2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社共同紙販ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9849 ＵＲＬ http://www.kyodopaper.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）郡司 勝美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名）木村 純也 ＴＥＬ 03-5826-5171
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 15,465 0.4 109 29.7 135 25.2 160 33.4
2018年３月期 15,399 △3.2 84 10.3 107 9.2 120 39.8
（注）包括利益 2019年３月期 159百万円 （28.9％） 2018年３月期 123百万円 （△3.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 241.78 － 4.7 1.5 0.7
2018年３月期 181.24 － 3.7 1.2 0.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △0百万円 2018年３月期 －百万円
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,413 3,447 36.6 5,197.68
2018年３月期 9,066 3,321 36.6 5,007.22
（参考）自己資本 2019年３月期 3,446百万円 2018年３月期 3,320百万円
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 138 △25 △30 688
2018年３月期 308 △63 △31 606
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 33 27.6 1.0
2019年３月期 － 0.00 － 50.00 － 33 20.7 1.0
2020年３月期(予想) － 0.00
－
50.00 50.00 33.2
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当たり期末
配当金は、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式
併合後の基準で換算した１株当たり年間配当金は、2018年３月期は50円、2019年３月期は50円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 3.5 120 9.2 150 11.1 100 △37.6 150.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 735,344株 2018年３月期 735,344株
② 期末自己株式数 2019年３月期 72,179株 2018年３月期 72,114株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 663,209株 2018年３月期 663,296株
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定し
ております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 15,462 0.5 85 30.4 102 27.4 126 39.4
2018年３月期 15,389 △3.2 65 14.7 80 13.8 90 47.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 190.97 －
2018年３月期 136.98 －
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,502 3,415 35.9 5,150.38
2018年３月期 9,202 3,323 36.1 5,010.72
（参考）自己資本 2019年３月期 3,415百万円 2018年３月期 3,323百万円
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料２ページ「１. 経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ② 今後の見通し」をご
覧ください。
㈱共同紙販ホールディングス（9849）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
品目別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱共同紙販ホールディングス（9849）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として、総じて緩やかな回復基調で
推移しました。一方で、中国経済の停滞や米国の保護主義的通商・外交政策による世界規模の貿易収縮が懸念
される状況にあります。
紙業界におきましては、昨年相次いだ自然災害の影響が長期化したことに加え、年明けから製紙工場の火災等が
頻発したため、今なお供給不足の状況が続いております。また、製紙メーカー各社は、原燃料価格や物流費の上昇
をカバーするため１月より印刷用紙の大幅な価格修正を実施し、需給逼迫を背景として価格修正が浸透しました。
このような状況下で当社グループは、加速する国内紙需要の減少と、需要に対応し切れない供給不足という大変
厳しいねじれ環境のもと、顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動に徹し、国内販売シェア維持と適正価格販売
に取り組んでまいりました。
その結果、在庫確保に苦慮したものの、売上高は主力の印刷用紙販売が順調に推移したことにより、販売重量・
金額ともに前年を上回りました。
利益面では、売上増による売上総利益の増加と物流子会社の業績改善等により、営業利益、経常利益は増益とな
りました。また、当期において回収可能性があると判断された繰延税金資産88百万円を計上したことにより、親会
社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高15,465百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益109百万円（前年同期比
29.7%増）、経常利益135百万円（前年同期比25.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円（前年同期比
33.4%増）となりました。
売上高をセグメント別にみますと、洋紙卸売事業が15,339百万円（前年同期比0.5％増）、不動産賃貸事業が122
百万円（前年同期比0.0％増）、物流事業が332百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
② 今後の見通し
国内紙流通業界を取り巻く環境は、人口の減少や電子媒体へのシフト等が進展し、紙需要の減少基調は引き続
き厳しい状況にあります。国内製紙メーカー各社は、加速する需要減に対応するため生産能力削減を推し進めて
おり、更なる集約と合理化が展開されていくものと推測されます。
当社グループは、引き続き顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動により、安定供給を前提とした適正価格
販売に注力してまいります。
また、物流事業におきましても、積極的な営業活動により外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携を
して更なる業績向上に邁進してまいります。
2020年３月期の連結業績につきましては、以下のとおり計画しております。
売上高 16,000百万円（前年同期比 3.5％増）
営業利益 120百万円（前年同期比 9.2％増）
経常利益 150百万円（前年同期比 11.1％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円（前年同期比 37.6％減）
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
資産 9,066 9,413 346
負債 5,745 5,965 220
純資産 3,321 3,447 125
自己資本比率 36.6％ 36.6％ 0.0％
・資産は前連結会計年度比346百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金が299百万円増加したた
めであります。
・負債は前連結会計年度比220百万円増加しましたが、これは主に、支払手形及び買掛金が150百万円増加したた
めであります。
・純資産は前連結会計年度比125百万円増加しましたが、これは主に、利益剰余金が127百万円増加したためであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同期に比べ82百万円増加
し、688百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は138百万円（前年同期は308百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益の計上、売上債権及び仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25百万円（前年同期は63百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は31百万円の使用）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、経営基盤の強化と収益力向上に努めてまいります。
