9849 J-共同紙 2021-11-12 15:00:00
臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催並びに資本金の額の減少(減資)に関するお知らせ [pdf]

                                                                 2021年 11月 12日
 各    位
                                           会 社 名   株式会社共同紙販ホールディングス
                                           代表者名    代表取締役社長            郡 司   勝 美
                                                   ( コード番号     9849    JASDAQ )
                                           問合せ先    取締役管理 本部長          木 村   純 也
                                                   ( TEL 03-5826-5171 )



          臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催
            並びに資本金の額の減少(減資)に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催
並びに本臨時株主総会の付議議案について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                      記

1. 臨時株主総会に係る基準日について

  臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2021 年 11 月 30 日(火)
 を基準日と定め、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において
 議決権を行使することができる株主といたします。

  (1) 基 準 日   2021 年 11 月 30 日(火)
  (2) 公 告 日   2021 年 11 月 15 日(月)
  (3) 公告方法    電子公告(当社ホームページに掲載いたします。)
              https://www.kyodopaper.com


2. 臨時株主総会の開催日時及び付議議案について

  (1) 開催日時    2022 年 1 月 25 日(火)午前 10 時
  (2) 開催場所    2022 年 1 月上旬送付予定の臨時株主総会招集ご通知をご確認ください。
  (3) 付議議案    資本金の額の減少の件


3. 資本金の額の減少について

  (1) 資本金の額の減少の目的

      資本構成の振替を行うことにより、中長期的に安定した株主還元の実施と今後の機動的かつ柔軟
     な資本政策を実現することを目的として、会社法第 447 条第 1 項の規定に基づき、資本金の額の減少
     を行うものであります。
      なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額
     に変動はありません。また、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数
     や 1 株当たり純資産額に影響を与えることはありません。



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(2) 資本金の額の減少の要領

 ①減少すべき資本金の額
  資 本 金 の 額 2,381,052,540 円 の う ち 2,281,052,540 円 を 減 少 し 、 減 少 後 の 資 本 金 の 額 を
  100,000,000 円といたします。

 ②資本金の額の減少の方法
  発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 2,281,052,540 円の全額を、その他資本剰余金
  に振り替えることといたします。


(3) 資本金の額の減少の日程(予定)

  取締役会決議日                2021 年 11 月 12 日(金)
  債権者異議申述公告日             2021 年 11 月 15 日(月)
  債権者異議申述最終期日            2021 年 12 月 15 日(水)
  臨時株主総会決議日              2022 年 1 月 25 日(火)
  効力発生日                  2022 年 1 月 26 日(水)


(4) 今後の見通し

  本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動は
 生じません。なお、上記内容につきましては、2022 年 1 月 25 日開催予定の臨時株主総会において
 承認可決されることを条件としております。


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