9849 Ｊ－共同紙 2021-07-29 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 株式会社共同紙販ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9849 ＵＲＬ https://www.kyodopaper.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）郡司 勝美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名）木村 純也 ＴＥＬ 03-5826-5171
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,277 6.9 △12 － 0 － △8 －
2021年３月期第１四半期 3,066 △28.1 △65 － △12 － △15 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △21百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △6百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △13.03 －
2021年３月期第１四半期 △23.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,190 3,442 42.0
2021年３月期 8,451 3,497 41.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 3,441百万円 2021年３月期 3,496百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３.2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,500 2.1 50 － 70 312.3 50 27.0 74.67
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 735,344株 2021年３月期 735,344株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 65,767株 2021年３月期 65,767株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 669,577株 2021年３月期１Ｑ 669,588株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱共同紙販ホールディングス（9849）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… Ｐ.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… Ｐ.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… Ｐ.3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… Ｐ.5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… Ｐ.5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… Ｐ.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… Ｐ.7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… Ｐ.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… Ｐ.7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.7
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㈱共同紙販ホールディングス（9849）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然と
して経済活動が抑制され、引き続き厳しい環境が続きました。
国内紙流通業界におきましても、イベント関連やチラシ等の印刷用紙需要が一部回復したもののコロナ禍前の
水準には及ばず、デジタル媒体へのシフトが加速して一層厳しさを増しております。
このような状況下で当社グループは、感染予防を徹底しながら効率的な販売活動を展開するとともに、物流事業
においても外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携して収益改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,277百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失12
百万円（前年同期は65百万円の損失）、経常利益０百万円（前年同期は12百万円の損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損失８百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
売上高をセグメント別にみますと、洋紙卸売事業が3,259百万円（前年同期比7.4％増）、物流事業が69百万円
（前年同期比14.8％増）、不動産賃貸事業が19百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円減少し8,190百万円と
なりました。これは主に、売掛債権、未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて207百万円減少し4,747百万円となりました。これは主に、買掛債務の減少に
よるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し3,442百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
減少によるものであります
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日付「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,536,400 1,525,323
受取手形及び売掛金 2,617,652 2,215,157
電子記録債権 525,188 822,531
商品 883,370 863,743
未収入金 452,759 357,850
その他 50,304 51,929
貸倒引当金 △4,074 △1,515
流動資産合計 6,061,602 5,835,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 595,045 588,937
機械装置及び運搬具（純額） 35,253 33,506
土地 711,383 711,383
その他（純額） 8,690 8,013
有形固定資産合計 1,350,373 1,341,841
無形固定資産
のれん 278,999 269,035
その他 13,545 12,435
無形固定資産合計 292,545 281,470
投資その他の資産
投資有価証券 345,254 336,544
出資金 218,921 218,921
繰延税金資産 109,602 105,518
その他 73,493 70,959
投資その他の資産合計 747,272 731,944
固定資産合計 2,390,191 2,355,256
資産合計 8,451,793 8,190,276
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,287,438 4,121,661
電子記録債務 99,928 155,287
賞与引当金 13,714 14,764
その他 205,772 120,512
流動負債合計 4,606,853 4,412,226
固定負債
退職給付に係る負債 305,225 294,576
その他 42,694 40,934
固定負債合計 347,920 335,511
負債合計 4,954,773 4,747,737
純資産の部
株主資本
資本金 2,381,052 2,381,052
資本剰余金 782,473 782,473
利益剰余金 663,901 621,698
自己株式 △238,756 △238,756
株主資本合計 3,588,671 3,546,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △92,423 △104,705
その他の包括利益累計額合計 △92,423 △104,705
非支配株主持分 772 776
純資産合計 3,497,019 3,442,538
負債純資産合計 8,451,793 8,190,276
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,066,380 3,277,226
売上原価 2,688,285 2,883,159
売上総利益 378,095 394,067
販売費及び一般管理費 443,265 406,858
営業損失（△） △65,170 △12,791
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 17,025 13,936
貸倒引当金戻入額 1,037 2,559
保証債務取崩額 703 992
助成金収入 32,964 31,796
その他 2,445 3,892
営業外収益合計 54,180 53,178
営業外費用
手形売却損 1,419 1,261
支払手数料 500 500
休業手当 － 37,769
その他 0 19
営業外費用合計 1,920 39,550
経常利益又は経常損失（△） △12,909 836
特別利益
投資有価証券売却益 5,515 －
特別利益合計 5,515 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△7,394 836
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,925 5,472
法人税等調整額 5,491 4,083
法人税等合計 8,416 9,556
四半期純損失（△） △15,810 △8,720
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △15,830 △8,724
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △15,810 △8,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,919 △12,281
その他の包括利益合計 8,919 △12,281
四半期包括利益 △6,891 △21,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,911 △21,006
非支配株主に係る四半期包括利益 19 4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、請求済未出荷契約において、支配が顧客に移転する前に収益を認識しておりましたが、支配が顧客に移転
した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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