利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していく方針であります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としておりますが、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締
役会の決議によって「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき50円とさせていただきます。（連結配当
性向20.7％）次期の配当は期末に50円を予定しております。（予想配当性向33.2％）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は日本国内に限定されており、海外での拠点がないことから、利害関係者の多くは国内の株主・
債権者・取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 606,092 688,640
受取手形及び売掛金 3,268,542 3,273,880
電子記録債権 575,121 869,398
商品 832,806 796,342
未収入金 491,952 484,990
その他 43,128 44,784
貸倒引当金 △1,150 △4,546
流動資産合計 5,816,493 6,153,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,528,258 2,531,927
減価償却累計額 △1,559,374 △1,611,958
建物及び構築物（純額） 968,884 919,968
機械装置及び運搬具 274,390 287,464
減価償却累計額 △253,286 △257,259
機械装置及び運搬具（純額） 21,104 30,205
土地 1,122,057 1,122,057
その他 115,652 92,856
減価償却累計額 △95,796 △80,134
その他（純額） 19,855 12,721
有形固定資産合計 2,131,900 2,084,952
無形固定資産
のれん 398,570 358,713
その他 11,115 4,770
無形固定資産合計 409,686 363,484
投資その他の資産
投資有価証券 383,287 402,489
出資金 215,341 215,341
繰延税金資産 36,175 125,105
その他 74,051 68,495
投資その他の資産合計 708,855 811,431
固定資産合計 3,250,443 3,259,868
資産合計 9,066,937 9,413,359
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,169,035 5,147,175
電子記録債務 － 172,779
賞与引当金 34,209 43,524
その他 196,256 239,289
流動負債合計 5,399,500 5,602,768
固定負債
退職給付に係る負債 317,621 317,309
その他 28,100 45,588
固定負債合計 345,721 362,897
負債合計 5,745,221 5,965,666
純資産の部
株主資本
資本金 2,381,052 2,381,052
資本剰余金 776,560 776,560
利益剰余金 460,611 587,798
自己株式 △261,542 △261,848
株主資本合計 3,356,682 3,483,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △35,743 △36,641
その他の包括利益累計額合計 △35,743 △36,641
非支配株主持分 776 770
純資産合計 3,321,715 3,447,692
負債純資産合計 9,066,937 9,413,359
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,399,061 15,465,298
売上原価 13,392,261 13,421,470
売上総利益 2,006,799 2,043,828
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 739,555 717,922
賞与引当金繰入額 33,175 42,274
退職給付費用 41,242 44,131
減価償却費 60,216 52,421
運賃 364,424 372,492
その他 683,463 704,724
販売費及び一般管理費合計 1,922,077 1,933,966
営業利益 84,721 109,861
営業外収益
受取利息 41 16
受取配当金 19,585 18,798
設備賃貸料 7,518 7,597
その他 3,944 7,103
営業外収益合計 31,091 33,516
営業外費用
手形売却損 5,404 5,110
支払手数料 2,000 2,000
持分法による投資損失 － 102
その他 534 1,158
営業外費用合計 7,939 8,371
経常利益 107,872 135,005
特別利益
固定資産売却益 － 649
投資有価証券売却益 4,415 －
特別利益合計 4,415 649
特別損失
固定資産除却損 － 78
特別損失合計 － 78
税金等調整前当期純利益 112,288 135,577
法人税、住民税及び事業税 30,538 64,164
法人税等還付税額 △584 －
法人税等調整額 △37,879 △88,929
法人税等合計 △7,925 △24,765
当期純利益 120,213 160,342
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △6
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 120,212 160,348
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 120,213 160,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,450 △897
その他の包括利益合計 3,450 △897
包括利益 123,663 159,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 123,662 159,450
非支配株主に係る包括利益 1 △6
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,381,052 776,560 373,567 △260,971 3,270,209
当期変動額
剰余金の配当 △33,168 △33,168
親会社株主に帰属する当期
純利益
120,212 120,212
自己株式の取得 △570 △570
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 87,044 △570 86,473
当期末残高 2,381,052 776,560 460,611 △261,542 3,356,682
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △39,193 △39,193 775 3,231,790
当期変動額
剰余金の配当 △33,168
親会社株主に帰属する当期
純利益
120,212
自己株式の取得 △570
株主資本以外の項目の当期
3,450 3,450 1 3,451
変動額（純額）
当期変動額合計 3,450 3,450 1 89,924
当期末残高 △35,743 △35,743 776 3,321,715
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,381,052 776,560 460,611 △261,542 3,356,682
当期変動額
剰余金の配当 △33,161 △33,161
親会社株主に帰属する当期
純利益
160,348 160,348
自己株式の取得 △305 △305
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 127,186 △305 126,881
当期末残高 2,381,052 776,560 587,798 △261,848 3,483,563
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △35,743 △35,743 776 3,321,715
当期変動額
剰余金の配当 △33,161
親会社株主に帰属する当期
純利益
160,348
自己株式の取得 △305
株主資本以外の項目の当期
△897 △897 △6 △903
変動額（純額）
当期変動額合計 △897 △897 △6 125,977
当期末残高 △36,641 △36,641 770 3,447,692
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 112,288 135,577
減価償却費 82,567 74,590
のれん償却額 39,857 39,857
貸倒引当金の増減額（△は減少） 360 3,396
