9843 ニトリＨＤ 2021-04-08 15:00:00
当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度並びに当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 8 日
各 位
会 社 名 株式会社ニトリホールディングス
代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）
代表者名
白井 俊之
（コード番号 9843 東証第一部、札証）
問合せ先 執行役員広報部マネジャー 松島 俊直
電 話 番 号 03-6741-1216
当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度並びに当社及び当社子会社の従業
員に対する株式交付制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年４月８日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の取締役に対す
る業績連動型株式報酬制度並びに当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付制度に基
づく自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議いた
しましたので、お知らせします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年 4 月 30 日
（２） 処分する株式の種
当社普通株式 34,656 株
類 及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 20,245 円
（４） 処 分 価 額 の 総 額701,610,720 円
（５） 処 分 予 定 先 当社の取締役 2 名 345 株
当社の従業員 577 名 6,841 株
当社子会社の従業員 2,853 名 27,470 株
（６） そ の 他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、次のとおり、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（下記Ⅰ）
並びに当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付制度（下記Ⅱ）に基づき、当社普通株
式を交付するために行うものです。
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Ⅰ 当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
当社は、2017 年４月 12 日開催の取締役会において、
役員報酬制度の見直しの一環として、
当社において業務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社の取締
役（非業務執行取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。
）を対象とする業績連動型
株式報酬制度（以下「本業績連動型株式報酬制度」といいます。
）を新たに導入することを
決議し、2017 年５月 11 日開催の第 45 回定時株主総会において、本業績連動型株式報酬制
度に基づく対象取締役に対する業績連動型株式報酬の額及び内容をご承認いただきました。
本自己株式処分は、対象取締役に交付する株式については、本業績連動型株式報酬制度に
基づき、2020 年２月 20 日に終了した事業年度から 2021 年２月 20 日に終了した事業年度ま
での２事業年度を対象とする会社業績等の数値目標の達成率等に応じて、対象取締役に対
して当社普通株式を交付するため、当社の 2021 年４月８日開催の取締役会決議に基づき行
われるものです。
本業績連動型株式報酬制度に基づき本自己株式処分の対象となる当社普通株式は、処分
予定先である対象取締役に対して付与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させ
ることにより、自己株式の処分により交付されます。
また、今回、処分予定先である対象取締役に付与される金銭報酬債権の額及び本自己株式
処分の対象となる当社普通株式の数については、2020 年２月 20 日に終了した事業年度から
2021 年２月 20 日に終了した事業年度までの２事業年度に係る数値目標（全社目標（連結営
業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。
）や業績連
動係数等の達成率等に応じ、委員会構成員の過半数を独立社外取締役が構成する指名・報酬
委員会への諮問結果を踏まえ、取締役会において、金銭報酬債権合計 6,984,525 円、普通株
式合計 345 株を付与することを決定いたしました。なお、当該取締役会において、当社普通
株式の取得に伴い対象取締役が負担することとなる納税費用相当額（下記【本業績連動型株
式報酬制度の内容】の「（１）本業績連動型株式報酬制度の概要」をご参照ください。
）の金
銭として合計 7,015,475 円を対象取締役に付与することも併せて決定しております（上記
金銭報酬債権との合計額は 14,000,000 円となります。）
【本業績連動型株式報酬制度の内容】
本業績連動型株式報酬制度の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）本業績連動型株式報酬制度の概要
本業績連動型株式報酬制度は、対象取締役に対し、２事業年度毎の対象期間（以下、
本業績連動型株式報酬制度に関して「対象期間」といいます。）中の会社業績等の数
値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて金銭報酬債権及び納
税費用相当額の金銭を付与し、当該金銭報酬債権が現物出資されることにより、当社
普通株式を交付するものです。
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（２）本業績連動型株式報酬制度における報酬額の上限
当社が本業績連動型株式報酬制度に基づき対象取締役に交付する現物出資に供す
るための金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭の合計額は、年額３億円以内の範
囲で定められます。
（３）対象取締役が交付を受ける当社普通株式の総数の上限
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において３万株相
当を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式
無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数
