億9千4百万円(前年同期比8億2百万円の減少)、経常利益10億1千3百万円(前年同期比8億5千6百
万円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益6億4千2百万円(前年同期比6億4百万円の減少)となりまし
た。
当社グループは、「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」と
いうグループビジョンの実現のため、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(~2023年3月期)にも
とづき、以下の3つの重点戦略に引き続き注力してまいります。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能を強
化する、組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的
人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、若手社員
の育成・採用に注力してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(日用雑貨事業)
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。
この結果、売上高1,453億8千万円(前年同期比30億5千4百万円の減少)、セグメント利益10億8千1百万
円(前年同期比7億4千3百万円の減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。
この結果、売上高4億6千8百万円(前年同期比4千9百万円の減少)、セグメント利益3千万円(前年同期
比5千1百万円の減少)となりました。
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2019年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、354億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9千8百万
円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3億1千6百万円、受取手形及び売掛金が4億1千6百万円、
商品及び製品が1億4千1百万円、未収入金が1億6千1百万円がそれぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、138億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円減少いたしました。これは主
に投資有価証券が3億4千2百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は492億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億1千5百万円減少いたしまし
た。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、275億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億7千6百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6億4千9百万円、短期借入金が8億8千5百万円それぞれ
減少したことによるものであります。固定負債は、27億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千1百
万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が1億2千9百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、302億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億1千7百万円減少いたしまし
た。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、189億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6億4千2百万円及び剰余金の配当1億6千6
百万円により、利益剰余金が4億7千5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億6千万円減少したこと
によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億1千6百
万円減少し、当連結会計年度末には1億7千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10億5千9百万円(前年同期比1千1百万円の減少)の収入となりまし
た。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益10億8千6百万円、減価償却費4億5千万円、売上債権の減少額
4億1千6百万円及びたな卸資産の減少額1億4千9百万円であります。支出の主な要因は、仕入債務の減少額
6億4千9百万円、法人税等の支払額6億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円(前年同期比2億5千5百万円の増加)の支出となりまし
た。
収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入1億9千3百万円であります。支出の主な要因は、有形固
定資産の取得による支出2億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出7千3百万円、投資有価証券の取得
による支出1億4千2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億6千7百万円(前年同期比2億5千8百万円の増加)の支出となり
ました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額8億8千5百万円、配当金の支払額1億6千6百万円であります。
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2019年3月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 35.9 34.7 35.7 37.0 38.5
時価ベースの自己資本比率
11.0 10.3 15.1 14.0 10.5
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
6.4 16.6 6.6 7.7 6.9
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
19.8 7.9 21.2 18.9 18.7
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(4)今後の見通し
今後ともグループの企業価値最大化に向けて経営体制、事業遂行力の強化を継続していくとともに、さらなる発
展のために、計画的な投資を継続してまいります。
翌連結会計年度(2020年3月度)の連結業績見通しにつきましては、売上高1,500億円(前年同期比2.8%の増
加)、営業利益11億円(前年同期比10.6%の増加)、経常利益11億円(前年同期比8.5%の増加)、親会社株主に
帰属する当期純利益6億5千万円(前年同期比1.2%の増加)を見込んでいます。
注)上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因に
よって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく所存であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 489 172
受取手形及び売掛金 24,900 24,483
商品及び製品 7,803 7,661
仕掛品 25 68
原材料及び貯蔵品 196 146
未収入金 2,620 2,459
その他 583 485
貸倒引当金 △49 △5
流動資産合計 36,570 35,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,971 8,039
減価償却累計額 △4,443 △4,664
減損損失累計額 △358 △358
建物及び構築物(純額) 3,169 3,015
土地 3,928 3,928
その他 1,255 1,431
減価償却累計額 △825 △926
減損損失累計額 △88 △88
その他(純額) 342 416
有形固定資産合計 7,439 7,360
無形固定資産
その他 316 296
無形固定資産合計 316 296
投資その他の資産
投資有価証券 4,109 3,767
退職給付に係る資産 175 189
繰延税金資産 294 369
その他 1,829 1,877
貸倒引当金 △44 △57
投資その他の資産合計 6,363 6,146
固定資産合計 14,119 13,803
資産合計 50,690 49,275
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,031 16,381
短期借入金 8,200 7,315
未払法人税等 185 110
未払事業所税 24 26
賞与引当金 324 328
役員賞与引当金 45 12
返品調整引当金 20 31
その他 3,154 3,304
流動負債合計 28,986 27,510
固定負債
繰延税金負債 1,149 1,020
役員退職慰労引当金 31 35
役員株式給付引当金 10 25
退職給付に係る負債 91 77
資産除去債務 571 579
その他 1,056 1,033
固定負債合計 2,911 2,770
負債合計 31,898 30,280
純資産の部
株主資本
資本金 1,608 1,608
資本剰余金 1,368 1,368
利益剰余金 14,671 15,146
自己株式 △677 △678
株主資本合計 16,969 17,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,752 1,492
退職給付に係る調整累計額 69 57
その他の包括利益累計額合計 1,822 1,549
純資産合計 18,791 18,994
負債純資産合計 50,690 49,275
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 148,952 145,848
売上原価 131,484 128,605
売上総利益 17,467 17,243
返品調整引当金戻入額 43 20
返品調整引当金繰入額 20 31
差引売上総利益 17,490 17,232
販売費及び一般管理費 15,693 16,237
営業利益 1,797 994
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 53 60
貸倒引当金戻入額 20 0
その他 50 15
営業外収益合計 131 84
営業外費用
支払利息 56 56
その他 2 9
営業外費用合計 58 65
経常利益 1,869 1,013
特別利益
投資有価証券売却益 4 72
特別利益合計 4 72
特別損失
固定資産売却損 12 -
投資有価証券評価損 44 -
特別損失合計 56 -
税金等調整前当期純利益 1,817 1,086
法人税、住民税及び事業税 590 525
法人税等調整額 △19 △81
