2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 CBグループマネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 9852 ＵＲＬ http://www.cbgm.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）児島 誠一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）原 幸男 ＴＥＬ 03-3796-5075
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 149,494 1.8 1,643 98.3 1,688 94.8 948 171.1
2020年３月期 146,799 0.7 828 △16.7 866 △14.5 349 △45.5
（注）包括利益 2021年３月期 1,496百万円 （536.4％） 2020年３月期 235百万円 （△36.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 463.75 － 4.8 3.4 1.1
2020年３月期 170.83 － 1.8 1.8 0.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 51,429 20,316 39.5 9,888.23
2020年３月期 48,125 18,979 39.4 9,327.65
（参考）自己資本 2021年３月期 20,316百万円 2020年３月期 18,979百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △990 △892 2,019 285
2020年３月期 1,654 △394 △1,283 148
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 205 58.5 1.1
2021年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 207 21.6 1.0
2022年３月期（予想） － 0.00 － 100.00 100.00 20.4
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 151,000 － 1,730 － 1,730 － 1,000 － 489.08
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,461,848株 2020年３月期 2,461,848株
② 期末自己株式数 2021年３月期 407,184株 2020年３月期 427,126株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,044,668株 2020年３月期 2,047,317株
（注）株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平
均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
CBグループマネジメント㈱ (9852) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言などの対策による大
きな影響を受け、極めて厳しい状況で推移し、今後も先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の減少ならびに外出
自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みなどの回復に見込みが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続い
ております。このような状況のもと、当社グループは新しい働き方にいち早く取り組み、テレワークの徹底、会議
や商談のデジタルシフトを進展させてまいりました。営業活動におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感
染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、関連商品の発掘・調達と安定供給に努め、また消費者の購買行動の
変化によるお得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポートを強化してまいりました。
一方でコスト構造改革を加速化させ、一定の成果を収めることができました。これらの結果、通期連結の売上
高・営業利益・経常利益および、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、増収増益となりまし
た。
こうした状況のもと、当社グループでは企業の存続基盤を確固たるものとすることを第一に考え、従業員やそ
の家族の安心・安全の確保並びに取引先企業との連携強化に努めてまいりました。また、１００周年という節目の
年にあたり、コアバリューである「お陰様で…」の精神に則り、株主への配当増額、従業員への持株会を介した自
社株式付与、ＯＢ・ＯＧに対しての感謝の品と小冊子の送付に加えて、社会への貢献活動の一環として、子どもた
ちの健やかな未来の実現をサポートする目的で、公益ＮＰＯ法人など９団体に対して総額４千５百万円の寄付を行
いました。このような社会貢献活動は、今後、会社の中長期的な目的に組み込んで、将来に向けて継続的に実施し
ていく予定です。
これからも引き続き、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業
績の維持向上に注力するとともに、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）の３つ
の重点戦略に注力してまいります。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための
組織体制の再構築と強化を推進しております。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的
人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採
用に注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,494億９千４百万円（前年同期比26億９千４百万円の増加）、
営業利益16億４千３百万円（前年同期比８億１千５百万円の増加）、経常利益16億８千８百万円（前年同期比８億
２千１百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千８百万円（前年同期比５億９千８百万円の増
加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（日用雑貨事業）
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。
この結果、売上高1,491億４千６百万円（前年同期比27億２千９百万円の増加）、セグメント利益18億６千８
百万円（前年同期比９億３千２百万円の増加）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。
この結果、売上高３億４千７百万円（前年同期比３千４百万円の減少）、セグメント利益２千１百万円（前年
同期比２百万円の減少）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、362億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千６百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億３千６百万円、商品及び製品が12億８千７百万円、仕掛品
が２億１千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、151億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千７百万円増加いたしました。これ
は主に無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが１億８千４百万円、投資有価証券が５億７千２百万円、
退職給付に係る資産が２億２千５百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が１億７千９百万円それぞ
れ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は514億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億３百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、281億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億１千７百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が22億８百万円、その他に含まれる未払金が５億７千８百万円、その他
に含まれる未払費用が４億６百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が15億９千７百万円減少したことによ
