9852 Ｊ－ＣＢグループ 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 CBグループマネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 9852 ＵＲＬ http://www.cbgm.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）児島 誠一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）原 幸男 ＴＥＬ 03-3796-5075
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 75,644 － 201 － 220 － △28 －
2021年３月期第２四半期 74,798 1.7 812 143.0 849 137.5 431 101.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △158百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 715百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △13.92 －
2021年３月期第２四半期 211.93 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 51,741 19,951 38.6 9,710.28
2021年３月期 51,429 20,316 39.5 9,888.23
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 19,951百万円 2021年３月期 20,316百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 100.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 151,000 － 1,730 － 1,730 － 1,000 － 486.67
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用す
るため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載してお
りません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 2,461,848株 2021年３月期 2,461,848株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 407,162株 2021年３月期 407,184株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,054,773株 2021年３月期２Ｑ 2,034,711株
（注）株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平
均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、厳し
い状況が続きました。当社グループの営業活動におきましては、在宅需要の定着などの新しいライフスタイルに
合わせた商品の発掘・開発と安定供給に努め、また、お得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポート強化
によって、消費者の購買力が低下するネガティブトレンドの中、売上高増加を維持することができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平
均粗利率が低下した結果、営業利益は減益となりました。当社グループは引き続き新しい価値を提供する自社品
の開発や販売の強化に注力する等、中間流通業としての提供価値の高付加価値化を一層加速化させてまいりま
す。加えて、2021年３月に稼働した平塚物流センターの生産性向上や販売費及び一般管理費の削減などにより、
利益率の改善を進めます。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益がマイナスとなっているのは、税効果会計
の影響によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染状況が収束に向かう中でどのような推移で景気が回復
していくか、また、円安や品不足・人手不足にもとづく様々なコストアップ要因がどの程度長期に及ぶのかによ
って大きく異なることが予想されます。
こうした状況のもと、当社グループは、経営環境の変化に機敏に対応し、テレワークの継続・会議や商談のデ
ジタルシフトを推進し「私たちの働き方」を進化させながら、コスト管理の強化と適切な投資の実施などを通じ
て業績の維持向上に努め、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）の３つの重点
戦略に引き続き注力してまいります。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための
組織体制の再構築と強化を推進しております。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的
人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採
用に注力しまいります。
以上の結果、子会社６社を含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は756億４千４百万円（前年同期比８億
４千５百万円の増加）、営業利益は２億１百万円（前年同期比６億１千万円の減少）、経常利益は２億２千万円
（前年同期比６億２千８百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千８百万円（前年同期は４億
３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は754億７千１百万円（前年同期比８億４千８百万円の増加）、営業利
益は２億４千６百万円（前年同期比６億７千９百万円の減少）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億７千３百万円（前年同期比２百万円の減少）、営業利益は２千
４百万円（前年同期比１千１百万円の増加）となりました。
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比３億１千１百万円増加し、517億４千１百万円となりました。これは主とし
て、商品及び製品が16億６千７百万円増加し、現金及び預金が１億４千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が
６億８千万円、未収入金が１億６千万円、投資有価証券が１億４千９百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比６億７千７百万円増加し、317億８千９百万円となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金が12億５千５百万円増加し、短期借入金が２億４千万円、未払法人税等が２億５千９百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比３億６千５百万円減少し、199億５千１百万円となりました。これは主と
して、親会社株主に帰属する四半期純損失２千８百万円及び剰余金の配当２億７百万円により、利益剰余金が２
億３千５百万円、その他有価証券評価差額金が１億２千万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、１億４千５百万円（前年同期比１億７千６百
万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億１千６百万円の収入（前年同期は４億円の支出）となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億１千７百万円、減価償却費２億７千９百万円、売上債権の減
少額６億８千万円、仕入債務の増加額12億５千５百万円であります。支出の主な要因は、棚卸資産の増加額15億
