9837 モリト 2019-01-11 15:00:00
平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月11日
上 場 会 社 名 モリト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9837 URL http://www.morito.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 一坪 隆紀
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 小島 賢司 (TEL) 06-6252-3551
管理本部長
定時株主総会開催予定日 平成31年２月27日 配当支払開始予定日 平成31年２月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年11月期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 43,943 6.2 1,725 1.0 1,790 5.1 1,257 △62.0
29年11月期 41,388 3.2 1,707 △3.4 1,703 3.4 3,305 179.7
(注) 包括利益 30年11月期 1,064百万円( △78.2％) 29年11月期 4,882百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 45.71 45.62 3.8 3.9 3.9
29年11月期 119.29 119.14 10.7 4.0 4.1
(参考) 持分法投資損益 30年11月期 66百万円 29年11月期 44百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 48,059 32,959 68.5 1,196.17
29年11月期 43,473 32,615 74.9 1,184.79
(参考) 自己資本 30年11月期 32,905百万円 29年11月期 32,581百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 626 △5,171 2,303 8,525
29年11月期 1,802 2,939 △2,572 10,776
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 － 14.00 － 14.00 28.00 788 23.5 2.5
30年11月期 － 12.50 － 12.50 25.00 701 54.7 2.1
31年11月期(予想)
－ 13.00 － 13.00 26.00 51.1
(注)１．平成29年11月期第２四半期末と期末配当には、１株につき３円ずつの東証一部記念配当が含まれております。
２．平成29年11月期の配当性向に関して、表中では23.5%となっておりますが、記念配当を除いた普通配当22円と
特別な損益等を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向は50%以上となります。
３．平成30年11月期第２四半期末と期末配当には、１株につき50銭ずつの創業110周年記念配当が含まれておりま
す。
３．平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 47,000 7.0 1,900 10.1 1,900 6.1 1,400 11.3 50.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)株式会社マニューバーライン 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期 30,800,000株 29年11月期 30,800,000株
② 期末自己株式数 30年11月期 3,290,700株 29年11月期 3,300,100株
③ 期中平均株式数 30年11月期 27,505,500株 29年11月期 27,709,133株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年11月期の個別業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 27,769 6.6 711 △3.1 1,244 △4.8 1,055 △72.0
29年11月期 26,041 0.9 734 4.5 1,308 30.3 3,768 343.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期 38.37 38.30
29年11月期 136.00 135.83
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 40,820 29,333 71.7 1,064.35
29年11月期 37,404 29,168 77.9 1,059.46
(参考) 自己資本
30年11月期 29,279百万円 29年11月期 29,134百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ
「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞ
れ所有する当社株式については、自己株式に含めております。
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………‥P．５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………‥P．５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………P．６
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………P．８
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………P．８
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………P．８
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………P．８
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………P．８
（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………P．８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………P．８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P. 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P. 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P. 18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P. 18
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P. 19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P. 21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P. 23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P. 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………P．25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P．25
-1-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(平成29年12月１日～平成30年11月30日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、
雇用環境の改善が継続して見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続いて
おります。
一方、世界経済におきましては、米中の通商摩擦や金融市場の動向による世界経済への影響に留意が必要な状況
ではあるものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、平成28年11月期より３
年間の第７次中期経営計画を実行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」
の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値
創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきまし
ても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高439億４千３百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益17億２千５百万円
(前年同期比1.0%増)、経常利益17億９千万円(前年同期比5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千７百
