2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月６日
上 場 会 社 名 株式会社ニトリホールディングス 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 9843 URL https://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長兼
代 表 者 (役職名) (氏名) 白井 俊之
最高執行責任者（ＣＯＯ）
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部ゼネラルマネジャー (氏名) 善治 正臣 (TEL) 03-6741-1204
定時株主総会開催予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 2020年４月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
1．2020年2月期の連結業績（2019年2月21日～2020年2月20日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 642,2735.6 107,478 6.6 109,522 6.3 71,395 4.7
2019年2月期 608,1316.3 100,779 7.9 103,053 8.6 68,180 6.2
(注) 包括利益 2020年2月期 70,443百万円( 5.5％) 2019年2月期 66,742百万円( 23.5％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年2月期 635.42 634.03 13.5 16.8 16.7
2019年2月期 608.05 606.03 14.5 17.6 16.6
(参考) 持分法投資損益 2020年2月期 588百万円 2019年2月期 511百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年2月期 683,247 560,861 82.0 4,984.29
2019年2月期 619,286 500,192 80.7 4,452.99
(参考) 自己資本 2020年2月期 560,571百万円 2019年2月期 499,721百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 96,316 △41,464 △13,862 140,791
2019年2月期 81,664 △30,424 △11,340 100,053
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 － 47.00 － 50.00 97.00 10,892 16.0 2.3
2020年2月期 － 54.00 － 54.00 108.00 12,160 17.0 2.3
2021年2月期(予想) － 57.00 － 58.00 115.00 17.1
3．2021年2月期の連結業績予想（2020年2月21日～2021年2月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 318,900 △0.8 57,700 3.8 57,900 2.4 39,100 6.1 347.66
通 期 653,200 1.7 112,200 4.4 113,300 3.4 75,700 6.0 673.08
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年2月期 114,443,496株 2019年2月期 114,443,496株
② 期末自己株式数 2020年2月期 1,975,782株 2019年2月期 2,221,818株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 112,358,824株 2019年2月期 112,128,785株
(参考) 個別業績の概要
2020年2月期の個別業績（2019年2月21日～2020年2月20日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 30,411 △65.1 △1,010 － 9,945 △84.7 3,771 △93.4
2019年2月期 87,071 △2.8 57,370 △6.5 65,032 △3.9 56,788 △12.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期 33.55 33.47
2019年2月期 505.98 504.30
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年2月期 438,713 414,852 94.5 3,675.62
2019年2月期 441,827 416,955 94.3 3,708.07
(参考) 自己資本 2020年2月期 414,563百万円 2019年2月期 416,484百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ペ
ージ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ニトリホールディングス(9843) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 14
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株式会社ニトリホールディングス(9843) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(経営成績の状況)
当連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、
製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効
果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響を
はじめ、通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向
などにより、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等
が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、寝具・寝装品やキッチン用品、家電、ソファ、ベッドル
ーム家具の売上が好調に推移したほか、為替予約により売上総利益が改善いたしました。販売費及び一般管理費
につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等による発送配達費や、前連結会計年度の７店舗に対し
て当連結会計年度では25店舗の既存店全面改装を行ったため、展示什器費等が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,422億73百万円(前期比5.6％増)、営業利益は1,074億78百万円(前