５千万円、法人税等の支払額５億１千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億３百万円の支出（前年同期比２億９千３百万円の増加）となりま
した。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億８千８百万円、無形固定資産の取得による支出１
億１千５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億５千３百万円の支出（前年同期は７億８千２百万円の収入）とな
りました。支出の主な要因は、短期借入金の減少額２億４千万円、配当金の支払額２億６百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしまし
たとおり、通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 285 145
受取手形及び売掛金 23,698 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 23,017
商品及び製品 8,878 10,545
仕掛品 333 245
原材料及び貯蔵品 271 242
未収入金 2,143 1,982
その他 664 731
貸倒引当金 △20 △28
流動資産合計 36,255 36,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,046 2,944
土地 3,911 3,911
その他（純額） 710 651
有形固定資産合計 7,668 7,506
無形固定資産
その他 474 460
無形固定資産合計 474 460
投資その他の資産
投資有価証券 4,227 4,078
退職給付に係る資産 361 379
繰延税金資産 396 399
その他 2,089 2,077
貸倒引当金 △44 △44
投資その他の資産合計 7,031 6,890
固定資産合計 15,173 14,858
資産合計 51,429 51,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,265 15,521
短期借入金 8,510 8,270
未払法人税等 439 179
未払事業所税 27 18
賞与引当金 351 340
役員賞与引当金 84 23
返品調整引当金 40 －
資産除去債務 42 －
その他 4,379 4,499
流動負債合計 28,140 28,853
固定負債
繰延税金負債 1,176 1,122
退職給付に係る負債 79 85
役員退職慰労引当金 3 5
役員株式給付引当金 54 59
資産除去債務 614 618
その他 1,043 1,044
固定負債合計 2,971 2,936
負債合計 31,112 31,789
純資産の部
株主資本
資本金 1,608 1,608
資本剰余金 1,379 1,379
利益剰余金 16,072 15,836
自己株式 △726 △726
株主資本合計 18,333 18,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,868 1,748
退職給付に係る調整累計額 114 105
その他の包括利益累計額合計 1,983 1,853
純資産合計 20,316 19,951
負債純資産合計 51,429 51,741
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 74,798 75,644
売上原価 65,976 67,551
売上総利益 8,822 8,093
販売費及び一般管理費 8,009 7,891
営業利益 812 201
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 33 36
助成金収入 12 －
その他 11 9
営業外収益合計 61 50
営業外費用
支払利息 23 28
その他 1 2
営業外費用合計 24 31
経常利益 849 220
特別利益
投資有価証券売却益 11 －
固定資産売却益 － 2
特別利益合計 11 2
特別損失
減損損失 69 6
投資有価証券評価損 6 －
特別損失合計 75 6
税金等調整前四半期純利益 785 217
法人税等 354 245
四半期純利益又は四半期純損失（△） 431 △28
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
431 △28
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 431 △28
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 286 △120
退職給付に係る調整額 △1 △9
その他の包括利益合計 284 △129
四半期包括利益 715 △158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 715 △158
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 785 217
減価償却費 226 279
減損損失 69 6
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
投資有価証券売却損益（△は益） △11 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9 △60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15 △30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9 △8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △30 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 5
返品調整引当金の増減額（△は減少） △31 △40
受取利息及び受取配当金 △37 △40
支払利息 23 28
売上債権の増減額（△は増加） 1,616 680
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,578 △1,550
仕入債務の増減額（△は減少） △1,187 1,255
その他 △7 581
小計 △127 1,320
利息及び配当金の受取額 37 40
利息の支払額 △25 △30
法人税等の支払額 △284 △514
営業活動によるキャッシュ・フロー △400 816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △75 △488
有形固定資産の売却による収入 － 4
無形固定資産の取得による支出 △159 △115
投資有価証券の取得による支出 △21 △22
投資有価証券の売却による収入 44 －
その他 1 118
投資活動によるキャッシュ・フロー △209 △503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 998 △240
配当金の支払額 △204 △206
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △10 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー 782 △453
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 173 △140
現金及び現金同等物の期首残高 148 285
現金及び現金同等物の四半期末残高 321 145
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億４千９百万円、売上原価は３億５千３百万円、販売費及
び一般管理費は６億８千３百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結会計期間
における連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締
役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、17千
株、当第２四半期連結会計期間末72百万円、17千株であります。
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