9837 モリト 2021-01-14 15:00:00
2020年11月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月14日
上 場 会 社 名 モリト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9837 URL http://www.morito.co.jp/hd/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 一坪 隆紀
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 阿久井 聖美 (TEL) 06-6252-3551
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2021年２月24日 配当支払開始予定日 2021年２月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年２月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 40,727 △11.4 856 △50.6 928 △47.8 470 △66.5
2019年11月期 45,987 4.7 1,734 0.5 1,779 △0.6 1,402 11.6
(注) 包括利益 2020年11月期 129百万円( △78.0％) 2019年11月期 589百万円( △44.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 17.17 － 1.5 2.0 2.1
2019年11月期 51.17 － 4.3 3.7 3.8
(参考) 持分法投資損益 2020年11月期 37百万円 2019年11月期 69百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 43,699 32,015 73.1 1,167.21
2019年11月期 47,185 32,725 69.2 1,193.13
(参考) 自己資本 2020年11月期 31,958百万円 2019年11月期 32,667百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 2,462 △16 △1,878 10,052
2019年11月期 3,614 110 △2,694 9,442
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 13.00 － 13.00 26.00 725 50.8 2.2
2020年11月期 － 13.25 － 4.75 18.00 502 104.8 1.5
2021年11月期(予想)
－ 9.00 － 9.00 18.00 70.4
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 43,000 5.6 1,300 51.8 1,300 40.1 700 48.9 25.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、決算短信（添付資料）18ページ「４．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期 30,800,000株 2019年11月期 30,800,000株
② 期末自己株式数 2020年11月期 3,420,060株 2019年11月期 3,420,060株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 27,379,940株 2019年11月期 27,415,898株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性がありま
す。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．
経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
また当社及び当社の一部のグループ会社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を
導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………‥P．５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………‥P．５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………P．６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………P．８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P. 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P. 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P. 18
（継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………P. 18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P. 18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P. 18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P. 19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P. 21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………P．22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P．22
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年12月１日～2020年11月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国
でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、過去に経験したことのない規模で世界経済が停滞しまし
た。経済活動は再開したものの、冬の到来とともに、感染が再拡大しており、世界経済の下振れリスクが高まって
おります。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、世界各国の百貨店や量
販店が営業自粛を行った影響や国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響などを受け、極めて
厳しい状況となりました。厳しい中ではあるものの、当社グループは、安心・安全・健康、そして、環境に配慮し
た付加価値商品の開発・販売に注力してまいりました。各国ロックダウンによる休業が相次ぐ中、アメリカでは、
医療機器に使用されるホックの生産を続けるなど、コア商品の提供を通じ、社会に貢献すべく、事業継続に尽力し
てまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高407億２千７百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益８億５千６百万
円(前年同期比50.6%減)、経常利益９億２千８百万円(前年同期比47.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益４
億７千万円(前年同期比66.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
米ドル 108.76 （112.91） 108.87 （110.23） 107.63 （109.90） 106.22 （107.37）
ユーロ 120.32 （128.82） 120.09 （125.16） 118.58 （123.50） 124.08 （119.41）