万円(前年同期比62.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
米ドル 112.98 （109.43） 108.23 （113.61） 109.10 （111.10） 111.43 （110.95）
ユーロ 133.01 （117.86） 133.15 （121.04） 130.03 （122.26） 129.54 （130.43）
中国元 17.08 （15.99） 17.04 （16.56） 17.13 （16.21） 16.36 （16.63）
香港ドル 14.47 （14.11） 13.83 （14.64） 13.90 （14.27） 14.20 （14.20）
台湾ドル 3.75 （3.45） 3.70 （3.66） 3.67 （3.67） 3.64 （3.67）
ベトナムドン 0.0050 （0.0048） 0.0048 （0.0050） 0.0048 （0.0048） 0.0048 （0.0048）
タイバーツ 3.43 （3.09） 3.43 （3.24） 3.42 （3.24） 3.38 （3.33）
（注） （）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、ユニフォーム・ワーキングウェア及
び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、ホームセンター・作業服・作業関連用品店
向け製品、流通小売店向け製品、自動車内装部品及び厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しまし
た。
また、平成30年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが当連結会計年度より業績に反映されてお
ります。従いまして、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりまし
た。
その結果、売上高は313億２千６百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しましたが、香港での欧米アパレ
ルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は64億８千４百万円（前年同期比10.0%減）となりました。
-2-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州での映像・音響機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧米での日系自動車メ
ーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は61億３千２百万円（前年同期比7.3%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、480億５千９百万円となり前年同期比45億８千６百万円増加しました。
流動資産につきましては、277億４百万円となり前年同期比３億２千９百万円減少しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が12億１千万円増加したこと、商品及び製品が10億４千９百万円増加したこと、
現金及び預金が28億９千２百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、203億４千５百万円となり前年同期比49億２千万円増加しました。
これは主に、建物及び構築物が22億３千２百万円増加したこと、土地が18億５百万円増加したこと、のれんが４億
６千８百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、79億２千６百万円となり前年同期比９億７千４百万円増加しました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が５億８千８百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が１億８千３百
万円増加したことによります。
固定負債につきましては、71億７千３百万円となり前年同期比32億６千７百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が36億６千７百万円増加したことによります。
純資産につきましては、329億５千９百万円となり前年同期比３億４千４百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の74.9％から68.5％と6.4ポイント減少しました。
-3-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億２千６百万円の収支プラス（前連結会計年度18億２百万円の収支プラ
ス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億７千１百万円の収支マイナス（前連結会計年度29億３千９百万円の収
支プラス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億３百万円の収支プラス（前連結会計年度25億７千２百万円の収支マイ
ナス）となりました。これは主に、長期借入による収入及び配当金の支払によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて22億５千万円減少し、期末残高は85億２千５百万円となりまし
た。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成28年11月期 平成29年11月期 平成30年11月期
自己資本比率 71.6% 74.9% 68.5%
時価ベースの自己資本比率 55.7% 66.4% 46.5%
キャッシュ・フロー対有利子
180.8% 89.4% 896.1%
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
78.3倍 336.7倍 109.8倍
レシオ
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち社債、及び借入金を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
-4-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７
次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推
進してまいりました。すでに公表しておりますとおり、平成31年６月１日を目途に持株会社体制への移行を予定し
ており、新体制の下、平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的
な事業拡大を目指してまいります。
平成31年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111.88円/米ドルの前提の下、連
結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を予想して
おります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益
還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の
拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準
（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度
についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）
また、当社の自己株式取得および消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収
支状況や株価水準などを勘案しながら、弾力的な実施を引き続き検討してまいります。
当期配当金につきましては、１株当たりの期末配当12円50銭（内記念配当50銭）として、平成31年２月27日開催
の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり12円50銭（内記念配当
50銭）で実施しておりますので、年間配当は１株当たり25円（内記念配当１円）となる予定であります。
次期配当金につきましては、上記の利益配分に関する基本方針にのっとり、中間配当金13円、期末配当金13円の
合計26円を予定しております。
-5-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販
売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、
流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタ
ル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
◎連結子会社 20社 ○非連結子会社 ３社 □持分法適用関連会社 １社
◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売
◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の製造
◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売
◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売
◎KANE-M, INC.…生活産業資材の販売
◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売
◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営
◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売
◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中
国国内外への販売
○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売
◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の販売
◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の
販売
◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資
材の販売
○MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…KANE-M, INC.（99%出資）及びMORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(１%出資）
の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃
◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売
◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作
○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売
◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱フュージョン…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でスノーボード用品等の輸入販売及び卸売
◎㈲日本スポーツサプライ…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でマリンレジャー用品等の輸入販売及び卸売
□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売
(注) 1.当社グループは、平成30年４月２日付で株式会社マニューバーラインの株式を取得し、株式会社マニューバ
ーライン及びその子会社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
なお、平成30年12月１日付で、株式会社マニューバーラインは有限会社日本スポーツサプライを吸収合併い
たしました。
2.平成30年10月１日付で、GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司
へ移管いたしました。それに伴い、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY
LIMITEDに変更いたしました。
3.平成30年10月１日付で、KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管いたしました。
それに伴い、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに変更いたしました。
-6-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。
-7-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
「パーツでつなぐ あなたとつながる 未来につなげる」という経営理念のもと、ファッション性、機能性、快適性、
安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体となって未来づくりに貢献する事業
運営を行っております。また、モリト社員の中に暗黙知として根付いている価値観や行動の在り方を「Morito Value」
として定義づけ、浸透させることで国内外のモリトグループの一体感と求心力を高め、習慣にとらわれない時代にあっ
た価値創造を実現してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成31年11月期に連結売上高470億円、連結営業利益19億円を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営ビジョン『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、時代が求め
る価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。前述のとおり、平成31年６月１日を
目途に持株会社体制への移行を予定しており、新体制の下で平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し
てまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となり企業価値向上に取り組みます。
① グループ収益基盤の拡大強化
持株会社体制への移行により、グループ経営を行う組織と事業促進を行う組織を分離し迅速な意思決定を行い、柔軟
に事業を推進するとともに、中長期的なグループ経営を見据えた経営資源の配分を行ってまいります。また、国内外パ
ートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい
目線での企画開発にも引き続き注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管
理体制の確立を目指し、その足掛かりとして、日本国内の物流機能強化を目的に建設した関東ロジスティクスセンター
の運営を軌道に乗せて物流関連コストの削減に努めます。そして、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設
備投資、新規拠点の拡大についても引き続き積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つと
してＭ＆Ａを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を続け
てまいります。
② グループ財務機能の強化
持株会社体制への移行後、事業執行主体に権限を移譲して柔軟に事業を推進するべく、グループ財務機能を強化し、
財務リスクを適切に管理しながら、グループでのキャッシュマネジメントを推進できる体制を整えてまいります。
③ 内部統制の強化
内部統制の強化は持株会社体制移行後の重要な取り組み事項の一つと考えております。コーポレートガバナンス・コ
ードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスを強化するとともに、
IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高
齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応すべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の
活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
-8-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,235,613 9,343,274
受取手形及び売掛金 10,797,872 12,008,498
商品及び製品 3,714,499 4,764,286
仕掛品 196,973 236,619
原材料及び貯蔵品 393,923 405,985
繰延税金資産 151,765 124,068
その他 578,315 859,513
貸倒引当金 △35,215 △38,224
流動資産合計 28,033,747 27,704,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,783,454 7,510,858
減価償却累計額 △2,610,342 △3,105,590
建物及び構築物（純額） 2,173,111 4,405,268
機械装置及び運搬具 1,775,364 2,000,490
減価償却累計額 △1,090,214 △1,280,361
機械装置及び運搬具（純額） 685,149 720,129
工具、器具及び備品 2,036,686 2,173,280
減価償却累計額 △1,670,066 △1,672,556
工具、器具及び備品（純額） 366,619 500,723
土地 2,526,981 4,332,821
リース資産 273,841 219,354
減価償却累計額 △153,817 △117,899
リース資産（純額） 120,024 101,454
建設仮勘定 11,757 86,420
有形固定資産合計 5,883,643 10,146,818
無形固定資産
のれん 2,728,172 3,196,351
リース資産 151,829 54,645
その他 1,124,519 1,101,569
無形固定資産合計 4,004,521 4,352,566
投資その他の資産
