2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月２日
上場会社名 株式会社パーカーコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 9845 ＵＲＬ https://www.parkercorp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）里見 嘉重
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員業務本部長 （氏名）橋本 一徳 ＴＥＬ 03-5644-0600
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,267 41.4 935 1,096.1 1,065 2,520.2 633 －
2021年３月期第１四半期 8,675 △28.7 78 △88.7 40 △94.7 △119 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,234百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △433百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 24.87 －
2021年３月期第１四半期 △4.67 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 54,347 35,628 60.3
2021年３月期 53,243 34,687 60.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 32,766百万円 2021年３月期 31,967百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 期末第３四半期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 3.00 10.00 － 13.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 7.00 7.00 － 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,000 6.7 3,100 18.0 3,200 10.6 2,100 △11.6 82.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含
2022年３月期１Ｑ 26,801,452株 2021年３月期 26,801,452株
む）
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,344,314株 2021年３月期 1,344,305株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 25,457,145株 2021年３月期１Ｑ 25,626,734株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社パーカーコーポレーション(9845) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社パーカーコーポレーション(9845) 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種の開始や一部で
は経済活動に持ち直しの動きなど明るい兆しも見られるものの、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の
抑制により厳しい環境が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持
ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品
開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得
するよう努めてまいりました。
当社グループの主力の取引先である電気・電子部品業界におきましては、デジタル関連需要は底堅く推移してお
りますが、自動車業界は半導体供給不足による減産の影響や原材料価格の高騰の影響を受けております。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,267百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益は935百万円（同
1,096.1％増）、経常利益は1,065百万円（同2,520.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円（前
年同期は119百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分の一部を変更しております。連結子会社パーカーアサヒ
㈱の「建設資材」を産業用素材部門からその他部門への見直しを行いました。前年同期の数値について新たなセグ
メント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
・機械部門
主力の製粉機械の輸入販売及び国内外向け自動車業界向け自動設備は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う輸
入の遅れによる設備検収の遅延や開発車系の進捗遅れ等により、減収減益となりました。
当部門の売上高は、504百万円（同27.6％減）、営業利益は11百万円（同69.6％減）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、前期コロナ禍の反動により増収増益となりましたが、国内におきましては半導体
の供給不足による自動車生産台数の減産の影響があり低調に推移しました。
当部門の売上高は4,323百万円（同69.8％増）、営業利益は196百万円（前年同期の営業損失は46百万円）となり
ました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、輸出用ケミカル及
び研磨材の販売は堅調に推移し、新規大型設備の受注により増収増益となりました。
当部門の売上高は1,601百万円（同44.7％増）、営業利益は117百万円（前年同期の営業損失は39百万円）となり
ました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、前期コロナ禍の反動により増収増益となりましたが、国内におきましては半導体
の供給不足による自動車生産台数の減産と原材料高騰の影響があり低調に推移しました。また家電用防音材の製造
販売は欧米の景気回復により海外は好調に推移しました。
当部門の売上高は3,658百万円（同34.5％増）、営業利益は338百万円（同1,724.2％増）となりました。
・化工品部門
国内外のファインケミカル製造販売は、「5G」「テレワーク」関連需要が依然好調に推移し、また国内カーケア
ケミカル製造販売もコロナ禍前の需要に戻り堅調に推移しております。
なお当第１四半期より新規連結した㈱東海化学工業所が収益増に寄与しました。
当部門の売上高は1,498百万円(同45.4%増)、営業利益は234百万円(同130.7%増)となりました。
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・その他部門
国内の建設資材の製造販売と中国とロシア貿易の輸出入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減したこと
により堅調に推移しました。
当部門の売上高は680百万円（同18.2％増）、営業利益は37百万円（同527.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円増加し、54,347百万円
となりました。主な要因は、投資有価証券の減少（1,177百万円）がありましたが、主に新規連結による受取手
形、売掛金及び契約資産の増加（516百万円）、商品及び製品の増加（489百万円）、有形固定資産の増加（757百
万円）、のれんの増加（492百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ163百万円増加し、18,719百万円となりました。主な要因は、未払法人税等
の減少（266百万円）がありましたが、主に新規連結による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加
（392百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ940百万円増加し、35,628百万円となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金の減少（215百万円）がありましたが、為替換算調整勘定の増加（660百万円）、利益剰余金の増加
（355百万円）によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結会計期間における業績は概ね計画通りに推移しており、前回公表の計画（2021年５月11日付