中国元 15.44 （16.32） 15.59 （16.33） 15.17 （16.07） 15.35 （15.30）
香港ドル 13.90 （14.42） 14.01 （14.05） 13.89 （14.02） 13.71 （13.71）
台湾ドル 3.57 （3.66） 3.62 （3.58） 3.60 （3.53） 3.62 （3.45）
ベトナムドン 0.0047 （0.0048） 0.0047 （0.0047） 0.0046 （0.0047） 0.0046 （0.0046）
タイバーツ 3.59 （3.44） 3.48 （3.49） 3.37 （3.48） 3.39 （3.50）
メキシコペソ 5.65 （5.70） 5.49 （5.74） 4.63 （5.75） 4.81 （5.53）
（注）（）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、マスク等の新しい需要に関連した売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキング
ウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、密にならずに楽しめるスケートボードやサーフィンといったスポーツ関連商品の販売、
均一価格小売店向け製品の売上高は増加しましたが、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は288億１千万円（前年同期比13.4%減）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は72億２千５百万円（前年同期比3.8%増）となりました。
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
（欧米）
服飾資材関連では、医療業界向け付属品の売上高は増加しましたが、アパレル向け付属品の売上高が減少しまし
た。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は46億９千１百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、436億９千９百万円となり前連結会計年度末比34億８千６百万円減少しました。
流動資産につきましては、254億９千６百万円となり前連結会計年度末比21億６千１百万円減少しました。これは
主に、受取手形及び売掛金が18億１千６百万円減少したこと、商品及び製品が３億９千万円減少したことによりま
す。
固定資産につきましては、182億１百万円となり前連結会計年度末比13億２千万円減少しました。これは主に、投
資有価証券が４億５千５百万円減少したこと、のれんが２億７千７百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、69億２千７百万円となり前連結会計年度末比19億６千４百万円減少しました。これは
主に、支払手形及び買掛金が６億３百万円減少したこと、未払法人税等が３億４千３百万円減少したこと、その他
に含まれている未払金が６億６千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、47億５千６百万円となり前連結会計年度末比８億１千１百万円減少しました。これは
主に、長期借入金が５億７千６百万円減少したこと、繰延税金負債が２億９百万円減少したことによります。
純資産につきましては、320億１千５百万円となり前連結会計年度末比７億１千万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2％から73.1％と3.9ポイント増加しました。
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億６千２百万円の収支プラス（前連結会計年度36億１千４百万円の収
支プラス）となりました。これは主に、法人税額等の支払により資金が減少した一方で、売上債権の減少、減価償
却費の計上及び税金等調整前当期純利益の獲得により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千６百万円の収支マイナス（前連結会計年度１億１千万円の収支プラ
ス）となりました。これは主に、定期預金の払戻により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得により資金が
減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億７千８百万円の収支マイナス（前連結会計年度26億９千４百万円の
収支マイナス）となりました。これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支
出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて６億９百万円増加し、期末残高は100億５千２百万円となりま
した。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
自己資本比率 68.5% 69.2% 73.1%
時価ベースの自己資本比率 46.5% 46.4% 38.3%
キャッシュ・フロー対有利子
896.1% 106.0% 116.9%
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
109.8倍 473.8倍 175.4倍
レシオ
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち社債、及び借入金を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』
を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024年11月期の５年間）」の初年度でありまし
た。新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、社員一丸となり価値創造、創意工夫を試み、コロナ禍にお
いて出来る最良な計画の遂行方法を模索してまいりましたが、感染症の流行が再拡大していることもあり、感染症
の流行以前に策定した中期経営計画を計画通りに遂行することは困難であると判断し、中期経営計画の定量目標の
実施期間を見直すことにいたしました。
2020年11月期から2021年11月期の２年間は、コロナ禍における事業体制構築の期間とし、第８次中期経営計画の
期間を2022年11月期から2026年11月期の５年間といたします。2026年11月期連結売上高500億円、連結営業利益25億
円を目指し、移り変わりの早い市場や生活様式にも対応すべく各種施策に取り組んでまいります。なお、経営戦略
の各定性目標に関しましては、2020年１月14日に公表している内容を継続し、進めております。
2021年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、感染症の流行拡大、米中貿易摩擦など、世界経済の
先行きが不透明な中ではありますが、いかなる状況下でも必要とされる付加価値商品の販売に注力し、連結業績は
2020年11月期を上回る、売上高430億円、営業利益13億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億
円を予想しております。
※今後の見通しに関する留意事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、新
型コロナウイルスの感染拡大など、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。予想値に変更が
生じる場合は速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益
還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の
拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準
（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度
についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）
また、当社の自己株式取得及び消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支
状況や株価水準などを勘案しながら、弾力的な実施を引き続き検討してまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり４円75銭として、2021年２月24日開催の定時株主総会にお諮りす
る予定であります。なお、当期における中間配当金は、１株当たり13円25銭で実施しておりますので、当期におけ
る年間配当金は１株当たり18円となる予定であります。
次期の配当金につきましては、上記の利益配分に関する基本方針にのっとり、中間配当金９円、期末配当金９円、
合わせて年間配当金18円を予定しております。
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社21社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及
び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び
販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器
のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
◎連結子会社 20社 ○非連結子会社 １社 □持分法適用関連会社 １社
(日本)
◎モリトジャパン㈱…服飾資材・生活産業資材の販売
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃
◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作
◎㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売
◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売
(アジア)
◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売
◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の製造
◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売
◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売
◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営
◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売
◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中
国国内外への販売
○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売
◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の販売
◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資
材の販売
(欧米)
◎KANE-M, INC.…生活産業資材の販売
◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売
◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の
販売
◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…KANE-M, INC.（89.4%出資）及びMORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(10.6%出
資）の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売
(注) １.当社グループは、当連結会計年度より㈱52DESIGNを連結の範囲に含めております。
２.2020年４月17日付で、連結子会社であった㈱フュージョンは、同じく連結子会社である㈱マニューバーライ
ンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３.2020年10月１日付で、連結子会社であった㈱スリーランナーは、同じく連結子会社であるモリトジャパン㈱
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,716,355 10,125,070
受取手形及び売掛金 11,773,061 9,957,014
商品及び製品 4,328,969 3,938,285
仕掛品 390,137 327,184
原材料及び貯蔵品 364,573 456,382
その他 1,115,458 733,414
貸倒引当金 △30,645 △40,942
流動資産合計 27,657,908 25,496,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,473,810 7,463,749
減価償却累計額 △3,230,638 △3,456,342
建物及び構築物（純額） 4,243,172 4,007,407
機械装置及び運搬具 2,147,062 2,271,573
減価償却累計額 △1,436,321 △1,575,838
機械装置及び運搬具（純額） 710,740 695,734
工具、器具及び備品 2,342,957 2,354,404
減価償却累計額 △1,769,947 △1,878,222
工具、器具及び備品（純額） 573,009 476,181
土地 4,074,904 4,076,183
リース資産 238,524 146,782
減価償却累計額 △143,691 △90,491
リース資産（純額） 94,832 56,291
使用権資産 － 384,915
減価償却累計額 － △135,111
使用権資産（純額） － 249,803
建設仮勘定 114,230 4,382
有形固定資産合計 9,810,890 9,565,985
無形固定資産
のれん 2,839,168 2,561,362
リース資産 15,941 7,565
その他 1,138,306 1,082,213
無形固定資産合計 3,993,417 3,651,142
投資その他の資産
投資有価証券 4,396,289 3,940,908
長期貸付金 160,800 54,000
繰延税金資産 409,360 417,186
退職給付に係る資産 268,300 221,671
その他 550,348 418,693
貸倒引当金 △67,253 △67,945
投資その他の資産合計 5,717,844 4,984,514
固定資産合計 19,522,152 18,201,643
繰延資産 5,601 1,400
資産合計 47,185,662 43,699,454
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,859,108 4,255,918
短期借入金 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 400,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 506,666 530,000
未払法人税等 441,253 98,125
賞与引当金 229,983 184,683
役員賞与引当金 71,595 50,841
その他 2,333,488 1,557,809
流動負債合計 8,892,095 6,927,378
固定負債
社債 200,000 －
長期借入金 2,674,590 2,097,922
繰延税金負債 1,229,287 1,019,472
再評価に係る繰延税金負債 275,959 275,959
株式給付引当金 31,824 37,453
役員退職慰労引当金 57,249 62,099
役員株式給付引当金 56,428 75,432