投資有価証券 4,551,840 4,727,033
長期貸付金 100,176 166,000
繰延税金資産 44,297 44,869
退職給付に係る資産 289,728 237,765
その他 621,231 745,652
貸倒引当金 △70,037 △75,148
投資その他の資産合計 5,537,236 5,846,172
固定資産合計 15,425,400 20,345,558
繰延資産 14,004 9,802
資産合計 43,473,152 48,059,383
-9-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,317,325 4,500,593
短期借入金 50,000 200,000
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 161,081 749,146
未払法人税等 481,935 128,612
賞与引当金 208,130 225,231
役員賞与引当金 66,799 56,929
その他 1,266,606 1,665,881
流動負債合計 6,951,879 7,926,394
固定負債
社債 1,000,000 600,000
長期借入金 － 3,667,331
繰延税金負債 1,224,545 1,095,407
再評価に係る繰延税金負債 351,211 329,031
株式給付引当金 24,761 26,501
役員退職慰労引当金 41,083 48,583
役員株式給付引当金 51,552 71,040
環境対策引当金 20,217 20,367
退職給付に係る負債 916,630 894,881
その他 276,133 420,632
固定負債合計 3,906,135 7,173,776
負債合計 10,858,014 15,100,171
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,498,724 3,498,724
利益剰余金 24,713,167 25,277,180
自己株式 △2,122,115 △2,118,444
株主資本合計 29,622,267 30,189,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,577,017 1,409,695
繰延ヘッジ損益 △1,203 451
土地再評価差額金 621,625 571,368
為替換算調整勘定 789,883 802,769
退職給付に係る調整累計額 △28,110 △68,550
その他の包括利益累計額合計 2,959,211 2,715,733
新株予約権 33,658 53,526
非支配株主持分 － －
純資産合計 32,615,138 32,959,212
負債純資産合計 43,473,152 48,059,383
-10-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 41,388,461 43,943,632
売上原価 30,245,702 32,135,727
売上総利益 11,142,759 11,807,904
販売費及び一般管理費
給料 3,097,032 3,248,321
賞与 590,211 619,448
福利厚生費 781,530 862,182
退職給付費用 185,361 150,251
役員賞与引当金繰入額 67,137 55,231
役員退職慰労引当金繰入額 10,650 7,500
役員株式給付引当金繰入額 16,492 19,488
通信費 136,259 135,206
運賃及び荷造費 1,245,748 1,447,845
貸倒引当金繰入額 3,077 4,875
支払手数料 655,541 795,147
賃借料 409,564 390,663
減価償却費 300,403 330,284
その他 1,936,062 2,016,047
販売費及び一般管理費合計 9,435,073 10,082,494
営業利益 1,707,685 1,725,409
営業外収益
受取利息 27,562 25,990
受取配当金 72,397 87,181
不動産賃貸料 47,303 40,578
受取手数料 1,016 772
持分法による投資利益 44,202 66,796
その他 51,577 61,435
営業外収益合計 244,060 282,755
営業外費用
支払利息 5,675 5,801
売上割引 83,912 82,830
貸与資産減価償却費 9,709 39,227
為替差損 4,211 19,773
その他 144,890 70,306
営業外費用合計 248,398 217,940
経常利益 1,703,347 1,790,224
特別利益
固定資産売却益 3,292,482 36,409
投資有価証券売却益 － 9,405
特別利益合計 3,292,482 45,814
特別損失
固定資産売却損 84,038 273
固定資産除却損 134,021 21,964
減損損失 405,338 －
事業再編損 98,897 43,420
ゴルフ会員権評価損 700 －
特別損失合計 722,996 65,659
-11-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
税金等調整前当期純利益 4,272,832 1,770,379
法人税、住民税及び事業税 833,633 575,466
法人税等調整額 133,862 △62,440
法人税等合計 967,495 513,026
当期純利益 3,305,337 1,257,353
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 3,305,337 1,257,353
-12-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 3,305,337 1,257,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 240,971 △167,322
繰延ヘッジ損益 △2,064 1,654
為替換算調整勘定 1,253,368 12,885
退職給付に係る調整額 84,871 △40,439
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 1
その他の包括利益合計 1,577,146 △193,220
包括利益 4,882,483 1,064,132
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,882,483 1,064,132
非支配株主に係る包括利益 － －
-13-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,532,492 3,498,724 23,966,197 △1,230,960 29,766,453
当期変動額
剰余金の配当 △656,304 △656,304
親会社株主に帰属す
3,305,337 3,305,337
る当期純利益
自己株式の取得 △892,131 △892,131
自己株式の処分 976 976
土地再評価差額金の
△1,902,063 △1,902,063
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 746,969 △891,155 △144,185
当期末残高 3,532,492 3,498,724 24,713,167 △2,122,115 29,622,267
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の 新株予約 非支配株 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評価差 為替換算調 権 主持分
証券評価差 係る調整累 包括利益
ジ損益 額金 整勘定
額金 計額 累計額合計
当期首残高 1,336,046 861 △1,280,438 △463,484 △112,982 △519,998 14,408 － 29,260,863
当期変動額
剰余金の配当 △656,304
親会社株主に帰属す
3,305,337
る当期純利益
自己株式の取得 △892,131
自己株式の処分 976
土地再評価差額金の
△1,902,063
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 240,971 △2,064 1,902,063 1,253,368 84,871 3,479,210 19,250 － 3,498,460
額）
当期変動額合計 240,971 △2,064 1,902,063 1,253,368 84,871 3,479,210 19,250 － 3,354,274
当期末残高 1,577,017 △1,203 621,625 789,883 △28,110 2,959,211 33,658 － 32,615,138
-14-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,532,492 3,498,724 24,713,167 △2,122,115 29,622,267
当期変動額
剰余金の配当 △743,597 △743,597
親会社株主に帰属す
1,257,353 1,257,353
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 3,670 3,670
土地再評価差額金の
50,257 50,257
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 564,012 3,670 567,683
