9837 モリト 2021-10-07 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 10 月７日
各 位
会社名 モ リ ト 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 一坪 隆紀
（コード番号：9837 東証第一部）
本社所在地 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
問合せ先 取締役上席執行役員 管理本部長 兼
経営管理本部長 阿久井 聖美
（電話番号：06-6252-3551）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日
プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）
において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上
場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
○当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりと
なっており１日平均売買代金については基準を充たしておりません。当社は、2023 年 12 月までに
上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式 流通株式 １日平均
株主数 流通株式数 時価総額
時価総額 比率 売買代金
（人） （単位） （億円）
（億円） （％） （億円）
当社の状況
（移行基準日時点） ‐ 173,579 単位 106 億円 56.3％ 0.1 億円 ‐
上場維持基準 ‐ 20,000 単位 100 億円 35％ 0.2 億円 ‐
計画書に
記載の項目 ‐ ● ‐
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を
もとに算出を行ったものです。
○上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取り組み内容
当社は、2022 年 11 月期から 2026 年 11 月期の５年間を実施期間とした第８次中期経営計画を既
に発表しております。移り変わりの早い市場や生活様式に対応すべく各種施策に取り組み、2026
年 11 月期連結売上高 500 億円、連結営業利益 25 億円の達成を目指してまいります。計画の達成は
もちろんのこと、可能な限り前倒しして完遂することにより、投資家のみなさまの期待にお応え
したいと考えております。第８次中期経営計画の詳細につきましては、下記をご参照ください。
http://www.morito.co.jp/ir/news/file/8thmidtermplan_re.pdf
基本方針 需要喚起と安定供給の継続的循環
課題 当社株式における需要面、供給面、双方の改善
需要面での取組 供給面での取組
取り組み内容
認知度の向上 株主還元の充実 取引先による売却推進
上場維持基準の適合に向けては、当社株式における需要面、供給面、双方の改善が課題である
とし、「需要喚起と安定供給の継続的循環」を基本方針といたします。需要喚起としては、市場
認知度の向上と株主還元の充実を図り、安定供給としては、取引先による当社株式の市場売却や
立会外分売を推進いたします。市場認知度の向上策としましては、今期（2021 年 11 月期）より注
力しているオンラインでの個人投資家向け説明会の開催やＳＮＳ等を用いた情報発信、ＩＲフェ
アへの参加等を継続的に行うことにより、より多くの投資家の方に当社のことを知っていただく
ように尽力いたします。また、株主還元においては、「継続的配当の実現」「ＤＯＥ1.5％を維持」
「配当性向 50％以上」を利益配分の基本方針としたうえで、2021 年８月 19 日に発表いたしました
「自己株式の取得及び消却」の実施など、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、更な
る充実を図ってまいります。需要喚起と安定供給をバランスよく継続的に推進することで、株式
の流動性を高め、売買代金の増加につなげてまいります。
なお、当社の上場維持基準の適合状況については、算定期間（2020 年 7 月 1 日～2021 年 6 月 30
日）における１日平均売買代金は、0.1 億円となり基準（0.2 億円以上）を充たしておりませんが、
直近では、当社連結子会社である株式会社マニューバーラインが取り扱うスケートボードやサー
フィン関連商品が注目を集めたこともあり、売買代金が増加しており、2020 年 10 月１日～2021 年
９月 30 日の１年間における１日平均売買代金は 0.3 億円となっております。今後、安定かつ継続
的に基準が満たせるよう、中期経営計画及び上場維持基準の適合に向けた取り組みを遂行してま
いります。
以上