2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月６日
上場会社名 CBグループマネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 9852 ＵＲＬ http://www.cbgm.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）児島 誠一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）原 幸男 ＴＥＬ 03-3796-5075
四半期報告書提出予定日 2020年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 74,798 1.7 812 143.0 849 137.5 431 101.5
2020年３月期第２四半期 73,580 0.3 334 52.2 357 54.4 214 50.1
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 715百万円 （669.0％） 2020年３月期第２四半期 93百万円 （△72.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 211.93 －
2020年３月期第２四半期 103.92 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 48,291 19,489 40.4 9,578.56
2020年３月期 48,125 18,979 39.4 9,327.65
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 19,489百万円 2020年３月期 18,979百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00
2021年３月期 －
0.00
2021年３月期（予想） － 100.00 100.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．詳細につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 百万円 ％ ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 148,000 0.8 1,200
1,200 44.8
38.5 600 71.6 294.88
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．詳細につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 2,461,848株 2020年３月期 2,461,848株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 427,185株 2020年３月期 427,126株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 2,034,711株 2020年３月期２Ｑ 2,059,806株
（注）株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平
均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
CBグループマネジメント㈱ (9852) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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CBグループマネジメント㈱ (9852) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、段階的な
経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、冬の到来を控えて今後も予断を許さない状況にありま
す。
当業界におきましても、外出自粛ムードの残存が下押しに作用し、化粧品やエチケット関連商品の消費減少が
見られ、インバウンド需要も感染再拡大を防止するための入国規制の継続により、回復の見込みが立っておりま
せん。
このような状況の中、当社グループは、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡
大を受け、関連商品の安定供給に努め、増収増益となりました。
今後の見通しに関しましては、当社グループが主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要について
は、当面のところ大きな変動を予測しておりません。現時点における当社グループの売上に大きな変動がないこ
とから、当年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症は終息の見通しが立たない状況下にあり、その影響による景気の低迷が消
費者の購買力低下や低価格志向をもたらした場合、また、特定の商品への需要低下や時期のずれ込みが起こった
場合には、売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況のもと、当社グループでは企業の存続基盤を確固たるものとすることを第一に考え、従業員やそ
の家族の安心・安全の確保並びに取引先企業との連携強化に努めてまいりました。テレワークや時差出勤も定着
してきており、働き方が変わることによる影響は限定的と考えております。
今後につきましても、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・投資の見直しなどを通じて短期的
な業績の維持に注力するとともに、引き続き、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３
月期）の３つの重点戦略に注力してまいります。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための
組織体制の再構築と強化を推進しております。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的
人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採
用に注力しております。
以上の結果、子会社６社を含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は747億９千８百万円（前年同期比12億
１千７百万円の増加）、営業利益は８億１千２百万円（前年同期比４億７千８百万円の増加）、経常利益は８億
４千９百万円（前年同期比４億９千１百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千１百万円
（前年同期比２億１千７百万円の増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は746億２千２百万円（前年同期比12億４千６百万円の増加）、営業利
益は９億２千５百万円（前年同期比５億５千１百万円の増加）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億７千５百万円（前年同期比２千８百万円の減少）、営業利益は
１千２百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比１億６千５百万円増加し、482億９千１百万円となりました。これは主とし
て、現金及び預金が１億７千３百万円、商品及び製品が12億８千５百万円、投資有価証券が３億８千９百万それ
ぞれ増加し、受取手形及び売掛金が16億１千６百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比３億４千４百万円減少し、288億２百万円となりました。これは主として、
短期借入金が９億９千８百万円、未払法人税等が６千６百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が８千４百
万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が11億８千７百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が３億２千
３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比５億９百万円増加し、194億８千９百万円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億３千１百万円及び剰余金の配当２億５百万円により、利益剰余金
が２億２千６百万円、その他有価証券評価差額金が２億８千６百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、３億２千１百万円（前年同期比１億９百万円
の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億円の支出（前年同期比６億３千９百万円の減少）となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億８千５百万円、減価償却費２億２千６百万円、売上債権の減