期比6.6％増)、経常利益は1,095億22百万円(前期比6.3％増)となり33期連続増収増益となりました。また、親会
社株主に帰属する当期純利益は713億95百万円(前期比4.7％増)となりました。
① 家具・インテリア用品の販売
当連結会計年度における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、接触冷感素材を使用した
「Ｎクール」及び吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズ等の寝具・寝装品の売上が伸長したほか、汚
れに強く手入れがしやすいＰＶＣキッチンマットなどのキッチン用品や、洗濯機、冷蔵庫等の生活家電が多くの
お客様の支持をいただき、売上高は大きく伸長いたしました。家具につきましては、大小の引き出しで分類収納
し、ベッド下のデッドスペースを有効活用ができる収納付きベッドフレーム「ジオ」や、体圧分散性に優れた電
動リクライニングソファ「ビリーバー」、自社開発のマットレス「Ｎスリープ」シリーズの売上が好調に推移い
たしました。
原価低減の取組みといたしましては、グローバルな事業環境や著しく変化する外部環境に対応した基盤作りを
行う組織として、前年度よりグローバル商品本部を設置し、商品梱包のダウンサイジング等による物流コストの
低減、グローバル商品開発に向けて原材料の統一や商品の共通化を引き続き推し進め、効果を上げております。
また、中国の商社事業におきまして商流の見直しを実施し、商品開発、品質管理、貿易業務について自社化を拡
大することにより、原価低減を実現するとともに商品供給体制強化を図り、更なるバーティカルマーチャンダイ
ジングを推進しております。
ＥＣ事業におきましては、限られた店舗面積の中で取扱いが難しいサイズ違い・色違いなどの商品を展開し、
二段ベッド、オーダー収納家具等、店舗展開数が少ない商品カテゴリーをネット限定商品として拡大を図り、売
上が伸長いたしました。
オンラインとオフラインの融合を目指すＯ２Ｏ(オーツーオー：Online to Offline)の取組みといたしまして
は、「ニトリ公式スマートフォンアプリ」を刷新いたしました。雑誌やインターネット上の写真や画像を元に、
当社の取扱い商品の中から同一・類似商品を検索・表示し、そのままネットショップでお買い上げいただくこと
ができる画像検索機能に、商品の店舗在庫情報だけでなく店内の商品位置も確認できる機能を追加し、お客様の
利便性の向上に努めました。また、お客様のニーズにあわせた情報配信を行うOne-to-Oneマーケティングの強化
を進めています。
物流面の取組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ輸送の本格運行を開
始いたしました。すでに運行開始している関東ＤＣ（埼玉県白岡市）と関西ＤＣ（兵庫県神戸市）間に加え、関
西ＤＣと九州ＤＣ（福岡県篠栗町）・大川ＸＤセンター（福岡県大川市）間の運行を開始し、輸送業務と荷役作
業を分離することで、労働時間の削減が可能となりドライバー負担の軽減を図りました。これらの取組みを女性
の活躍や働き方改革にも繋げてまいります。また、大型家具を玄関先でお受け取りいただくと、送料が無料もし
くは値引きとなる施策を取入れました。これにより、お客様の選択肢を増やし、物流経費削減にも寄与いたしま
した。
当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、店舗数は36店舗増加し541店舗となりました。海外の
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出店状況につきましては、台湾で３店舗、中国で１店舗を出店した一方、台湾で４店舗、米国で１店舗、中国で
４店舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国２店舗、中国34店舗と合わせて66店舗となり、当連結会計年
度末における国内・海外の合計店舗数は607店舗となりました。
当連結会計年度における主たる店舗改装の取組みにつきましては、渋谷公園通り店ではフロア構成の見直しを
実施し、高頻度購買品を低層階に配置し重点販売した結果、日用品の販売に占める構成比が大きく伸長し売上が
好調に推移いたしました。また、成増店では商品分類、商品構成の整理、プレゼンテーションの強化をはじめと
し、トータルコーディネートが楽しめる売場作りを推進し、新たなプロトタイプ店舗の確立に取り組んでおりま
す。また中国におきましては、ニトリの認知度向上を図るため、旗艦店として上海徐家ワイ店を改装したほか、
日本のノウハウを中国にて展開し、中国事業における標準店とするべく上海七宝店を改装いたしました。これら
の改装においては、オーダー家具売場を新設したほか、陳列方法、販促物、什器等について見直しを行いまし
た。さらに季節のコーディネート提案や商品を際立たせる演出がお客様の支持を得て、改装後の売上は大きく伸
長いたしました。
その他、子供たちにとっての快適さを追求した「ランドセル わんぱく組メチャ！ピカ＆わんぱく組cubee」と
キッチンツールを使いやすくキレイに収納できる「Ｎブランシリーズ」の２商品のほか、歴史と芸術が響き合う
芸術複合施設「小樽芸術村」、トラックの荷台を上方向及び左右に拡幅させ住宅を再現できる日本初の納品訓練
車「モバイル・トレーニング・ユニット」が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、6,297億47百万円(前期比5.8％
増)となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、125億26百万円(前
期比4.3％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、現金及び預金が568億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億46百万円増
加いたしました。固定資産は、有形固定資産が53億45百万円、無形固定資産が57億42百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ114億13百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前
連結会計年度末に比べ639億60百万円増加し、6,832億47百万円となりました。
流動負債は、その他が19億76百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加いたし
ました。固定負債は、長期借入金が20億28百万円、退職給付に係る負債が18億58百万円減少し、リース債務が47
億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加いたしました。これらの結果、当
連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億91百万円増加し、1,223億85百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が597億16百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ606億69百万円増加し、
