9837 モリト 2020-01-14 15:00:00
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月14日
上 場 会 社 名 モリト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9837 URL http://www.morito.co.jp/hd/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 一坪 隆紀
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 辻 誠 (TEL) 06-6252-3551
定時株主総会開催予定日 2020年２月26日 配当支払開始予定日 2020年２月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 45,987 4.7 1,734 0.5 1,779 △0.6 1,402 11.6
2018年11月期 43,943 6.2 1,725 1.0 1,790 5.1 1,257 △62.0
(注) 包括利益 2019年11月期 589百万円( △44.6％) 2018年11月期 1,064百万円( △78.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 51.17 － 4.3 3.7 3.8
2018年11月期 45.71 45.62 3.8 3.9 3.9
(参考) 持分法投資損益 2019年11月期 69百万円 2018年11月期 66百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 47,185 32,725 69.2 1,193.13
2018年11月期 48,011 32,959 68.5 1,196.17
(参考) 自己資本 2019年11月期 32,667百万円 2018年11月期 32,905百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 3,614 110 △2,694 9,442
2018年11月期 626 △5,171 2,303 8,525
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 12.50 － 12.50 25.00 701 54.7 2.1
2019年11月期 － 13.00 － 13.00 26.00 725 50.8 2.2
2020年11月期(予想)
－ 13.25 － 13.25 26.50 50.0
(注）2018年11月期第２四半期末と期末配当には、１株につき50銭ずつの創業110周年記念配当が含まれております。
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 47,000 2.2 1,900 9.6 1,900 6.8 1,450 3.4 52.96
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期 30,800,000株 2018年11月期 30,800,000株
② 期末自己株式数 2019年11月期 3,420,060株 2018年11月期 3,290,700株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 27,415,898株 2018年11月期 27,505,500株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ
「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ
所有する当社株式については、自己株式に含めております。
(日付の表示方法の変更)
「2019年11月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………‥P．５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………‥P．５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………P．６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………P．８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P. 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P. 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P. 18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P. 18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P. 18
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P. 19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P. 21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P. 23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………P．24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P．24
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年12月１日～2019年11月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、個人消費
が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題な
どの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、輸出を中心に不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造
改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あ
たらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大
を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、
未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高459億８千７百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益17億３千４百万
円(前年同期比0.5%増)、経常利益17億７千９百万円(前年同期比0.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億
２百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
米ドル 112.91 （112.98） 110.23 （108.23） 109.90 （109.10） 107.37 （111.43）
ユーロ 128.82 （133.01） 125.16 （133.15） 123.50 （130.03） 119.41 （129.54）
中国元 16.32 （17.08） 16.33 （17.04） 16.07 （17.13） 15.30 （16.36）
香港ドル 14.42 （14.47） 14.05 （13.83） 14.02 （13.90） 13.71 （14.20）
台湾ドル 3.66 （3.75） 3.58 （3.70） 3.53 （3.67） 3.45 （3.64）
ベトナムドン 0.0048 （0.0050） 0.0047 （0.0048） 0.0047 （0.0048） 0.0046 （0.0048）
タイバーツ 3.44 （3.43） 3.49 （3.43） 3.48 （3.42） 3.50 （3.38）
メキシコペソ 5.70 （－） 5.74 （－） 5.75 （－） 5.53 （－）
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の連結財務諸
表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前連結会計年度の第３四半期より業績に反
映されたため、当連結会計年度においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上
高が増加しております。
その結果、売上高は332億６千２百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の
売上高は減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は69億６千３百万円（前年同期比7.4%増）となりました。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は57億６千２百万円（前年同期比6.0%減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
総資産は、471億８千５百万円となり前連結会計年度末比８億２千６百万円減少しました。