環境対策引当金 19,360 18,974
退職給付に係る負債 892,694 918,297
その他 130,675 251,123
固定負債合計 5,568,069 4,756,735
負債合計 14,460,164 11,684,114
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,503,243 3,507,603
利益剰余金 26,072,687 25,703,378
自己株式 △2,222,696 △2,227,056
株主資本合計 30,885,726 30,516,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,185,435 945,536
繰延ヘッジ損益 946 118
土地再評価差額金 451,115 451,115
為替換算調整勘定 170,300 112,743
退職給付に係る調整累計額 △25,723 △67,659
その他の包括利益累計額合計 1,782,074 1,441,855
新株予約権 57,697 57,067
非支配株主持分 － －
純資産合計 32,725,498 32,015,339
負債純資産合計 47,185,662 43,699,454
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 45,987,996 40,727,340
売上原価 33,444,996 30,153,485
売上総利益 12,543,000 10,573,854
販売費及び一般管理費
給料 3,451,236 3,317,633
賞与 636,178 518,167
福利厚生費 830,071 765,766
退職給付費用 204,036 187,652
役員賞与引当金繰入額 68,939 63,357
役員退職慰労引当金繰入額 8,666 7,975
役員株式給付引当金繰入額 21,331 19,003
通信費 134,594 117,786
運賃及び荷造費 1,596,694 1,397,117
貸倒引当金繰入額 511 11,479
支払手数料 821,058 784,050
賃借料 309,623 177,487
減価償却費 449,196 539,807
その他 2,276,587 1,810,101
販売費及び一般管理費合計 10,808,726 9,717,387
営業利益 1,734,274 856,467
営業外収益
受取利息 27,386 14,108
受取配当金 86,262 79,325
不動産賃貸料 70,084 66,643
受取手数料 731 733
持分法による投資利益 69,164 37,208
雇用調整助成金 － 63,301
その他 52,781 70,928
営業外収益合計 306,410 332,250
営業外費用
支払利息 8,506 14,437
売上割引 83,660 65,753
貸与資産減価償却費 39,052 37,260
為替差損 40,985 60,798
その他 89,171 82,312
営業外費用合計 261,377 260,563
経常利益 1,779,307 928,154
特別利益
固定資産売却益 325,159 867
投資有価証券売却益 85,339 15,263
新株予約権戻入益 630 630
特別利益合計 411,128 16,761
11
モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
特別損失
固定資産売却損 67 17,526
固定資産除却損 5,034 40,152
投資有価証券売却損 415 －
ゴルフ会員権売却損 － 1,080
投資有価証券評価損 599 16,080
ゴルフ会員権評価損 － 5,374
事業再編損 5,699 31,928
新型コロナウイルス感染症による損失 － 26,561
特別損失合計 11,816 138,703
税金等調整前当期純利益 2,178,619 806,212
法人税、住民税及び事業税 840,184 416,227
法人税等調整額 △64,504 △80,113
法人税等合計 775,679 336,114
当期純利益 1,402,940 470,097
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,402,940 470,097
12
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 1,402,940 470,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △224,259 △239,898
繰延ヘッジ損益 495 △828
為替換算調整勘定 △632,469 △57,556
退職給付に係る調整額 42,827 △41,935
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △813,406 △340,219
包括利益 589,533 129,877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 589,533 129,877
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年12月１日 至2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,532,492 3,498,724 25,277,180 △2,118,444 30,189,951
当期変動額
剰余金の配当 △713,334 △713,334
親会社株主に帰属する
1,402,940 1,402,940
当期純利益
自己株式の取得 △151,148 △151,148
自己株式の処分 4,519 46,897 51,416
連結範囲変更に伴う増
△14,350 △14,350
減額
土地再評価差額金の取
120,252 120,252
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,519 795,507 △104,251 695,774
当期末残高 3,532,492 3,503,243 26,072,687 △2,222,696 30,885,726
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
係る調整累 包括利益
券評価差額金 損益 差額金 整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 1,409,695 451 571,368 802,769 △68,550 2,715,733 53,526 － 32,959,212
当期変動額
剰余金の配当 △713,334
親会社株主に帰属する
1,402,940
当期純利益
自己株式の取得 △151,148
自己株式の処分 51,416
連結範囲変更に伴う増
△14,350
減額
土地再評価差額金の取
120,252
崩
株主資本以外の項目の
△224,259 495 △120,252 △632,469 42,827 △933,659 4,170 － △929,488
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △224,259 495 △120,252 △632,469 42,827 △933,659 4,170 － △233,713
当期末残高 1,185,435 946 451,115 170,300 △25,723 1,782,074 57,697 － 32,725,498
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年12月１日 至2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,532,492 3,503,243 26,072,687 △2,222,696 30,885,726
当期変動額
剰余金の配当 △732,691 △732,691
親会社株主に帰属する
470,097 470,097
当期純利益
自己株式の取得 △31,120 △31,120
自己株式の処分 4,360 26,760 31,120
連結範囲変更に伴う増
△106,715 △106,715
減額