は、その比率に応じて合理的に調整されます。
（４）対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本業績連動型株式報酬制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を
満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株
式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通
株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定し
ます。
① 対象期間中に取締役として在任したこと
② 取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が
認める要件
（５）本業績連動型株式報酬制度により交付された当社普通株式の継続保有
対象取締役は、指名・報酬委員会の承認を得た場合を除き、本業績連動型株式報酬
制度により交付された当社普通株式について、交付を受けた日から３年間、譲渡、担
保権の設定その他の処分を行ってはならない旨が、取締役会が定めた株式保有ガイ
ドラインにおいて規定されております。なお、当社普通株式の譲渡等が制限される上
記期間中、対象取締役に交付された当社普通株式は、対象取締役が開設した専用口座
において管理されます。
Ⅱ 当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付制度について
当社は、2018 年 8 月 29 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的と
して、当社及び当社子会社の従業員（執行役員を含み、パート・アルバイト社員を除きます。
以下「従業員」といいます。）を対象とする株式交付制度（以下「本株式交付制度」といい
ます。
）を導入することを決議しております。
本自己株式処分は、本株式交付制度に基づき、2018 年 8 月 21 日から 2021 年 2 月 20 日ま
での対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して選定された従業員に対して当
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社普通株式を交付するため、当社の 2021 年４月８日開催の取締役会決議に基づき行われる
ものです。
本株式交付制度に基づき本自己株式処分の対象となる当社普通株式は、処分予定先であ
る従業員に対して付与された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、自己
株式の処分により交付されます。
また、今回、処分予定先である従業員に付与される金銭債権の額及び本自己株式処分の対
象となる当社普通株式の数については、付与を受ける従業員の職位、評価等を総合的に勘案
し、取締役会において、金銭債権合計 694,626,195 円、普通株式合計 34,311 株を付与する
ことを決定いたしました。
【本株式交付制度の内容】
本株式交付制度の概要は、以下のとおりです。
（１）本株式交付制度の概要
本株式交付制度は、従業員に対し、2 年間（但し、当初の期間は、2018 年 8 月 21
日から 2021 年 2 月 20 日までの 2 年 6 ヶ月間）の対象期間（以下、本株式交付制度
に関して「対象期間」といいます。）の開始時に当社及び当社子会社に在籍している
従業員の中から、対象期間経過後に、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に
勘案して当社普通株式の交付を受けるべき者（以下「付与対象者」といいます。）を
選定し、当該付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株
式を交付するものです。
なお、当社普通株式を引き受けるか否かは従業員の任意となり、付与対象者のうち
引受けを希望する者に対してのみ当社普通株式が交付されることとなります。
（２）本株式交付制度における金銭債権の上限
当社又は当社子会社が本株式交付制度に基づき各付与対象者に支給する現物出資
に供するための金銭債権の合計額は、各対象期間において 13 億円を上限とします。
（３）本株式交付制度に基づき交付する当社普通株式の数の算定方法
当社は、対象期間経過後に、取締役会において、付与対象者の職位、評価等に基づ
き各付与対象者に交付する当社普通株式の数を決定します。
当社が各付与対象者に交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において、5 万
株を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式
無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び各付与対象者に対する交付株式
数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記（２）の金額の上限又は上記の交付株式総数の条件を超えるおそれがあ
る場合には、当該上限を超えない範囲で、各付与対象者に対する交付株式数を按分比
例等の合理的な方法により減少させます。
（４）付与対象者の選定方法
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付与対象者は、対象期間の開始時に当社及び当社子会社に在籍する従業員全員の
中から、対象期間経過後の取締役会において、対象期間における勤務実績、評価等を
総合的に勘案して、その裁量により選定します。
また、対象期間経過後の当社の業績の状況等により、付与対象者を一切選定しない
こともあり得ます。
対象期間の満了時に当社及び当社子会社に在籍していない者に対しては、その理
由の如何を問わず、本株式交付制度により株式の交付は行わないものとします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額については、恣意性を排除した価格とするため 2021 年
4 月 7 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における、当社の普通
株式の終値である 20,245 円（円未満切捨て）としています。これは、取締役会決議日直前
の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況において
は、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、当社普通株式の交付を受ける
対象取締役並びに当社及び当社子会社の従業員にとって特に有利な価額には該当しないも
のと考えております。
以 上
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