流動資産につきましては、276億５千７百万円となり前連結会計年度末比７千７百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が３億７千３百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が２億３千５百万円減少したこ
とによります。
固定資産につきましては、195億２千２百万円となり前連結会計年度末比９億円減少しました。
これは主に、土地が２億５千７百万円減少したこと、のれんが３億５千７百万円減少したこと、投資有価証券が３
億３千万円減少したことによります。
流動負債につきましては、88億９千２百万円となり前連結会計年度末比９億６千５百万円増加しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が３億５千８百万円増加したこと、未払法人税等が３億１千２百万円増加した
こと、その他に含まれている未払金が３億６千７百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、55億６千８百万円となり前連結会計年度末比15億５千８百万円減少しました。
これは主に、社債が４億円減少したこと、長期借入金が９億９千２百万円減少したことによります。
純資産につきましては、327億２千５百万円となり前連結会計年度末比２億３千３百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から69.2％と0.7ポイント増加しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億１千４百万円の収支プラス（前連結会計年度６億２千６百万円の収支
プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１千万円の収支プラス（前連結会計年度51億７千１百万円の収支マイ
ナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得と売却及び定期預金の払戻によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億９千４百万円の収支マイナス（前連結会計年度23億３百万円の収支プ
ラス）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて９億１千６百万円増加し、期末残高は94億４千２百万円となり
ました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率 74.9% 68.5% 69.2%
時価ベースの自己資本比率 66.4% 46.5% 46.4%
キャッシュ・フロー対有利子
89.4% 896.1% 106.0%
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
336.7倍 109.8倍 473.8倍
レシオ
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち社債、及び借入金を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８
次中期経営計画（2020年11月期から2024年11月期の５年間）」を推進し、積極的な事業拡大を目指してまいりま
す。
その初年度である2020年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート107.69円/米ドル
の前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益
14億５千万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益
還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の
拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準
（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度
についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）
また、当社の自己株式取得および消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収
支状況や株価水準などを勘案しながら、弾力的な実施を引き続き検討してまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり13円として、2020年２月26日開催の定時株主総会にお諮りする予
定であります。なお、当期における中間配当金は、１株当たり13円で実施しておりますので、当期における年間配
当金は１株当たり26円となる予定であります。これは、前年同期の年間配当金25円に対し１円の増配となります。
次期の配当金につきましては、上記の利益配分に関する基本方針にのっとり、中間配当金13円25銭、期末配当金
13円25銭、合わせて年間配当金26円50銭を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社２社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及
び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び
販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器
のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
◎連結子会社 21社 ○非連結子会社 ２社 □持分法適用関連会社 １社
(日本)
◎モリトジャパン㈱…服飾資材・生活産業資材の販売
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃
◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売
◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作
○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売
◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱フュージョン…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でスノーボード用品等の輸入販売及び卸売
□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売
(アジア)
◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売
◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の製造
◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売
◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売
◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営
◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売
◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中
国国内外への販売
○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売
◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の販売
◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資
材の販売
(欧米)
◎KANE-M, INC.…生活産業資材の販売
◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売
◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の
販売
◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…KANE-M, INC.（89.4%出資）及びMORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(10.6%出
資）の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売
(注) 1.当社グループは、当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めておりま
す。
2.2018年12月１日付で、連結子会社であった㈲日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である㈱マニュー
バーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
3.当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理