少額16億１千６百万円であります。支出の主な要因は、たな卸資産の増加額15億７千８百万円、仕入債務の減少
額11億８千７百万円、法人税等の支払額２億８千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の支出（前年同期比３千５百万円の増加）となりまし
た。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出７千５百万円、無形固定資産の取得による支出１億５千
９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億８千２百万円の収入（前年同期比４億７千万円の減少）となりま
した。収入の主な要因は、短期借入金の増加額９億９千８百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払
額２億４百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2021年３月期）の連結業績見通しにつきましては、当社グループが主に取り扱う日用雑貨など
の生活必需品全般の需要について、当面のところ大きな変動を予測しておりません。現時点における当社グループ
の売上に大きな変動がないことから、当年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。
今後ともグループの企業価値最大化に向けて経営体制、事業遂行力の強化を継続していくとともに、さらなる発
展のために、計画的な投資を継続してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など未確定な要素が多いため、2021年３月期通期業績予想の公表を
見合わせておりましたが、直近の営業状況等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに公表するものであ
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 148 321
受取手形及び売掛金 23,918 22,302
商品及び製品 7,591 8,877
仕掛品 119 232
原材料及び貯蔵品 139 318
未収入金 2,221 1,946
その他 453 361
貸倒引当金 △23 △24
流動資産合計 34,569 34,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,843 2,748
土地 3,916 3,916
その他（純額） 380 368
有形固定資産合計 7,140 7,033
無形固定資産
その他 303 364
無形固定資産合計 303 364
投資その他の資産
投資有価証券 3,655 4,045
退職給付に係る資産 136 152
繰延税金資産 490 491
その他 1,875 1,911
貸倒引当金 △46 △44
投資その他の資産合計 6,111 6,556
固定資産合計 13,555 13,955
資産合計 48,125 48,291
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,863 14,675
短期借入金 6,302 7,300
未払法人税等 185 252
未払事業所税 26 13
賞与引当金 329 385
役員賞与引当金 34 25
返品調整引当金 143 111
その他 3,538 3,199
流動負債合計 26,422 25,964
固定負債
繰延税金負債 997 1,122
退職給付に係る負債 85 91
役員退職慰労引当金 39 9
役員株式給付引当金 39 46
資産除去債務 555 559
その他 1,006 1,008
固定負債合計 2,723 2,837
負債合計 29,146 28,802
純資産の部
株主資本
資本金 1,608 1,608
資本剰余金 1,368 1,368
利益剰余金 15,329 15,555
自己株式 △761 △761
株主資本合計 17,544 17,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,445 1,731
退職給付に係る調整累計額 △10 △12
その他の包括利益累計額合計 1,434 1,719
純資産合計 18,979 19,489
負債純資産合計 48,125 48,291
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 73,580 74,798
売上原価 65,092 65,976
売上総利益 8,488 8,822
販売費及び一般管理費 8,154 8,009
営業利益 334 812
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 32 33
助成金収入 － 12
その他 17 11
営業外収益合計 54 61
営業外費用
支払利息 27 23
その他 3 1
営業外費用合計 30 24
経常利益 357 849
特別利益
投資有価証券売却益 － 11
資産除去債務戻入益 15 －
特別利益合計 15 11
特別損失
減損損失 － 69
投資有価証券評価損 － 6
特別損失合計 － 75
税金等調整前四半期純利益 373 785
法人税等 159 354
四半期純利益 214 431
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 214 431
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 214 431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △116 286
退職給付に係る調整額 △4 △1
その他の包括利益合計 △121 284
四半期包括利益 93 715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93 715
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 373 785
減価償却費 251 226
減損損失 － 69
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
投資有価証券売却損益（△は益） － △11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 56
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △21 △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 7
返品調整引当金の増減額（△は減少） 123 △31
受取利息及び受取配当金 △36 △37
支払利息 27 23
売上債権の増減額（△は増加） 1,962 1,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △333 △1,578
仕入債務の増減額（△は減少） △2,423 △1,187
その他 △841 △7
小計 △852 △127
利息及び配当金の受取額 36 37
利息の支払額 △30 △25
法人税等の支払額 △193 △284
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,040 △400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △107 △75
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △97 △159
投資有価証券の取得による支出 △21 △21
投資有価証券の売却による収入 － 44
その他 52 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △174 △209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,512 998
配当金の支払額 △166 △204
自己株式の取得による支出 △84 △0
リース債務の返済による支出 △7 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,253 782
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38 173
現金及び現金同等物の期首残高 172 148
現金及び現金同等物の四半期末残高 211 321
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締
役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、17千
株、当第２四半期連結会計期間末73百万円、17千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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