決算短信）に修正はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,249 14,497
受取手形及び売掛金 11,141 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,658
有価証券 － 20
商品及び製品 2,943 3,432
仕掛品 307 354
原材料及び貯蔵品 1,342 1,525
その他 1,361 1,100
貸倒引当金 △9 △10
流動資産合計 31,336 32,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,082 9,861
減価償却累計額 △5,640 △6,143
建物及び構築物（純額） 3,441 3,718
機械装置及び運搬具 7,649 8,381
減価償却累計額 △5,869 △6,425
機械装置及び運搬具（純額） 1,780 1,955
土地 6,132 6,386
リース資産 1,066 1,139
減価償却累計額 △357 △410
リース資産（純額） 709 729
建設仮勘定 351 348
その他 3,603 3,760
減価償却累計額 △2,955 △3,077
その他（純額） 647 683
有形固定資産合計 13,064 13,822
無形固定資産
のれん － 492
借地権 115 119
その他 344 321
無形固定資産合計 460 932
投資その他の資産
投資有価証券 5,790 4,612
長期貸付金 576 426
繰延税金資産 282 280
その他 1,822 1,782
貸倒引当金 △88 △88
投資その他の資産合計 8,382 7,013
固定資産合計 21,907 21,768
資産合計 53,243 54,347
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,206 7,191
短期借入金 2,271 2,184
１年内返済予定の長期借入金 451 611
リース債務 239 284
未払法人税等 770 503
賞与引当金 685 595
その他 1,800 1,954
流動負債合計 13,425 13,324
固定負債
長期借入金 1,435 1,668
リース債務 540 517
繰延税金負債 1,233 1,223
役員退職慰労引当金 125 129
退職給付に係る負債 1,724 1,774
資産除去債務 17 23
その他 54 58
固定負債合計 5,130 5,395
負債合計 18,556 18,719
純資産の部
株主資本
資本金 2,201 2,201
資本剰余金 2,477 2,477
利益剰余金 25,350 25,705
自己株式 △423 △423
株主資本合計 29,605 29,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,459 2,243
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △98 561
その他の包括利益累計額合計 2,361 2,805
非支配株主持分 2,720 2,861
純資産合計 34,687 35,628
負債純資産合計 53,243 54,347
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,675 12,267
売上原価 6,564 9,086
売上総利益 2,110 3,180
販売費及び一般管理費 2,032 2,244
営業利益 78 935
営業外収益
受取利息 9 17
受取配当金 39 36
持分法による投資利益 － 45
為替差益 － 19
その他 68 28
営業外収益合計 117 146
営業外費用
支払利息 9 7
持分法による投資損失 20 －
為替差損 120 －
その他 5 9
営業外費用合計 155 16
経常利益 40 1,065
特別利益
固定資産売却益 1 4
特別利益合計 1 4
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 3
特別損失合計 1 3
税金等調整前四半期純利益 41 1,065
法人税、住民税及び事業税 74 350
法人税等調整額 26 △1
法人税等合計 100 349
四半期純利益又は四半期純損失（△） △58 716
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 83
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△119 633
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △58 716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 157 △171
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 △498 701
退職給付に係る調整額 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △34 △10
その他の包括利益合計 △374 517
四半期包括利益 △433 1,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △359 1,076
非支配株主に係る四半期包括利益 △74 157
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益
を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しておりま
す。
また、機械部門に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は121百万円減少し、売上原価は105百万円減少し、販売費及び一
般管理費は15百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した上
で事業活動を継続しております
国内外においてワクチン接種が始まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明
な状況が続いていくものと考えられます。当該状況による影響は当第１四半期連結累計期間以後においても一定期間
にわたり継続すると仮定しておりますが、徐々に状況は回復すると想定しております。
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行ってお
ります。
なお、2021年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
化成品 化学品 産業用 化工品 （注）１
機械部門
部門 部門 素材部門 部門
計 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 696 2,545 1,106 2,720 1,030 8,099 575 8,675 － 8,675
セグメント間の内部売上高
1 29 10 1 0 43 132 175 △175 －
又は振替高
計 698 2,575 1,117 2,721 1,031 8,143 708 8,851 △175 8,675
セグメント利益又は損失
37 △46 △39 18 101 72 6 78 － 78
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益で
あります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
化成品 化学品 産業用 化工品 （注）１
機械部門
部門 部門 素材部門 部門
計 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 504 4,323 1,601 3,658 1,498 11,586 680 12,267 － 12,267
セグメント間の内部売上高
1 21 17 2 0 42 250 293 △293 －
又は振替高
計 505 4,345 1,619 3,661 1,498 11,629 931 12,560 △293 12,267
セグメント利益 11 196 117 338 234 897 37 935 － 935
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益で
あります。
３ 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機械部門」の売上高が46百万円減
少、「化工品部門」の売上高が15百万円減少、「その他部門」の売上高が58百万円減少しております。セグ
メント利益に与える影響はありません。
４ 当第１四半期連結会計期間から、「産業用素材部門」に含まれていた「建設資材」についてセグメントの見
直しを行い「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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