等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン㈱を連結の範囲に含めております。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,343,274 9,716,355
受取手形及び売掛金 12,008,498 11,773,061
商品及び製品 4,764,286 4,328,969
仕掛品 236,619 390,137
原材料及び貯蔵品 405,985 364,573
その他 859,513 1,115,458
貸倒引当金 △38,224 △30,645
流動資産合計 27,579,953 27,657,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,510,858 7,473,810
減価償却累計額 △3,105,590 △3,230,638
建物及び構築物（純額） 4,405,268 4,243,172
機械装置及び運搬具 2,000,490 2,147,062
減価償却累計額 △1,280,361 △1,436,321
機械装置及び運搬具（純額） 720,129 710,740
工具、器具及び備品 2,173,280 2,342,957
減価償却累計額 △1,672,556 △1,769,947
工具、器具及び備品（純額） 500,723 573,009
土地 4,332,821 4,074,904
リース資産 219,354 238,524
減価償却累計額 △117,899 △143,691
リース資産（純額） 101,454 94,832
建設仮勘定 86,420 114,230
有形固定資産合計 10,146,818 9,810,890
無形固定資産
のれん 3,196,351 2,839,168
リース資産 54,645 15,941
その他 1,101,569 1,138,306
無形固定資産合計 4,352,566 3,993,417
投資その他の資産
投資有価証券 4,727,033 4,396,289
長期貸付金 166,000 160,800
繰延税金資産 121,481 409,360
退職給付に係る資産 237,765 268,300
その他 745,652 550,348
貸倒引当金 △75,148 △67,253
投資その他の資産合計 5,922,784 5,717,844
固定資産合計 20,422,170 19,522,152
繰延資産 9,802 5,601
資産合計 48,011,926 47,185,662
9
モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,500,593 4,859,108
短期借入金 200,000 50,000
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 749,146 506,666
未払法人税等 128,612 441,253
賞与引当金 225,231 229,983
役員賞与引当金 56,929 71,595
その他 1,665,881 2,333,488
流動負債合計 7,926,394 8,892,095
固定負債
社債 600,000 200,000
長期借入金 3,667,331 2,674,590
繰延税金負債 1,047,951 1,229,287
再評価に係る繰延税金負債 329,031 275,959
株式給付引当金 26,501 31,824
役員退職慰労引当金 48,583 57,249
役員株式給付引当金 71,040 56,428
環境対策引当金 20,367 19,360
退職給付に係る負債 894,881 892,694
その他 420,632 130,675
固定負債合計 7,126,319 5,568,069
負債合計 15,052,714 14,460,164
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,498,724 3,503,243
利益剰余金 25,277,180 26,072,687
自己株式 △2,118,444 △2,222,696
株主資本合計 30,189,951 30,885,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,409,695 1,185,435
繰延ヘッジ損益 451 946
土地再評価差額金 571,368 451,115
為替換算調整勘定 802,769 170,300
退職給付に係る調整累計額 △68,550 △25,723
その他の包括利益累計額合計 2,715,733 1,782,074
新株予約権 53,526 57,697
非支配株主持分 － －
純資産合計 32,959,212 32,725,498
負債純資産合計 48,011,926 47,185,662
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 43,943,632 45,987,996
売上原価 32,135,727 33,444,996
売上総利益 11,807,904 12,543,000
販売費及び一般管理費
給料 3,248,321 3,451,236
賞与 619,448 636,178
福利厚生費 862,182 830,071
退職給付費用 150,251 204,036
役員賞与引当金繰入額 55,231 68,939
役員退職慰労引当金繰入額 7,500 8,666
役員株式給付引当金繰入額 19,488 21,331
通信費 135,206 134,594
運賃及び荷造費 1,447,845 1,596,694
貸倒引当金繰入額 4,875 511
支払手数料 795,147 821,058
賃借料 390,663 309,623
減価償却費 330,284 449,196
その他 2,016,047 2,276,587
販売費及び一般管理費合計 10,082,494 10,808,726
営業利益 1,725,409 1,734,274
営業外収益
受取利息 25,990 27,386
受取配当金 87,181 86,262
不動産賃貸料 40,578 70,084
受取手数料 772 731
持分法による投資利益 66,796 69,164
その他 61,435 52,781
営業外収益合計 282,755 306,410
営業外費用
支払利息 5,801 8,506
売上割引 82,830 83,660
貸与資産減価償却費 39,227 39,052
為替差損 19,773 40,985
その他 70,306 89,171
営業外費用合計 217,940 261,377
経常利益 1,790,224 1,779,307
特別利益
固定資産売却益 36,409 325,159
投資有価証券売却益 9,405 85,339
新株予約権戻入益 － 630
特別利益合計 45,814 411,128
特別損失
固定資産売却損 273 67
固定資産除却損 21,964 5,034
投資有価証券売却損 － 415
投資有価証券評価損 － 599
事業再編損 43,420 5,699
特別損失合計 65,659 11,816
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
税金等調整前当期純利益 1,770,379 2,178,619
法人税、住民税及び事業税 575,466 840,184
法人税等調整額 △62,440 △64,504
法人税等合計 513,026 775,679
当期純利益 1,257,353 1,402,940
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,257,353 1,402,940
12
モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 1,257,353 1,402,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △167,322 △224,259
繰延ヘッジ損益 1,654 495
為替換算調整勘定 12,885 △632,469
退職給付に係る調整額 △40,439 42,827
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △0
その他の包括利益合計 △193,220 △813,406
包括利益 1,064,132 589,533
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,064,132 589,533
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,532,492 3,498,724 24,713,167 △2,122,115 29,622,267
当期変動額
剰余金の配当 △743,597 △743,597
親会社株主に帰属する
1,257,353 1,257,353
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 3,670 3,670
連結範囲変更に伴う増
－
減額
土地再評価差額金の取
50,257 50,257
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 564,012 3,670 567,683
当期末残高 3,532,492 3,498,724 25,277,180 △2,118,444 30,189,951
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益
損益 差額金 整勘定
額金 計額 累計額合計
