9843 ニトリＨＤ 2019-07-03 15:00:00
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月３日
上 場 会 社 名 株式会社ニトリホールディングス 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 9843 URL https://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 白井 俊之
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部ゼネラルマネジャー (氏名) 善治 正臣 (TEL) 03-6741-1204
四半期報告書提出予定日 2019年7月3日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年2月期第1四半期の連結業績（2019年2月21日～2019年5月20日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第1四半期 167,332 6.1 30,431 0.0 30,722 0.1 20,348 3.2
2019年2月期第1四半期 157,648 6.9 30,426 18.3 30,678 17.9 19,720 3.4
(注) 包括利益 2020年2月期第1四半期 20,847百万円( 8.4％) 2019年2月期第1四半期 19,234百万円( 20.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期第1四半期 181.24 180.81
2019年2月期第1四半期 176.05 175.33
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年2月期第1四半期 626,038 516,506 82.4
2019年2月期 619,286 500,192 80.7
(参考) 自己資本 2020年2月期第1四半期 516,065百万円 2019年2月期 499,721百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年2月期 － 47.00 － 50.00 97.00
2020年2月期 －
2020年2月期(予想) 54.00 － 54.00 108.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年2月期の連結業績予想（2019年2月21日～2020年2月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 323,200 7.1 53,100 △5.0 54,300 △4.3 36,200 △4.6 322.30
通期 643,000 5.7 104,000 3.2 106,000 2.9 71,500 4.9 636.59
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年2月期1Ｑ 114,443,496株 2019年2月期 114,443,496株
② 期末自己株式数 2020年2月期1Ｑ 2,125,718株 2019年2月期 2,221,818株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期1Ｑ 112,270,194株 2019年2月期1Ｑ 112,018,694株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ‥………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ８
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株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが
続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしま
した。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不
確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が
続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、キッチン用品や家電、ソファ、ベッドルーム家具が好調に
推移し売上を牽引いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等
により発送配達費が増加いたしましたが、広告媒体の紙面媒体からWEB媒体への転換による広告宣伝費が減少したこ
となどにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,673億32百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は304億
31百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は307億22百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は203億48百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）の取り組みといたしましては、グローバルにおける事業環
境や外部環境の変化に対応した基盤作りを行う組織として前年度にグローバル商品本部を発足し、さらなるバーテ
ィカルマーチャンダイジングの推進とともに、商品梱包のダウンサイジング等により物流コストの低減にも努めて
まいりました。また、お客様へより安く、安定した品質の商品を提供するため、ベトナムのバリアブンタウ工場に
て織り、染め、縫製の工程を有するファブリック事業の開始を決定し、原材料にまで踏み込んでサプライチェーン
を拡大することにより、より競争力のある安定した商品供給体制の構築に繋げてまいります。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、汚れに強く手入
れがしやすいキッチンマットなどのキッチン用品やネジや工具を使用せず組み立て時間を大幅に短縮した「Ｎクリ
ック」シリーズが売上を牽引したほか、新生活向けの家電として、前年度の冷蔵庫に加え、今年度は静かな運転音
と中が見えるガラス蓋が特徴の全自動洗濯機を自社開発し、家電製品の品揃えの幅を広げた結果、売上が大きく伸
張いたしました。家具につきましても、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファをはじめ、ベッド下の大小
の引き出しで分類収納ができるベッドフレーム、自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズ、持ち帰り
可能な圧縮ロールマットレス等が新生活の需要を捉え、好調に推移いたしました。また、今夏の季節の商品企画と
いたしましては、ブルー＆ホワイトを基調に海辺のモチーフをあしらった「SEA」シリーズ及びグリーンを基調とし
た南国リゾートの彩りの「Tropical」シリーズを展開し、コーディネート提案を行っております。
物流面の取り組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ中継輸送のトライア
ル運行を実施いたしました。コネクトエリア浜松（静岡県浜松市）を中継地点とする関東ＤＣ（埼玉県白岡市）と
関西ＤＣ（兵庫県神戸市）間の中継輸送を行い、輸送業務と荷役作業を分離することにより、労働時間の削減が可
能となり、ドライバーの負担の軽減を図っております。これらの取り組みを女性の活躍や働き方改革にも繋げてま
いります。
当第１四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、デコホームを中心として出店を行い、店舗
数は10店舗増加し515店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店した
結果、店舗数は台湾33店舗、米国３店舗、中国38店舗と合わせて74店舗となり、当第１四半期連結累計期間末にお
