9837 モリト 2019-07-12 15:00:00
2019年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月12日
上 場 会 社 名 モリト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9837 URL http://www.morito.co.jp/hd/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 一坪 隆紀
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 辻 誠 (TEL) 06-6252-3551
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 2019年８月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期第２四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第２四半期 22,402 7.1 757 △4.5 762 0.4 522 △6.9
2018年11月期第２四半期 20,922 4.3 793 20.2 759 12.8 561 △82.5
(注)包括利益 2019年11月期第２四半期 △250百万円(－％) 2018年11月期第２四半期 40百万円( △99.1％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第２四半期 19.05 －
2018年11月期第２四半期 20.42 20.37
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第２四半期 45,824 32,222 70.2
2018年11月期 48,011 32,959 68.5
(参考) 自己資本 2019年11月期第２四半期
32,164百万円 2018年11月期 32,905百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 12.50 － 12.50 25.00
2019年11月期 － 13.00
2019年11月期(予想) － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,000 7.0 1,900 10.1 1,900 6.1 1,400 11.3 50.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期２Ｑ 30,800,000株 2018年11月期 30,800,000株
② 期末自己株式数 2019年11月期２Ｑ 3,447,060株 2018年11月期 3,290,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期２Ｑ 27,452,023株 2018年11月期２Ｑ 27,501,883株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく
異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ペ
ージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口）がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。
(日付の表示方法の変更)
「2019年11月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しており
ます。
モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… Ｐ.２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… Ｐ.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… Ｐ.４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… Ｐ.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… Ｐ.６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… Ｐ.６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… Ｐ.７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… Ｐ.８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… Ｐ.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… Ｐ.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… Ｐ.10
（追加情報） …………………………………………………………………………… Ｐ.10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… Ｐ.11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………… Ｐ.12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… Ｐ.13
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年５月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など
内需が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題、英国のＥＵ離脱問題などの
影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造
改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あ
たらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大
を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未
開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高224億２百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益７億５千７
百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益７億６千２百万円(前年同期比0.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
５億２千２百万円(前年同期比6.9%減)となりました
なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた
為替レートは、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期
米ドル 112.91 （112.98） 110.23 (108.23)
ユーロ 128.82 （133.01） 125.16 (133.15)
中国元 16.32 （17.08） 16.33 (17.04)
香港ドル 14.42 （14.47） 14.05 (13.83)
台湾ドル 3.66 （3.75） 3.58 (3.70)
ベトナムドン 0.0048 （0.0050） 0.0047 (0.0048)
タイバーツ 3.44 （3.43） 3.49 (3.43)
メキシコペソ 5.70 （－） 5.74 （－)
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の
連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映
されたため、当第２四半期連結累計期間においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事
業の売上高が純増となりました。
その結果、売上高は164億２千７百万円（前年同期比11.0%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の
売上高は減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は30億８千８百万円（前年同期比0.2%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は28億８千６百万円（前年同期比4.5%減）となりました。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年１月11日に公表いたしました2019年11月期の連結業績予想につきましては、現在のところ変更はございま
せん。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,343,274 8,681,383
受取手形及び売掛金 12,008,498 11,371,908
たな卸資産 5,406,890 5,675,571
その他 859,513 576,726
貸倒引当金 △38,224 △38,382
流動資産合計 27,579,953 26,267,206
固定資産
有形固定資産
土地 4,332,821 4,331,408
その他（純額） 5,813,996 5,881,118
有形固定資産合計 10,146,818 10,212,527
無形固定資産
のれん 3,196,351 3,020,831
その他 1,156,215 1,236,801
無形固定資産合計 4,352,566 4,257,633
投資その他の資産
投資有価証券 4,727,033 3,922,403
退職給付に係る資産 237,765 234,619
その他 1,033,134 997,092
貸倒引当金 △75,148 △75,052
投資その他の資産合計 5,922,784 5,079,063
固定資産合計 20,422,170 19,549,223
繰延資産 9,802 7,702
資産合計 48,011,926 45,824,132
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,500,593 4,682,478
短期借入金 200,000 100,000
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 749,146 573,280
未払法人税等 128,612 390,684
賞与引当金 225,231 165,672
役員賞与引当金 56,929 43,922
その他 1,665,881 1,369,170
流動負債合計 7,926,394 7,725,209
固定負債
社債 600,000 400,000
長期借入金 3,667,331 2,991,246
株式給付引当金 26,501 34,655
役員退職慰労引当金 48,583 52,799
役員株式給付引当金 71,040 45,532
環境対策引当金 20,367 19,907
退職給付に係る負債 894,881 883,643
その他 1,797,615 1,448,640
固定負債合計 7,126,319 5,876,425
負債合計 15,052,714 13,601,634
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,498,724 3,502,970
利益剰余金 25,277,180 25,434,999
自己株式 △2,118,444 △2,248,341
株主資本合計 30,189,951 30,222,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,409,695 870,586
繰延ヘッジ損益 451 259
土地再評価差額金 571,368 571,368
為替換算調整勘定 802,769 555,844
退職給付に係る調整累計額 △68,550 △55,902
その他の包括利益累計額合計 2,715,733 1,942,155