5,608億61百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
により963億16百万円増加し、新規出店及び既存店の改装等の投資活動によるキャッシュ・フローにより414億64
百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより138億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度
末に比べ407億37百万円増加し、1,407億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、963億16百万円（前連結会計年度は816億64百万円の
獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,050億69百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、414億64百万円（前連結会計年度は304億24百万円の
支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出183億74百万円、有形固定資産の取得による支
出174億82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、138億62百万円（前連結会計年度は113億40百万円の
支出）となりました。これは主として、配当金の支払額116億63百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛
による個人消費の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在するほか、諸外国の通商問題や地政学リスク等
も依然として存在し、先行きの不透明感は増しております。また、家具インテリア業界におきましても、テクノ
ロジーの進化スピードの加速に起因する競合の進化等業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、消費
者の価値観や購買行動の変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、独自のビジネスモデ
ルである『製造物流ＩＴ小売業』の強みを進化させ、日本国内においてはコーディネート提案の推進やＯ２Ｏ
(Online to Offline)の推進等、海外においてはＥＣ事業の拡大等各地域の市場特性と成長ステージに応じた取組
みをすすめることによって、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。更に、
持続的な成長を強固なものにするため、商品開発と品質管理体制の強化及び物流・組織・仕組み・システム改革
を実行してまいります。
通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は6,532億円、営業利益は1,122億円、経常利益は1,133億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は757億円を予定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、サプライチェーンの停滞によ
る商品供給の遅延リスクや、国内外での個人消費低迷及び来店客の減少が見込まれております。上記見通しは来
店客の減少が上期まで継続すると仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。
次期予想 当期 増減額 増減率
売上高(百万円) 653,200 642,273 10,926 1.7
営業利益(百万円) 112,200 107,478 4,721 4.4
経常利益(百万円) 113,300 109,522 3,777 3.4
親会社株主に帰属する
75,700 71,395 4,304 6.0
当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益(円) 673.08 635.42 37.66 5.9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後
の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,345 159,190
受取手形及び売掛金 24,818 27,880
商品及び製品 59,184 61,203
仕掛品 153 182
原材料及び貯蔵品 3,570 4,127
その他 20,969 11,010
貸倒引当金 － △4
流動資産合計 211,042 263,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 210,723 215,908
減価償却累計額 △94,855 △104,359
建物及び構築物（純額） 115,868 111,548
機械装置及び運搬具 12,435 13,511
減価償却累計額 △8,746 △9,798
機械装置及び運搬具（純額） 3,689 3,713
工具、器具及び備品 17,489 19,686
減価償却累計額 △9,446 △10,615
工具、器具及び備品（純額） 8,042 9,071
土地 171,342 173,010
リース資産 3,697 3,776
減価償却累計額 △1,554 △1,752
リース資産（純額） 2,143 2,023
使用権資産 － 5,742
減価償却累計額 － △1,212
使用権資産（純額） － 4,529
建設仮勘定 955 3,489
有形固定資産合計 302,041 307,387
無形固定資産
ソフトウエア 7,088 11,391
ソフトウエア仮勘定 4,573 5,984
借地権 7,111 7,160
その他 83 64
無形固定資産合計 18,857 24,599
投資その他の資産
投資有価証券 26,103 25,535
長期貸付金 778 732
差入保証金 14,268 13,987
敷金 22,908 23,756
繰延税金資産 11,905 13,246
その他 11,380 10,429
貸倒引当金 △0 △18
投資その他の資産合計 87,344 87,670
固定資産合計 408,244 419,657
資産合計 619,286 683,247
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株式会社ニトリホールディングス(9843) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,956 19,774
短期借入金 2,639 2,787
リース債務 187 1,554
未払金 23,752 22,923
未払法人税等 19,472 20,224
賞与引当金 4,206 4,020
ポイント引当金 2,014 2,076