当期末残高 3,532,492 3,498,724 25,277,180 △2,118,444 30,189,951
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の 新株予約 非支配株 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評価差 為替換算調 権 主持分
証券評価差 係る調整累 包括利益
ジ損益 額金 整勘定
額金 計額 累計額合計
当期首残高 1,577,017 △1,203 621,625 789,883 △28,110 2,959,211 33,658 － 32,615,138
当期変動額
剰余金の配当 △743,597
親会社株主に帰属す
1,257,353
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 3,670
土地再評価差額金の
50,257
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △167,322 1,655 △50,257 12,885 △40,439 △243,477 19,868 － △223,609
額）
当期変動額合計 △167,322 1,655 △50,257 12,885 △40,439 △243,477 19,868 － 344,074
当期末残高 1,409,695 451 571,368 802,769 △68,550 2,715,733 53,526 － 32,959,212
-15-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,272,832 1,770,379
減価償却費 675,401 714,633
減損損失 405,338 －
のれん償却額 225,667 208,075
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,289 7,701
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15,706 △9,520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,414 △18,553
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,650 7,500
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,386 1,739
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16,492 19,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,734 1,973
受取利息及び受取配当金 △99,960 △113,171
支払利息 5,675 5,801
持分法による投資損益（△は益） △44,202 △66,796
固定資産売却損益（△は益） △3,208,443 △36,135
投資有価証券売却損益（△は益） － △9,405
固定資産除却損 134,021 21,964
事業再編損 98,897 43,420
売上債権の増減額（△は増加） 98,663 △699,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,102 △562,287
仕入債務の増減額（△は減少） △175,568 13,713
その他 △13,974 262,508
小計 2,450,452 1,563,338
利息及び配当金の受取額 111,196 114,891
利息の支払額 △5,353 △5,709
法人税等の支払額 △754,108 △1,045,732
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,802,187 626,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △531,728 △540,206
定期預金の払戻による収入 251,723 1,261,189
投資有価証券の取得による支出 △65,769 △139,863
投資有価証券の売却による収入 117,473 13,383
関係会社株式の取得による支出 △57,121 △101,442
有形固定資産の取得による支出 △600,962 △3,556,622
有形固定資産の売却による収入 3,933,854 154,274
無形固定資産の取得による支出 △124,290 △69,556
貸付金の回収による収入 56,838 86,966
貸付けによる支出 － △100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △2,154,961
る支出
その他 △40,645 △24,580
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,939,372 △5,171,418
-16-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △130,000 －
リース債務の返済による支出 △119,304 △82,729
長期借入れによる収入 － 4,100,000
長期借入金の返済による支出 △375,396 △571,962
社債の償還による支出 △400,000 △400,000
自己株式の売却による収入 976 1,870
自己株式の取得による支出 △892,131 －
配当金の支払額 △656,304 △743,597
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,572,159 2,303,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 284,475 △9,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,453,875 △2,250,823
現金及び現金同等物の期首残高 8,322,707 10,776,583
現金及び現金同等物の期末残高 10,776,583 8,525,759
-17-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
-18-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マニューバーライン
事業の内容 マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、履物・アパレルを中心とした服飾資材と身の回り品を中心とする生活関連資材に特化した経
営を基本方針とし、これまで堅実に事業を展開してまいりました。また、当社グループは現在進行中の第７次
中期経営計画の経営課題の１つである、グループ収益基盤の拡大強化の中に、Ｍ＆Ａを重点施策の１つと位置
付けており、当社の既存の事業領域内又はその周辺領域内であること、ニッチトップ事業であること、事業面
で安定性が見込めること、当社事業とのシナジーが見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討し
てまいりました。一方、マニューバーラインは、マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売
及び卸売業界でのトップランナーであり非常に安定した業績を維持しておりますが、後継者不在という問題を
抱えており、双方の思惑が合致したことで本件株式取得に至りました。また、本件株式取得により、マニュー
バーラインの仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を当社のコア商品であるハトメ・ホッ
ク・マジックテープ®等の金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、当社グループとマニューバーライングルー
プの取扱い製品の互いの販路での販売機会の増加等のシナジー効果を見込んでおります。
③ 企業結合日
平成30年４月２日
④ 企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社マニューバーラインの発行済株式の100%を取得したため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年９月30日までを業績に含めております。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 3,342,715千円
取得原価 3,342,715千円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,619千円
-19-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
661,478千円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末におきまして、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に取得原価の配分の見直しを行い、会計処理
を確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う当連結会計年度におけるのれんの修正額は次のとおりであります。
のれん（修正前） 861,478千円
のれん（修正後） 661,478千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しておりま