るものであります。固定負債は、29億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円増加いた
しました。これは主に繰延税金負債が１億７千８百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、311億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億６千５百万円増加いたしま
した。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、203億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億３千７百
万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益９億４千８百万円及び剰余金の配当２億５
百万円により、利益剰余金が７億４千３百万円、その他有価証券評価差額金が４億２千２百万円増加したことに
よるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等がありま
す。
設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調
達することを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座
貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加し、当連結会計
年度末には２億８千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは９億９千万円（前年同期は16億５千４百万円の収入）の支出となりまし
た。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益16億３千万円、減価償却費４億８千７百万円であります。支出の
主な要因は、たな卸資産の増加額16億３千３百万円、仕入債務の減少額15億９千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは８億９千２百万円（前年同期比４億９千７百万円の増加）の支出となり
ました。
支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億９千９百万円、無形固定資産の取得による支出２億７
千５百万円、投資有価証券の取得による支出４千１百万円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは20億１千９百万円（前年同期は12億８千３百万円の支出）の収入となり
ました。
収入の主な要因は、短期借入金の増加額22億８百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額２億５
百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 35.7 37.0 38.5 39.4 39.5
時価ベースの自己資本比率
15.1 14.0 10.5 9.0 10.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.6 7.7 6.9 3.8 △8.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
21.2 18.9 18.7 30.3 △18.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、社会・経済及び個人消費行動の不確実性が高ま
り、先行き不透明な状態は続くと想定しております。
当社グループが主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要については、当面のところ大きな変動を予測
しておりません。現時点における当社グループの売上に大きな変動がないことから、新型コロナウイルス感染症に
伴う外部環境の変化が経営に与える影響は限定的であると考えております。
今後ともグループの企業価値最大化に向けて経営体制、事業遂行力の強化を継続していくとともに、厳しい事業
環境と、激しい変化に機敏に対応し、コスト管理を一層強化するとともに、将来に向けての投資につきましても内
容を精査しながら、より焦点を絞って実行してまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく所存であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 148 285
受取手形及び売掛金 23,918 23,698
商品及び製品 7,591 8,878
仕掛品 119 333
原材料及び貯蔵品 139 271
未収入金 2,221 2,143
その他 453 664
貸倒引当金 △23 △20
流動資産合計 34,569 36,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,081 8,532
減価償却累計額 △4,901 △5,148
減損損失累計額 △336 △336
建物及び構築物（純額） 2,843 3,046
土地 3,916 3,911
その他 1,543 2,001
減価償却累計額 △1,070 △1,193
減損損失累計額 △92 △97
その他（純額） 380 710
有形固定資産合計 7,140 7,668
無形固定資産
その他 303 474
無形固定資産合計 303 474
投資その他の資産
投資有価証券 3,655 4,227
退職給付に係る資産 136 361
繰延税金資産 490 396
その他 1,875 2,089
貸倒引当金 △46 △44
投資その他の資産合計 6,111 7,031
固定資産合計 13,555 15,173
資産合計 48,125 51,429
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,863 14,265
短期借入金 6,302 8,510
未払法人税等 185 439
未払事業所税 26 27
賞与引当金 329 351
役員賞与引当金 34 84
返品調整引当金 143 40
資産除去債務 － 42
その他 3,538 4,379
流動負債合計 26,422 28,140
固定負債
繰延税金負債 997 1,176
役員退職慰労引当金 39 3
役員株式給付引当金 39 54
退職給付に係る負債 85 79
資産除去債務 555 614
その他 1,006 1,043
固定負債合計 2,723 2,971
負債合計 29,146 31,112
純資産の部
株主資本
資本金 1,608 1,608
資本剰余金 1,368 1,379
利益剰余金 15,329 16,072
自己株式 △761 △726
株主資本合計 17,544 18,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,445 1,868
退職給付に係る調整累計額 △10 114
その他の包括利益累計額合計 1,434 1,983
純資産合計 18,979 20,316
負債純資産合計 48,125 51,429
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 146,799 149,494
売上原価 129,265 131,115
売上総利益 17,534 18,378
返品調整引当金戻入額 31 143
返品調整引当金繰入額 143 40
差引売上総利益 17,422 18,481
販売費及び一般管理費 16,593 16,837
営業利益 828 1,643
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 62 62
貸倒引当金戻入額 2 2
助成金収入 － 12
その他 23 12
営業外収益合計 95 98
営業外費用
支払利息 54 52
その他 3 1
営業外費用合計 58 53
経常利益 866 1,688
特別利益
固定資産売却益 6 0
投資有価証券売却益 － 39
資産除去債務戻入益 15 －
特別利益合計 21 39
特別損失
減損損失 125 87
投資有価証券評価損 94 10
特別損失合計 220 97
税金等調整前当期純利益 668 1,630
法人税、住民税及び事業税 413 651
法人税等調整額 △94 30
法人税等合計 318 682
当期純利益 349 948
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 349 948
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 349 948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46 422
退職給付に係る調整額 △68 125
その他の包括利益合計 △114 548
包括利益 235 1,496
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 235 1,496
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,608 1,368 15,146 △678 17,444
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当 △166 △166