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,255 9,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,291 △311
受取利息及び受取配当金 △19,627 △18,815
投資有価証券売却損益（△は益） △4,415 －
固定資産売却損益（△は益） － △649
固定資産除却損 － 78
売上債権の増減額（△は増加） 116,982 △299,615
たな卸資産の増減額（△は増加） △52,320 36,464
未収入金の増減額（△は増加） 3,640 6,962
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,409 △1,656
その他の固定資産の増減額（△は増加） △179 102
仕入債務の増減額（△は減少） 34,693 150,919
未払金の増減額（△は減少） 525 △1,510
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,089 12,201
その他の流動負債の増減額（△は減少） 22,982 △1,175
その他の固定負債の増減額（△は減少） △1,000 8,500
小計 308,308 154,230
利息及び配当金の受取額 19,627 18,815
法人税等の還付額 2,464 1,880
法人税等の支払額 △21,890 △36,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 308,510 138,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,283 △10,825
無形固定資産の取得による支出 △2,941 △420
有形固定資産の売却による収入 － 650
投資有価証券の取得による支出 △15,448 △20,201
投資有価証券の売却による収入 18,143 －
貸付けによる支出 △400 －
貸付金の回収による収入 944 1,474
関係会社株式の取得による支出 △1,000 －
ゴルフ会員権の売却による収入 － 6,050
敷金の差入による支出 － △2,182
敷金の回収による収入 － 214
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,985 △25,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △570 △281
配当金の支払額 △28,640 △28,643
リース債務の返済による支出 △1,993 △1,937
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,205 △30,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213,320 82,547
現金及び現金同等物の期首残高 392,772 606,092
現金及び現金同等物の期末残高 606,092 688,640
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
関東流通㈱
ファイビストオフィス㈱
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用関連会社の数
1社
持分法適用関連会社の名称
㈱未来戦略研究所
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、上記に記載されている項目以外の事項につきましては、最近の有価証券報告書（2018年６月28日提
出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、
「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸
事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 （注１）
洋紙卸売事業 物流事業 計 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,266,345 44,249 88,465 15,399,061 － 15,399,061
セグメント間の内部売
453 78,000 219,779 298,232 △298,232 －
上高又は振替高
計 15,266,798 122,249 308,245 15,697,294 △298,232 15,399,061
セグメント利益 348,925 43,155 25,217 417,298 △332,577 84,721
セグメント資産 5,164,114 1,730,338 276,474 7,170,927 1,896,009 9,066,937
その他の項目
減価償却費 13,635 50,948 2,132 66,715 15,851 82,567
有形固定資産及び無形
23,067 39,268 － 62,336 3,888 66,224
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△332,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,896,009千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△813,192千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産2,709,201千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,888千円は、本社その他の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 （注１）
洋紙卸売事業 物流事業 計 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,339,558 44,300 81,439 15,465,298 － 15,465,298
セグメント間の内部売
379 78,000 251,055 329,435 △329,435 －
上高又は振替高
計 15,339,938 122,300 332,495 15,794,734 △329,435 15,465,298
セグメント利益 376,576 42,298 30,457 449,332 △339,471 109,861
セグメント資産 5,453,122 1,682,603 325,645 7,461,371 1,951,987 9,413,359
その他の項目
減価償却費 13,161 51,196 1,476 65,834 8,755 74,590
有形固定資産及び無形
12,838 3,460 4,620 20,918 281 21,199
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△339,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,951,987千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△846,383千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産2,798,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額281千円は、本社その他の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,007円22銭 5,197円68銭
１株当たり当期純利益 181円24銭 241円78銭
（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 120,212 160,348
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
120,212 160,348
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 663,296 663,209
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
品目別売上高
（重量、金額は単位未満切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
前連結会
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
品目別 増減 計年度比
（％）
構成比 構成比
（％） （％）
重量
74,643 72.0 79,437 74.5 4,794 106.4
（トン）
印刷用紙
金額
9,839,345 63.9 10,265,284 66.4 425,939 104.3
（千円）
重量
28,983 28.0 27,231 25.5 △1,752 94.0
（トン）
情報用紙
金額
5,157,741 33.5 4,815,858 31.1 △341,883 93.4
（千円）
金額
その他 401,975 2.6 384,156 2.5 △17,819 95.6
（千円）
重量
103,626 100.0 106,668 100.0 3,042 102.9
（トン）
合計
金額
15,399,061 100.0 15,465,298 100.0 66,237 100.4
（千円）
（注）「その他」は不動産賃貸、保管、加工及び配送等による収入額を記載しております。
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