9837 モリト 2019-10-11 15:00:00
2019年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月11日
上 場 会 社 名 モリト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9837 URL http://www.morito.co.jp/hd/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 一坪 隆紀
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 辻 誠 (TEL) 06-6252-3551
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期第３四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 34,177 7.1 1,088 △4.5 1,100 △6.4 991 25.9
2018年11月期第３四半期 31,900 6.0 1,140 10.7 1,175 12.2 787 △76.7
(注) 包括利益 2019年11月期第３四半期 △119百万円( －％) 2018年11月期第３四半期 319百万円( △93.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第３四半期 36.14 －
2018年11月期第３四半期 28.63 28.56
(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年11月期第３四
半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 45,940 32,016 69.6
2018年11月期 48,011 32,959 68.5
(参考) 自己資本 2019年11月期第３四半期 31,958百万円 2018年11月期 32,905百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 12.50 － 12.50 25.00
2019年11月期 － 13.00 －
2019年11月期(予想) 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,000 7.0 1,900 10.1 1,900 6.1 1,400 11.3 50.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期３Ｑ 30,800,000株 2018年11月期 30,800,000株
② 期末自己株式数 2019年11月期３Ｑ 3,420,060株 2018年11月期 3,290,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期３Ｑ 27,427,884株 2018年11月期３Ｑ 27,504,233株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性がありま
す。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ
所有する当社株式については、自己株式に含めております。
(日付の表示方法の変更)
「2019年11月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しており
ます。
モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… Ｐ.２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… Ｐ.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… Ｐ.４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… Ｐ.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… Ｐ.６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… Ｐ.６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… Ｐ.７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… Ｐ.８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… Ｐ.８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… Ｐ.８
（追加情報） …………………………………………………………………………… Ｐ.８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… Ｐ.９
（企業結合等関係） …………………………………………………………………… Ｐ.10
1
モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年８月31日)におけるわが国経済は、所得環境の改善が継続し、
個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離
脱問題などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造
改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あ
たらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大
を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未
開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高341億７千７百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益10億８
千８百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益11億円(前年同期比6.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億９
千１百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
なお、2018年４月２日に行われた株式会社マニューバーラインとの企業結合について前第３四半期連結会計期間
に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レ
ートは、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期
米ドル 112.91 （112.98） 110.23 （108.23） 109.90 （109.10）
ユーロ 128.82 （133.01） 125.16 （133.15） 123.50 （130.03）
中国元 16.32 （17.08） 16.33 （17.04） 16.07 （17.13）
香港ドル 14.42 （14.47） 14.05 （13.83） 14.02 （13.90）
台湾ドル 3.66 （3.75） 3.58 （3.70） 3.53 （3.67）
ベトナムドン 0.0048 （0.0050） 0.0047 （0.0048） 0.0047 （0.0048）
タイバーツ 3.44 （3.43） 3.49 （3.43） 3.48 （3.42）
メキシコペソ 5.70 （－） 5.74 （－） 5.75 （－）
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の
連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映
されたため、当第３四半期連結累計期間においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事
業の売上高が増加しております。
その結果、売上高は243億８千１百万円（前年同期比7.6%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の
売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は53億８千９百万円（前年同期比15.0%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は44億５百万円（前年同期比3.2%減）となりました。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第３四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年１月11日に公表いたしました2019年11月期の連結業績予想につきましては、現在のところ変更はございま
せん。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,343,274 10,123,347
受取手形及び売掛金 12,008,498 10,653,508
たな卸資産 5,406,890 5,574,164
その他 859,513 465,560
貸倒引当金 △38,224 △35,085
流動資産合計 27,579,953 26,781,495
固定資産
有形固定資産
土地 4,332,821 4,074,789
その他（純額） 5,813,996 5,790,483
有形固定資産合計 10,146,818 9,865,272
無形固定資産
のれん 3,196,351 2,894,385
その他 1,156,215 1,174,600
無形固定資産合計 4,352,566 4,068,986
投資その他の資産
投資有価証券 4,727,033 3,947,045
退職給付に係る資産 237,765 223,110
その他 1,033,134 1,122,791
貸倒引当金 △75,148 △75,287
投資その他の資産合計 5,922,784 5,217,659
固定資産合計 20,422,170 19,151,917
繰延資産 9,802 6,652
資産合計 48,011,926 45,940,065