親会社株主に帰属する当期
純利益
349 349
自己株式の取得 △84 △84
株式給付信託による自己株
式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 183 △83 99
当期末残高 1,608 1,368 15,329 △761 17,544
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,492 57 1,549 18,994
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当 △166
親会社株主に帰属する当期
純利益
349
自己株式の取得 △84
株式給付信託による自己株
式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
△46 △68 △114 △114
変動額（純額）
当期変動額合計 △46 △68 △114 △15
当期末残高 1,445 △10 1,434 18,979
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,608 1,368 15,329 △761 17,544
当期変動額
自己株式の処分 10 35 46
剰余金の配当 △205 △205
親会社株主に帰属する当期
純利益
948 948
自己株式の取得 △0 △0
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 743 35 789
当期末残高 1,608 1,379 16,072 △726 18,333
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,445 △10 1,434 18,979
当期変動額
自己株式の処分 46
剰余金の配当 △205
親会社株主に帰属する当期
純利益
948
自己株式の取得 △0
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
422 125 548 548
変動額（純額）
当期変動額合計 422 125 548 1,337
当期末残高 1,868 114 1,983 20,316
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 668 1,630
減価償却費 523 487
減損損失 125 87
有形固定資産売却損益（△は益） △6 △0
投資有価証券売却損益（△は益） － △39
投資有価証券評価損益（△は益） 94 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △45 △34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 14
返品調整引当金の増減額（△は減少） 111 △102
受取利息及び受取配当金 △69 △70
支払利息 54 52
売上債権の増減額（△は増加） 565 219
たな卸資産の増減額（△は増加） 26 △1,633
仕入債務の増減額（△は減少） △517 △1,597
その他 406 331
小計 1,978 △610
利息及び配当金の受取額 69 70
利息の支払額 △55 △52
法人税等の支払額 △338 △397
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,654 △990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △238 △399
有形固定資産の売却による収入 12 0
無形固定資産の取得による支出 △178 △275
投資有価証券の取得による支出 △43 △41
投資有価証券の売却による収入 － 100
その他 52 △275
投資活動によるキャッシュ・フロー △394 △892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,013 2,208
配当金の支払額 △166 △205
自己株式の取得による支出 △84 △0
自己株式の売却による収入 － 35
リース債務の返済による支出 △19 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,283 2,019
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △24 136
現金及び現金同等物の期首残高 172 148
現金及び現金同等物の期末残高 148 285
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものです。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車
場の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 146,417 382 146,799 - 146,799
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 146,417 382 146,799 - 146,799
セグメント利益 936 24 960 △131 828
セグメント資産 46,258 1,498 47,757 368 48,125
セグメント負債 28,862 159 29,021 125 29,146
その他の項目
減価償却費 469 42 512 10 523
有形固定資産及び
292 18 310 108 418
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△131百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の368百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の125百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用で
あります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 149,146 347 149,494 149,494
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計 149,146 347 149,494 149,494
セグメント利益 1,868 21 1,890 △246 1,643
セグメント資産 49,821 1,131 50,953 476 51,429
セグメント負債 30,805 160 30,965 146 31,112
その他の項目
減価償却費 435 40 476 11 487
有形固定資産及び
1,118 3 1,121 27 1,148
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△246百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の476百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の146百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 17,517 日用雑貨事業
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 17,462 日用雑貨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 125 － 125 － 125
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 87 － 87 － 87
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 9,327.65円 9,888.23円
１株当たり当期純利益 170.83円 463.75円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度 17千株、当連結会計年度 17千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度 17千株、当連結会計年度 17千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
349 948
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
349 948
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,047 2,044
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 18,979 20,316
普通株式に係る期末の純資産額
18,979 20,316
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
2,034 2,054
た普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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