9837 モリト 2019-01-17 17:00:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                2019 年1月 17 日
各   位
                            会 社 名    モ リ ト 株 式 会 社
                            代表者名     代表取締役社長 一坪 隆紀
                                    (コード番号:9837 東証第一部)
                            本社所在地    大阪市中央区南本町4丁目2番4号
                            問合わせ先    取締役常務執行役員
                                     管 理 本 部 長 小島 賢司
                                    (電話番号:06-6252-3551)




               定款の一部変更に関するお知らせ



当社は、2019 年 1 月 11 日開催の取締役会において、定款の一部変更を 2019 年 2 月 27 日開催
予定の第 81 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせします。


                           記

1.変更の理由
 (1)当社は 2019 年6月1日をもって持株会社に移行する予定であります。また、当社は
    物流業務を強化し、子会社を含めた今後の事業展開および事業内容の多様化に対応する
    予定であります。これに伴い、事業目的を変更するため、現行定款の第2条(目的)に
    ついて所要の変更を行うものであります。
 (2)当社は持株会社へ移行する準備を行うことおよびガバナンスのさらなる充実を図ること
    を目的として、現行定款の第 19 条(員数)について、取締役の員数の上限を7名から
    8名に増員するものであります。
 (3)現行定款の第 32 条(補欠監査役の予選の効力)について、会社法の改正により条項が
    変更になった箇所を現行の会社法に併せて変更するものであります。

2.変更の内容
                                (下線部分は変更箇所を示しております。  )
               現行定款                       変更案
    (目的)                        (目的)
    第2条 当会社は、次の事業を営むことを         第2条 当会社は、次の事業を営むこと、
        目的とする。                        ならびに次の事業を営む会社およ
                                      びこれに相当する事業を営む外国
                                      会社の株式を所有することによ
                                      り、当該子会社の事業活動を支
                                      配、管理ならびにそれに付随する
                                      業務を行うことを目的とする。
        1.~12.(条文省略)              1.~12.(現行どおり)
        (新設)                      13.倉庫業。
        13. 前各号に関連する一切の業務。        14. 前各号に関連する一切の業務。
   (員数)                       (員数)
   第 19 条 当会社の取締役は7名以内とす      第 19 条 当会社の取締役は8名以内とす
          る。                         る。
   (補欠監査役の予選の効力)              (補欠監査役の予選の効力)
   第 32 条 会社法第 329 条第2項に基づき   第 32 条 会社法第 329 条第3項に基づき
          選任された補欠監査役の予選の             選任された補欠監査役の予選の
          効力は、選任後4年以内に終了             効力は、選任後4年以内に終了
          する事業年度のうち最終のもの             する事業年度のうち最終のもの
          に関する定時株主総会の開始の             に関する定時株主総会の開始の
          時までとする。                    時までとする。

3.変更の日程
   効力発生日     2019 年2月 27 日

                                                   以 上