す。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,145,733千円
固定資産 1,870,430千円
資産合計 4,016,163千円
流動負債 745,603千円
固定負債 589,322千円
負債合計 1,334,926千円
(７) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
-20-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１,３
日本 アジア 欧米 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,466,578 7,205,020 5,716,863 41,388,461 － 41,388,461
セグメント間の内部売上高
2,343,603 2,474,860 58,698 4,877,162 △4,877,162 －
又は振替高
計 30,810,181 9,679,880 5,775,562 46,265,624 △4,877,162 41,388,461
セグメント利益 1,314,413 538,441 164,260 2,017,114 △309,429 1,707,685
セグメント資産 27,225,575 6,995,578 7,057,483 41,278,638 2,194,513 43,473,152
その他の項目
減価償却費 347,491 147,115 180,794 675,401 － 675,401
有形固定資産及び
626,539 112,881 111,908 851,329 － 851,329
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△309,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,992千
円、その他5,562千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△10,114,614千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額12,309,128千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金
融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１,３
日本 アジア 欧米 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,326,136 6,484,696 6,132,799 43,943,632 － 43,943,632
セグメント間の内部売上高
2,515,242 3,345,322 36,064 5,896,629 △5,896,629 －
又は振替高
計 33,841,378 9,830,018 6,168,864 49,840,262 △5,896,629 43,943,632
セグメント利益 1,361,395 469,331 305,800 2,136,527 △411,117 1,725,409
セグメント資産 35,523,056 6,837,501 7,227,915 49,588,473 △1,529,090 48,059,383
その他の項目
減価償却費 400,713 144,851 169,067 714,633 － 714,633
有形固定資産及び
3,464,358 200,988 73,363 3,738,710 － 3,738,710
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△411,117千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,815千
円、その他△133,302千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,925,250千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額8,396,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金
融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
-21-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
-22-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 1,184.79円 1,196.17円
１株当たり当期純利益 119.29円 45.71円
潜在株式調整後
119.14円 45.62円
１株当たり当期純利益
(注)「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度387千株、当連結会計年度377千株)と日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度173千株、当連結
会計年度173千株)を含めております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成29年11月30日） （平成30年11月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 32,615,138 32,959,212
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 33,658 53,526
（うち新株予約権（千円）） （33,658） （53,526）
（うち非支配株主持分（千円）） － －
普通株式に係る純資産額(千円) 32,581,479 32,905,685
普通株式の発行済株式数(千株) 30,800 30,800
普通株式の自己株式数(千株) 3,300 3,290
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,499 27,509
の数(千株)
(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する
当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,305,337 1,257,353
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,305,337 1,257,353
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,709 27,505
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 33 53
(うち新株予約権(千株)) 33 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株
式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
-23-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は、平成30年11月15日開催の取締役会において、平成31年６月１日を目処に持株会社体制へ移行すべく、当
社100％出資の子会社であるモリトジャパン株式会社を分割準備会社として設立することを決議し、平成30年12月３
日に設立いたしました。
また、当社は、平成30年12月13日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、
モリトジャパン株式会社との間で吸収分割契約の締結を承認すること（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分
割を「本件分割」といいます。）を決議いたしました。
本件分割後の当社は、平成31年６月１日付で、事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定で
す。なお、本件分割につきましては平成31年２月27日開催予定の当社株主総会決議による承認及び必要に応じ所管
官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
詳細につきましては、平成30年12月13日公表の「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知ら
せ」をご参照ください。
-24-
モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 決算短信
６．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成31年２月27日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 阿久井 聖美 （現 当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長）
※候補者阿久井聖美氏の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。
２．退任予定取締役
該当事項はありません。
３．新任監査役候補
監査役 石橋 基志
※石橋氏は社外監査役候補であります。
４．退任予定監査役
監査役 小林 佐敏
-25-