当期首残高 1,577,017 △1,203 621,625 789,883 △28,110 2,959,211 33,658 － 32,615,138
当期変動額
剰余金の配当 △743,597
親会社株主に帰属する
1,257,353
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 3,670
連結範囲変更に伴う増
－
減額
土地再評価差額金の取
50,257
崩
株主資本以外の項目の
△167,322 1,655 △50,257 12,885 △40,439 △243,477 19,868 － △223,609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △167,322 1,655 △50,257 12,885 △40,439 △243,477 19,868 － 344,074
当期末残高 1,409,695 451 571,368 802,769 △68,550 2,715,733 53,526 － 32,959,212
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,532,492 3,498,724 25,277,180 △2,118,444 30,189,951
当期変動額
剰余金の配当 △713,334 △713,334
親会社株主に帰属する
1,402,940 1,402,940
当期純利益
自己株式の取得 △151,148 △151,148
自己株式の処分 4,519 46,897 51,416
連結範囲変更に伴う増
△14,350 △14,350
減額
土地再評価差額金の取
120,252 120,252
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,519 795,507 △104,251 695,774
当期末残高 3,532,492 3,503,243 26,072,687 △2,222,696 30,885,726
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
係る調整累 包括利益
券評価差額金 損益 差額金 整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 1,409,695 451 571,368 802,769 △68,550 2,715,733 53,526 － 32,959,212
当期変動額
剰余金の配当 △713,334
親会社株主に帰属する
1,402,940
当期純利益
自己株式の取得 △151,148
自己株式の処分 51,416
連結範囲変更に伴う増
△14,350
減額
土地再評価差額金の取
120,252
崩
株主資本以外の項目の
△224,259 495 △120,252 △632,469 42,827 △933,659 4,170 － △929,488
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △224,259 495 △120,252 △632,469 42,827 △933,659 4,170 － △233,713
当期末残高 1,185,435 946 451,115 170,300 △25,723 1,782,074 57,697 － 32,725,498
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,770,379 2,178,619
減価償却費 714,633 860,463
のれん償却額 208,075 240,708
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,701 7,119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △9,520 26,521
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18,553 2,485
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,500 8,666
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,739 5,323
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 19,488 △14,611
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,973 △13,219
受取利息及び受取配当金 △113,171 △113,649
支払利息 5,801 8,506
持分法による投資損益（△は益） △66,796 △69,164
新株予約権戻入益 － △630
固定資産売却損益（△は益） △36,135 △325,092
投資有価証券売却損益（△は益） △9,405 △84,924
投資有価証券評価損益（△は益） － 599
固定資産除却損 21,964 5,034
事業再編損 43,420 5,699
売上債権の増減額（△は増加） △699,692 40,883
たな卸資産の増減額（△は増加） △562,287 145,907
仕入債務の増減額（△は減少） 13,713 502,316
その他 262,508 515,858
小計 1,563,338 3,933,423
利息及び配当金の受取額 114,891 115,404
利息の支払額 △5,709 △7,628
法人税等の支払額 △1,045,732 △426,914
営業活動によるキャッシュ・フロー 626,787 3,614,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △540,206 △28,211
定期預金の払戻による収入 1,261,189 549,028
投資有価証券の取得による支出 △139,863 △30,313
投資有価証券の売却による収入 13,383 120,721
関係会社株式の取得による支出 △101,442 －
有形固定資産の取得による支出 △3,556,622 △901,293
有形固定資産の売却による収入 154,274 615,253
無形固定資産の取得による支出 △69,556 △219,228
貸付金の回収による収入 86,966 16,792
貸付けによる支出 △100,000 △3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,154,961 －
る支出
その他 △24,580 △8,918
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,171,418 110,828
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △150,000
リース債務の返済による支出 △82,729 △58,009
長期借入れによる収入 4,100,000 －
長期借入金の返済による支出 △571,962 △1,235,221
社債の償還による支出 △400,000 △400,000
自己株式の売却による収入 1,870 －
自己株式の取得による支出 － △151,148
ストックオプションの行使による収入 － 13,221
配当金の支払額 △743,597 △713,334
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,303,581 △2,694,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,774 △146,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,250,823 884,549
現金及び現金同等物の期首残高 10,776,583 8,525,759
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 32,021
現金及び現金同等物の期末残高 8,525,759 9,442,330
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度より適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」124,068千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が76,612千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が47,456千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47,456千
円減少しております。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株
会社体制への移行のため、モリトジャパン株式会社との吸収分割契約の締結を決議し、2019年６月１日付で当
社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売
（２）企業結合日
2019年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：モリト株式会社
承継会社：モリトジャパン株式会社
（５）会社分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規
模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技