新株予約権 53,526 58,222
非支配株主持分 － －
純資産合計 32,959,212 32,222,498
負債純資産合計 48,011,926 45,824,132
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 20,922,099 22,402,663
売上原価 15,351,623 16,326,564
売上総利益 5,570,476 6,076,098
販売費及び一般管理費 4,777,322 5,318,329
営業利益 793,154 757,768
営業外収益
受取利息 12,919 12,862
受取配当金 33,479 32,431
不動産賃貸料 21,049 24,267
持分法による投資利益 34,742 33,113
その他 27,358 29,817
営業外収益合計 129,549 132,493
営業外費用
支払利息 1,800 4,090
売上割引 40,095 41,043
為替差損 68,635 29,670
その他 52,569 53,157
営業外費用合計 163,101 127,961
経常利益 759,602 762,300
特別利益
固定資産売却益 16,368 29
投資有価証券売却益 5,419 81,849
新株予約権戻入益 － 210
特別利益合計 21,788 82,089
特別損失
固定資産売却損 273 －
固定資産除却損 3,818 3,867
投資有価証券売却損 － 415
事業再編損 4,970 2,948
特別損失合計 9,063 7,231
税金等調整前四半期純利益 772,327 837,158
法人税、住民税及び事業税 332,172 368,248
法人税等調整額 △121,503 △54,013
法人税等合計 210,668 314,234
四半期純利益 561,658 522,923
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 561,658 522,923
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 561,658 522,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,137 △539,108
繰延ヘッジ損益 2,427 △193
為替換算調整勘定 △498,882 △246,924
退職給付に係る調整額 3,023 12,647
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 1
その他の包括利益合計 △521,570 △773,578
四半期包括利益 40,088 △250,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,088 △250,654
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 772,327 837,158
減価償却費 333,761 415,195
のれん償却額 87,613 121,327
賞与引当金の増減額（△は減少） △46,793 △56,857
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4,059 14,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,904 △3,990
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,750 4,216
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,107 8,154
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,744 △25,507
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,318 750
受取利息及び受取配当金 △46,398 △45,294
支払利息 1,800 4,090
持分法による投資損益（△は益） △34,742 △33,113
新株予約権戻入益 － △210
固定資産売却損益（△は益） △16,094 △29
投資有価証券売却損益（△は益） △5,419 △81,434
固定資産除却損 3,818 3,867
事業再編損 4,970 2,948
売上債権の増減額（△は増加） 60,576 600,306
たな卸資産の増減額（△は増加） △353,868 △307,784
仕入債務の増減額（△は減少） 129,582 196,371
その他 △10,227 107,160
小計 895,864 1,761,455
利息及び配当金の受取額 48,508 47,047
利息の支払額 △1,820 △4,300
法人税等の支払額 △468,382 △42,844
営業活動によるキャッシュ・フロー 474,169 1,761,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △652,846 △22,558
定期預金の払戻による収入 696,041 4,798
投資有価証券の取得による支出 △124,343 △14,135
投資有価証券の売却による収入 9,308 106,888
有形固定資産の取得による支出 △1,859,000 △637,249
有形固定資産の売却による収入 37,499 1,013
無形固定資産の取得による支出 △26,587 △184,699
貸付けによる支出 － △3,000
貸付金の回収による収入 53,472 13,192
関係会社株式の取得による支出 △57,596 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,152,461 －
る支出
その他 △10,529 △7,480
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,087,044 △743,230
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △100,000
長期借入れによる収入 2,600,000 －
リース債務の返済による支出 △45,599 △30,080
長期借入金の返済による支出 △176,497 △851,951
社債の償還による支出 △200,000 △200,000
自己株式の取得による支出 － △151,148
ストックオプションの行使による収入 － 12,368
配当金の支払額 △392,843 △350,753
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,785,059 △1,671,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 △95,471 △49,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,923,286 △702,735
現金及び現金同等物の期首残高 10,776,583 8,525,759
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 32,021
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,853,296 7,855,044
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧米 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,804,879 3,093,753 3,023,467 20,922,099 － 20,922,099
セグメント間の内部売上高
1,234,781 1,594,290 28,870 2,857,943 △2,857,943 －
又は振替高
計 16,039,660 4,688,043 3,052,338 23,780,042 △2,857,943 20,922,099
セグメント利益 674,103 199,292 80,206 953,602 △160,448 793,154
(注) １ セグメント利益の調整額△160,448千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,858千
円、その他△16,589千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」のセグメントにおいて、株式会社マニューバーラインを取得したことにより、のれんを計上しておりま
す。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、661,478千円であります。
なお、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧米 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,427,985 3,088,046 2,886,631 22,402,663 － 22,402,663
セグメント間の内部売上高
1,226,164 1,515,961 11,741 2,753,866 △2,753,866 －
又は振替高
計 17,654,149 4,604,007 2,898,372 25,156,530 △2,753,866 22,402,663
セグメント利益 709,308 225,300 14,777 949,386 △191,618 757,768
(注) １ セグメント利益の調整額△191,618千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,751千
円、その他△23,867千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年４月２日に行われた株式会社マニューバーラインとの企業結合については、前第２四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額を1,218,724千円から661,478
千円に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
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（重要な後発事象）
（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社
体制への移行のため、モリトジャパン株式会社（以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約の締結を決
議し、2019年６月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売
（２）企業結合日
2019年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：モリト株式会社
承継会社：モリトジャパン株式会社
（５）会社分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規模で
の業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技術の台頭
等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」
の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今
後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は次のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦
略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅
速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最
大化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共
通支配下の取引として処理しております。
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