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,500,593 4,838,663
短期借入金 200,000 50,000
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 749,146 506,666
未払法人税等 128,612 413,097
賞与引当金 225,231 290,556
役員賞与引当金 56,929 64,053
その他 1,665,881 1,482,311
流動負債合計 7,926,394 8,045,348
固定負債
社債 600,000 400,000
長期借入金 3,667,331 2,807,090
株式給付引当金 26,501 33,595
役員退職慰労引当金 48,583 55,024
役員株式給付引当金 71,040 50,980
環境対策引当金 20,367 19,322
退職給付に係る負債 894,881 865,351
その他 1,797,615 1,646,608
固定負債合計 7,126,319 5,877,973
負債合計 15,052,714 13,923,322
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,498,724 3,503,243
利益剰余金 25,277,180 25,660,860
自己株式 △2,118,444 △2,222,696
株主資本合計 30,189,951 30,473,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,409,695 876,603
繰延ヘッジ損益 451 △226
土地再評価差額金 571,368 451,115
為替換算調整勘定 802,769 206,970
退職給付に係る調整累計額 △68,550 △49,579
その他の包括利益累計額合計 2,715,733 1,484,884
新株予約権 53,526 57,960
非支配株主持分 － －
純資産合計 32,959,212 32,016,743
負債純資産合計 48,011,926 45,940,065
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 31,900,857 34,177,031
売上原価 23,411,326 25,021,525
売上総利益 8,489,531 9,155,505
販売費及び一般管理費 7,349,298 8,066,893
営業利益 1,140,233 1,088,612
営業外収益
受取利息 19,604 20,829
受取配当金 55,096 53,232
不動産賃貸料 33,319 50,507
持分法による投資利益 42,366 50,898
その他 49,282 46,684
営業外収益合計 199,669 222,152
営業外費用
支払利息 3,708 6,912
売上割引 62,354 63,422
為替差損 24,373 44,087
その他 73,513 96,213
営業外費用合計 163,949 210,635
経常利益 1,175,952 1,100,129
特別利益
固定資産売却益 16,387 322,484
投資有価証券売却益 9,405 85,339
新株予約権戻入益 － 367
特別利益合計 25,793 408,191
特別損失
固定資産売却損 273 67
固定資産除却損 9,101 4,037
投資有価証券売却損 － 415
事業再編損 39,416 5,307
特別損失合計 48,791 9,827
税金等調整前四半期純利益 1,152,954 1,498,493
法人税、住民税及び事業税 454,435 570,954
法人税等調整額 △88,812 △63,573
法人税等合計 365,623 507,380
四半期純利益 787,331 991,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 787,331 991,112
6
モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 787,331 991,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △233,120 △533,091
繰延ヘッジ損益 2,739 △677
為替換算調整勘定 △242,035 △595,798
退職給付に係る調整額 4,534 18,971
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 △0
その他の包括利益合計 △467,888 △1,110,597
四半期包括利益 319,442 △119,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 319,442 △119,484
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧米 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,662,157 4,688,133 4,550,566 31,900,857 － 31,900,857
セグメント間の内部売上高
1,895,887 2,474,549 40,620 4,411,057 △4,411,057 －
又は振替高
計 24,558,044 7,162,682 4,591,187 36,311,915 △4,411,057 31,900,857
セグメント利益 915,809 318,745 171,878 1,406,432 △266,199 1,140,233
(注) １ セグメント利益の調整額△266,199千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,445千
円、その他△54,753千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」のセグメントにおいて、株式会社マニューバーラインを取得したことにより、のれんを計上しておりま
す。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、661,478千円であります。
なお、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧米 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 24,381,730 5,389,914 4,405,385 34,177,031 － 34,177,031
セグメント間の内部売上高
1,825,944 1,914,478 13,340 3,753,763 △3,753,763 －
又は振替高
計 26,207,675 7,304,393 4,418,726 37,930,795 △3,753,763 34,177,031
セグメント利益 1,118,025 385,196 147,667 1,650,889 △562,277 1,088,612
(注) １ セグメント利益の調整額△562,277千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,647千
円、その他△127,629千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に
持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としておりま
す。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は182,203千円増加し、セグメント利益の調整
額は182,203千円減少しております。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第３四半期決算短信
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年４月２日に行われた株式会社マニューバーラインとの企業結合については、前第３四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額を861,478千円から661,478千
円に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却費が5,000千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,000千円増加しております。
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会
社体制への移行のため、モリトジャパン株式会社（以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約の締結
を決議し、2019年６月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売
（２）企業結合日
2019年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：モリト株式会社
承継会社：モリトジャパン株式会社
（５）会社分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規模で
の業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技術の台頭
等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」
の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今
後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は次のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦
略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅
速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最
大化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
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