術の台頭等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグルー
プ」の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおり
ます。今後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いた
しました。
この目的は次のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経
営戦略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図りま
す。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化すること
で、迅速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジー
の最大化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
３．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
アパレル資材事業及び生活産業事業
（２）分割する部門の経営成績（2018年11月期実績）
分割事業 当社実績（単体） 比率
（a） （b） （a÷b）
売上高 27,769百万円 27,769百万円 100％
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年６月１日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 11,325百万円 流動負債 3,679百万円
固定資産 809百万円 固定負債 694百万円
合計 12,134百万円 合計 4,373百万円
４．本件分割後の状況（2019年６月１日現在）
分割会社 承継会社
(１)名称 モリト株式会社 モリトジャパン株式会社
大阪市中央区南本町四丁目２番 大阪市中央区南本町四丁目２番
(２)所在地
４号 ４号
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 一坪 隆紀 代表取締役社長 木本 正人
グループ戦略立案及び事業会社 服飾付属品や自動車内装資材な
(４)事業内容
の統括管理等 どのパーツを製造・販売
(５)資本金 3,532百万円 310百万円
(６)決算期 11月30日 11月30日
20
モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１,３
日本 アジア 欧米 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,326,136 6,484,696 6,132,799 43,943,632 － 43,943,632
セグメント間の内部売上高
2,515,242 3,345,322 36,064 5,896,629 △5,896,629 －
又は振替高
計 33,841,378 9,830,018 6,168,864 49,840,262 △5,896,629 43,943,632
セグメント利益 1,361,395 469,331 305,800 2,136,527 △411,117 1,725,409
セグメント資産 35,523,056 6,837,501 7,227,915 49,588,473 △1,529,090 48,059,383
その他の項目
減価償却費 400,713 144,851 169,067 714,633 － 714,633
有形固定資産及び
3,464,358 200,988 73,363 3,738,710 － 3,738,710
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△411,117千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,815千
円、その他△133,302千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,925,250千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額8,396,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金
融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１,３
日本 アジア 欧米 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,262,134 6,963,361 5,762,501 45,987,996 － 45,987,996
セグメント間の内部売上高
2,364,981 3,070,111 31,396 5,466,489 △5,466,489 －
又は振替高
計 35,627,115 10,033,473 5,793,897 51,454,486 △5,466,489 45,987,996
セグメント利益 1,509,267 524,407 13,173 2,046,848 △312,574 1,734,274
セグメント資産 32,734,371 6,874,226 6,319,317 45,927,914 1,257,747 47,185,662
その他の項目
減価償却費 541,001 169,539 149,923 860,463 － 860,463
有形固定資産及び
482,649 208,675 277,493 968,818 － 968,818
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△312,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,112千
円、その他△14,461千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△8,820,399千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額10,078,147千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する
金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社
である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は52,881千円減少し、セグメント利益の調
整額は52,881千円増加しております。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 1,196.17円 1,193.13円
１株当たり当期純利益 45.71円 51.17円
潜在株式調整後
45.62円 －円
１株当たり当期純利益
(注)1.「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度377千株、当連結会計年度376千株)と日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度173千
株、当連結会計年度153千株)を含めております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 32,959,212 32,725,498
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 53,526 57,697
（うち新株予約権（千円）） （53,526） （57,697）
（うち非支配株主持分（千円）） － －
普通株式に係る純資産額(千円) 32,905,685 32,667,801
普通株式の発行済株式数(千株) 30,800 30,800
普通株式の自己株式数(千株) 3,290 3,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,509 27,379
の数(千株)
(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する
当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,257,353 1,402,940
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,257,353 1,402,940
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,505 27,415
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 53 －
(うち新株予約権(千株)) 53 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2016年２月25日定時株主
総会決議及び取締役会決議
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―
の新株予約権
の概要 普通株式 549,500株
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均
株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
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