ける国内・海外の合計店舗数は589店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は1,641億61百万円（前年同
期比6.3％増）となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、31億70百
万円（前年同期比3.2％減）となりました。
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2020年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億51百万円増加し、6,260億38百万円となり
ました。これは主として、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産のそ
の他（純額）の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ95億62百万円減少し、1,095億32百万円となりました。これは主として、法人税
の申告納付により未払法人税等が減少した一方で、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用
に伴い、流動負債及び固定負債のリース債務の計上が増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163億14百万円増加し、5,165億６百万円となりました。これは主として、利
益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月８日付の2019年２月期決算短信で発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変
更はありません。
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2020年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,345 101,404
受取手形及び売掛金 24,818 31,900
商品及び製品 59,184 54,126
仕掛品 153 210
原材料及び貯蔵品 3,570 3,300
その他 20,969 22,507
流動資産合計 211,042 213,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 115,868 114,384
土地 171,342 171,672
その他（純額） 14,830 20,235
有形固定資産合計 302,041 306,291
無形固定資産 18,857 19,942
投資その他の資産
投資有価証券 26,103 26,168
長期貸付金 778 766
差入保証金 14,268 13,875
敷金 22,908 23,207
繰延税金資産 11,905 11,113
その他 11,380 11,223
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 87,344 86,355
固定資産合計 408,244 412,589
資産合計 619,286 626,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,956 17,412
短期借入金 2,639 2,741
リース債務 187 1,320
未払金 23,752 16,307
未払法人税等 19,472 10,528
賞与引当金 4,206 5,350
ポイント引当金 2,014 2,541
株主優待費用引当金 343 250
その他 21,444 25,536
流動負債合計 95,016 81,988
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2020年２月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年５月20日)
固定負債
長期借入金 6,028 5,027
リース債務 1,956 6,320
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 3,202 3,292
資産除去債務 5,365 5,433
その他 7,296 7,240
固定負債合計 24,078 27,543
負債合計 119,094 109,532
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 19,841 20,614
利益剰余金 472,755 487,492
自己株式 △7,727 △7,393
株主資本合計 498,240 514,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 947 1,052
為替換算調整勘定 901 1,285
退職給付に係る調整累計額 △367 △357
その他の包括利益累計額合計 1,481 1,980
新株予約権 470 441
純資産合計 500,192 516,506
負債純資産合計 619,286 626,038
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
売上高 157,648 167,332
売上原価 70,638 77,136
売上総利益 87,010 90,195
販売費及び一般管理費 56,584 59,764
営業利益 30,426 30,431
営業外収益
受取利息 116 115
持分法による投資利益 － 7
補助金収入 83 50
自動販売機収入 54 55
有価物売却益 94 93
その他 104 113
営業外収益合計 452 436
営業外費用
支払利息 21 69
持分法による投資損失 2 －
為替差損 50 52
その他 126 23
営業外費用合計 200 145
経常利益 30,678 30,722
特別利益
固定資産売却益 6 312
新株予約権戻入益 6 1
違約金収入 12 －
受取和解金 24 －
特別利益合計 49 314
特別損失
持分変動損失 171 98
固定資産除売却損 8 13
減損損失 0 160
その他 16 －
特別損失合計 196 272
税金等調整前四半期純利益 30,530 30,764
法人税等 10,810 10,416
四半期純利益 19,720 20,348
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,720 20,348
6
株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
四半期純利益 19,720 20,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238 105
繰延ヘッジ損益 1,263 －
為替換算調整勘定 △1,997 384
退職給付に係る調整額 9 9
その他の包括利益合計 △485 499
四半期包括利益 19,234 20,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,234 20,847
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株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS
第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び
負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計
基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用して
オペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を
認識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が5,410百万
円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,133百万円、4,411百万円増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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