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,360 △369,309 △4,360 △369,309
当期末残高 3,532,492 3,507,603 25,703,378 △2,227,056 30,516,416
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
係る調整累 包括利益
券評価差額金 損益 差額金 整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 1,185,435 946 451,115 170,300 △25,723 1,782,074 57,697 － 32,725,498
当期変動額
剰余金の配当 △732,691
親会社株主に帰属する
470,097
当期純利益
自己株式の取得 △31,120
自己株式の処分 31,120
連結範囲変更に伴う増
△106,715
減額
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
△239,898 △828 － △57,556 △41,935 △340,219 △630 － △340,849
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △239,898 △828 － △57,556 △41,935 △340,219 △630 － △710,159
当期末残高 945,536 118 451,115 112,743 △67,659 1,441,855 57,067 － 32,015,339
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,178,619 806,212
減価償却費 860,463 962,214
のれん償却額 240,708 237,745
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,119 △45,929
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 26,521 511
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,485 11,276
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,666 4,850
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,323 5,629
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △14,611 19,003
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,219 10,863
受取利息及び受取配当金 △113,649 △93,434
支払利息 8,506 13,888
雇用調整助成金 － △63,301
持分法による投資損益（△は益） △69,164 △37,208
新株予約権戻入益 △630 △630
固定資産売却損益（△は益） △325,092 16,658
投資有価証券売却損益（△は益） △84,924 △15,263
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － 1,080
投資有価証券評価損益（△は益） 599 16,080
ゴルフ会員権評価損 － 5,374
固定資産除却損 5,034 40,152
売上債権の増減額（△は増加） 40,883 1,811,874
たな卸資産の増減額（△は増加） 145,907 370,029
仕入債務の増減額（△は減少） 502,316 △599,590
その他 521,557 △313,206
小計 3,933,423 3,164,880
利息及び配当金の受取額 115,404 93,456
利息の支払額 △7,628 △14,036
雇用調整助成金の受取額 － 42,004
法人税等の支払額 △426,914 △823,727
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,614,285 2,462,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △28,211 －
定期預金の払戻による収入 549,028 220,295
投資有価証券の取得による支出 △30,313 △27,811
投資有価証券の売却による収入 120,721 61,929
有形固定資産の取得による支出 △901,293 △251,301
有形固定資産の売却による収入 615,253 34,274
無形固定資産の取得による支出 △219,228 △81,873
関係会社株式の売却による収入 － 29,287
貸付金の回収による収入 16,792 7,200
貸付けによる支出 △3,000 －
その他 △8,918 △8,762
投資活動によるキャッシュ・フロー 110,828 △16,761
16
モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △150,000 －
リース債務の返済による支出 △58,009 △41,903
リース負債の返済による支出 － △150,370
長期借入金の返済による支出 △1,235,221 △553,334
社債の償還による支出 △400,000 △400,000
自己株式の売却による収入 － 31,120
自己株式の取得による支出 △151,148 △31,120
ストックオプションの行使による収入 13,221 －
配当金の支払額 △713,334 △732,691
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,694,493 △1,878,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 △146,070 9,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 884,549 576,961
現金及び現金同等物の期首残高 8,525,759 9,442,330
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 32,021 32,779
現金及び現金同等物の期末残高 9,442,330 10,052,070
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しており、借手は原則
としてすべてのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用については経過措置として認
められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
当連結会計年度(2019年12月１日～2020年11月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国
でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、過去に経験したことのない規模で世界経済が停滞しまし
た。経済活動は再開したものの、冬の到来とともに感染が再拡大しており、世界経済の下振れリスクが高まってお
ります。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、日本、アジア、欧米の
各セグメントにおいて、下記の想定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資
産（のれんを含む）に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
日本におきましては、来期の中盤以降には前年並みに回復するものと想定をしております。
アジアにおきましては、日本と同様に、来期の中盤には前年並みに回復すると想定をしております。
欧米におきましては、来期の中盤から徐々に回復し、来期の終盤以降、前年並みに回復すると想定をしておりま
す。
なお、現時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実