法人税等合計 570 444
当期純利益 1,246 642
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,246 642
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,246 642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 496 △260
退職給付に係る調整額 28 △11
その他の包括利益合計 524 △272
包括利益 1,771 369
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,771 369
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,608 1,321 13,579 △628 15,880
当期変動額
剰余金の配当 △155 △155
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,246 1,246
自己株式の取得 △77 △77
自己株式の処分 46 27 74
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 46 1,091 △49 1,088
当期末残高 1,608 1,368 14,671 △677 16,969
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,256 41 1,297 17,178
当期変動額
剰余金の配当 △155
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,246
自己株式の取得 △77
自己株式の処分 74
株主資本以外の項目の当期
496 28 524 524
変動額(純額)
当期変動額合計 496 28 524 1,613
当期末残高 1,752 69 1,822 18,791
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,608 1,368 14,671 △677 16,969
当期変動額
剰余金の配当 △166 △166
親会社株主に帰属する当期
純利益
642 642
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 475 △0 475
当期末残高 1,608 1,368 15,146 △678 17,444
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,752 69 1,822 18,791
当期変動額
剰余金の配当 △166
親会社株主に帰属する当期
純利益
642
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△260 △11 △272 △272
変動額(純額)
当期変動額合計 △260 △11 △272 202
当期末残高 1,492 57 1,549 18,994
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,817 1,086
減価償却費 474 450
有形固定資産売却損益(△は益) 12 -
投資有価証券売却損益(△は益) △4 △72
投資有価証券評価損益(△は益) 44 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △19 △30
賞与引当金の増減額(△は減少) △21 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △12 △32
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △16 △34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △17 △14
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1 3
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 10 14
返品調整引当金の増減額(△は減少) △23 10
受取利息及び受取配当金 △60 △67
支払利息 56 56
売上債権の増減額(△は増加) △1,269 416
たな卸資産の増減額(△は増加) △833 149
仕入債務の増減額(△は減少) 2,016 △649
その他 △213 357
小計 1,939 1,648
利息及び配当金の受取額 61 67
利息の支払額 △56 △56
法人税等の支払額 △873 △600
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,071 1,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △220 △276
有形固定資産の売却による収入 336 0
無形固定資産の取得による支出 △37 △73
投資有価証券の取得による支出 △62 △142
投資有価証券の売却による収入 8 193
その他 △77 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △53 △308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △635 △885
配当金の支払額 △154 △166
自己株式の取得による支出 △77 △0
自己株式の売却による収入 74 -
リース債務の返済による支出 △15 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △808 △1,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 209 △316
現金及び現金同等物の期首残高 280 489
現金及び現金同等物の期末残高 489 172
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が354百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が290百万円増加しております。
なお、同一納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産
が63百万円減少しております。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社及び一部の連結子会社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。(以下「対象取締
役」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末74百万円、17千
株であります。
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(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車
場の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 148,434 518 148,952 - 148,952
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 148,434 518 148,952 - 148,952
セグメント利益 1,825 82 1,908 △111 1,797
セグメント資産 48,500 1,539 50,039 650 50,690
セグメント負債 31,583 198 31,781 117 31,898
その他の項目
減価償却費 427 41 468 6 474
有形固定資産及び
159 18 177 54 232
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△111百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の650百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の117百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主にシステム投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 145,380 468 145,848 - 145,848
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 145,380 468 145,848 - 145,848
セグメント利益 1,081 30 1,112 △117 994
セグメント資産 47,417 1,522 48,940 334 49,275
セグメント負債 29,965 196 30,161 118 30,280
その他の項目
減価償却費 400 41 441 8 450
有形固定資産及び
291 24 315 39 355
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△117百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の334百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の118百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主にシステム投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 17,020 日用雑貨事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 18,156 日用雑貨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 9,092.76円 9,191.00円
1株当たり当期純利益 603.16円 310.73円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当
たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
(当連結会計年度 17千株)
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。(当連結会計年度 17千株)
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,246 642
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,246 642
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,066 2,066
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,791 18,994
普通株式に係る期末の純資産額
18,791 18,994
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
2,066 2,066
た普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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