株主優待費用引当金 343 282
その他 21,444 23,420
流動負債合計 95,016 97,063
固定負債
長期借入金 6,028 4,000
リース債務 1,956 6,714
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 3,202 1,343
資産除去債務 5,365 5,673
その他 7,296 7,361
固定負債合計 24,078 25,322
負債合計 119,094 122,385
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 19,841 25,074
利益剰余金 472,755 532,471
自己株式 △7,727 △10,875
株主資本合計 498,240 560,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 947 750
為替換算調整勘定 901 161
退職給付に係る調整累計額 △367 △382
その他の包括利益累計額合計 1,481 529
新株予約権 470 289
純資産合計 500,192 560,861
負債純資産合計 619,286 683,247
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
売上高 608,131 642,273
売上原価 276,709 287,909
売上総利益 331,421 354,364
販売費及び一般管理費 230,642 246,886
営業利益 100,779 107,478
営業外収益
受取利息 481 522
受取配当金 37 36
為替差益 95 －
自動販売機収入 246 247
有価物売却益 390 374
持分法による投資利益 511 588
その他 797 706
営業外収益合計 2,561 2,476
営業外費用
支払利息 101 283
為替差損 － 24
その他 185 124
営業外費用合計 286 432
経常利益 103,053 109,522
特別利益
受取和解金 31 －
固定資産売却益 10 315
違約金収入 49 307
新株予約権戻入益 11 3
特別利益合計 102 626
特別損失
損害賠償金 － 85
解約損失引当金繰入額 － 630
災害による損失 1,268 －
持分変動損失 368 172
固定資産除売却損 94 99
退店違約金等 255 －
減損損失 653 4,090
その他 24 －
特別損失合計 2,665 5,078
税金等調整前当期純利益 100,490 105,069
法人税、住民税及び事業税 33,813 34,979
法人税等調整額 △1,504 △1,304
法人税等合計 32,309 33,674
当期純利益 68,180 71,395
親会社株主に帰属する当期純利益 68,180 71,395
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株式会社ニトリホールディングス(9843) 2020年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
当期純利益 68,180 71,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △197
繰延ヘッジ損益 704 －
為替換算調整勘定 △2,204 △740
退職給付に係る調整額 △88 △14
その他の包括利益合計 △1,437 △951
包括利益 66,742 70,443
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 66,742 70,443
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株式会社ニトリホールディングス(9843) 2020年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,370 18,232 415,108 △8,640 438,072
当期変動額
剰余金の配当 △10,533 △10,533
親会社株主に帰属する
68,180 68,180
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 1,608 917 2,526
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,608 57,646 912 60,168
当期末残高 13,370 19,841 472,755 △7,727 498,240
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 796 △704 3,105 △279 2,918 677 441,668
当期変動額
剰余金の配当 △10,533
親会社株主に帰属する
68,180
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 2,526
株主資本以外の項目の
150 704 △2,204 △88 △1,437 △206 △1,644
当期変動額（純額）
当期変動額合計 150 704 △2,204 △88 △1,437 △206 58,524
当期末残高 947 － 901 △367 1,481 470 500,192
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株式会社ニトリホールディングス(9843) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,370 19,841 472,755 △7,727 498,240
当期変動額
剰余金の配当 △11,679 △11,679
親会社株主に帰属する
71,395 71,395
当期純利益
自己株式の取得 △5,012 △5,012
自己株式の処分 5,232 1,865 7,098
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,232 59,716 △3,147 61,801
当期末残高 13,370 25,074 532,471 △10,875 560,042
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 947 901 △367 1,481 470 500,192
当期変動額
剰余金の配当 △11,679
親会社株主に帰属する
71,395
当期純利益
自己株式の取得 △5,012
自己株式の処分 7,098
株主資本以外の項目の
△197 △740 △14 △951 △180 △1,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △197 △740 △14 △951 △180 60,669
当期末残高 750 161 △382 529 289 560,861
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株式会社ニトリホールディングス(9843) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 100,490 105,069