際の推移とに差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１,３
日本 アジア 欧米 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,262,134 6,963,361 5,762,501 45,987,996 － 45,987,996
セグメント間の内部売上高
2,364,981 3,070,111 31,396 5,466,489 △5,466,489 －
又は振替高
計 35,627,115 10,033,473 5,793,897 51,454,486 △5,466,489 45,987,996
セグメント利益 1,509,267 524,407 13,173 2,046,848 △312,574 1,734,274
セグメント資産 32,734,371 6,874,226 6,319,317 45,927,914 1,257,747 47,185,662
その他の項目
減価償却費 541,001 169,539 149,923 860,463 － 860,463
有形固定資産及び
482,649 208,675 277,493 968,818 － 968,818
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△312,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,112千
円、その他△14,461千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△8,820,399千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額10,078,147千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する
金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社
である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は52,881千円減少し、セグメント利益の調
整額は52,881千円増加しております。
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モリト株式会社(9837) 2020年11月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１,３
日本 アジア 欧米 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,810,688 7,225,029 4,691,622 40,727,340 － 40,727,340
セグメント間の内部売上高
1,285,134 2,194,204 54,330 3,533,668 △3,533,668 －
又は振替高
計 30,095,822 9,419,234 4,745,952 44,261,009 △3,533,668 40,727,340
セグメント利益又は損失(△) 868,563 255,957 △63,042 1,061,478 △205,011 856,467
セグメント資産 29,019,427 6,351,442 6,050,196 41,421,066 2,278,387 43,699,454
その他の項目
減価償却費 488,951 294,710 178,552 962,214 － 962,214
有形固定資産及び
277,262 195,754 56,934 529,952 － 529,952
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△205,011千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,100千
円、その他5,088千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△8,932,180千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額11,210,568千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する
金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会
計年度の期首から適用しており、これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを資産及び負
債として計上しております。
なお、この変更によるセグメントに与える影響は軽微であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり純資産額 1,193.13円 1,167.21円
１株当たり当期純利益 51.17円 17.17円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １.「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するた
めの普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式(前連結会計年度376千株、当連結会計年度376千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度153千株、当連結会計年度166千株)を含めておりま
す。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記し
ておりません。
３.株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 32,725,498 32,015,339
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 57,697 57,067
（うち新株予約権（千円）） （57,697） （57,067）
（うち非支配株主持分（千円）） － －
普通株式に係る純資産額(千円) 32,667,801 31,958,271
普通株式の発行済株式数(千株) 30,800 30,800
普通株式の自己株式数(千株) 3,420 3,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,379 27,379
の数(千株)
(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式
を自己株式数に含めて算出しております。
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,402,940 470,097
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,402,940 470,097
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,415 27,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2016年２月25日定時株主 2016年２月25日定時株主総
総会決議及び取締役会決 会決議及び取締役会決議の
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
議の新株予約権 新株予約権
の概要 普通株式 549,500株 普通株式 543,500株
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株
式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
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５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
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