減価償却費 14,218 16,561
減損損失 653 4,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 836 △177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 400 △1,880
ポイント引当金の増減額（△は減少） 390 63
受取利息及び受取配当金 △519 △559
支払利息 101 283
持分法による投資損益（△は益） △511 △588
退店違約金等 255 －
違約金収入 － △307
解約損失引当金繰入額 － 630
固定資産除売却損益（△は益） 84 △216
持分変動損益（△は益） 368 172
売上債権の増減額（△は増加） △2,365 △3,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,014 △2,687
仕入債務の増減額（△は減少） 1,061 219
未払消費税等の増減額（△は減少） 509 1,011
その他 5,933 1,573
小計 111,892 119,615
利息及び配当金の受取額 569 1,214
利息の支払額 △98 △280
違約金の受取額 － 307
退店違約金等の支払額 △48 △286
法人税等の支払額 △41,125 △34,112
法人税等の還付額 10,474 9,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,664 96,316
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株式会社ニトリホールディングス(9843) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,694 △18,374
定期預金の払戻による収入 1,679 2,285
有形固定資産の取得による支出 △22,363 △17,482
有形固定資産の売却による収入 239 517
無形固定資産の取得による支出 △5,788 △6,528
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △0 －
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 38 5
差入保証金の差入による支出 △1,590 △1,032
差入保証金の回収による収入 97 277
関係会社株式の取得による支出 △192 －
敷金の差入による支出 △1,134 △1,157
敷金の回収による収入 202 346
預り保証金の受入による収入 145 41
預り敷金の受入による収入 203 154
預り敷金の返還による支出 △33 △92
長期前払費用の取得による支出 △122 △158
貸付けによる支出 △132 △296
貸付金の回収による収入 35 36
その他の支出 △15 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,424 △41,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 287 88
短期借入金の返済による支出 － △2
長期借入金の返済による支出 △2,003 △2,009
リース債務の返済による支出 △187 △1,382
自己株式の取得による支出 △4 △4,907
配当金の支払額 △10,527 △11,663
自己株式の売却による収入 － 5,009
ストックオプションの行使による収入 1,094 1,006
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,340 △13,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 △768 △250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,130 40,737
現金及び現金同等物の期首残高 60,923 100,053
現金及び現金同等物の期末残高 100,053 140,791
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株式会社ニトリホールディングス(9843) 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識
することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・
リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が4,529百万円、流動負債及び固定
負債のリース債務がそれぞれ1,360百万円、4,887百万円増加しております。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,518百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」11,905百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)及び当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020
年２月20日）
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しておりま
す。
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株式会社ニトリホールディングス(9843) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
１株当たり純資産額 4,452円99銭 １株当たり純資産額 4,984円29銭
１株当たり当期純利益 608円05銭 １株当たり当期純利益 635円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 606円03銭 634円03銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 68,180 71,395
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
68,180 71,395
(百万円)
期中平均株式数(千株) 112,128 112,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 374 247
(うち、新株予約権(千株)) (374) (247)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) 「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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