2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年4月12日
上場会社名 株式会社 ジュンテンド― 上場取引所 東
コード番号 9835 URL http://www.juntendo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)飯塚 正
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名)松浦 誠 TEL 0856-24-2400
定時株主総会開催予定日 2019年5月24日 配当支払開始予定日 2019年5月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月27日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年2月期の業績(2018年3月1日~2019年2月28日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年2月期 43,512 △0.9 15 △96.3 △32 - △8 -
2018年2月期 43,924 △0.3 411 △28.2 349 △26.7 206 △13.3
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年2月期 △1.04 - △0.1 △0.1 0.0
2018年2月期 25.65 - 1.9 1.0 1.0
(参考)持分法投資損益 2019年2月期 -百万円 2018年2月期 -百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年2月期 35,736 10,630 29.7 1,318.00
2018年2月期 34,357 10,744 31.3 1,332.16
(参考)自己資本 2019年2月期 10,630百万円 2018年2月期 10,744百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 918 △1,599 678 945
2018年2月期 946 △547 △539 948
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年2月期 - 0.00 - 10.00 10.00 80 39.0 0.8
2019年2月期 - 0.00 - 10.00 10.00 80 - 0.8
2020年2月期
(予想)
- 0.00 - 10.00 10.00 29.9
3.2020年2月期の業績予想(2019年3月1日~2020年2月29日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 23,000 △0.5 630 25.8 600 24.4 350 19.0 43.39
通期 43,900 0.9 620 - 550 - 270 - 33.48
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年2月期 8,331,164株 2018年2月期 8,331,164株
② 期末自己株式数 2019年2月期 265,837株 2018年2月期 265,460株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 8,065,457株 2018年2月期 8,065,948株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、決算短信(添付資料)3ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧
下さい。
(日付の表示変更について)
当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
(株)ジュンテンドー (9835) 2019年2月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
① 資産、負債及び純資産の状況
② キャッシュ・フローの状況
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
4.商品別売上高 …………………………………………………………………………………………………………… 13
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(株)ジュンテンドー (9835) 2019年2月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におきましては、相次ぐ自然災害により力強さを欠いたものの、企業業績は高水準を維持し、人手不
足を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も堅調に推移したことから、総じて景気は回復基調が続き
ました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。一方、今後の展望
におきましては、米中貿易戦争の影響等により海外経済は減速すると予想され、輸出分野を中心にわが国経済への
影響が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラに
なろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」
の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。夏場には、7月に発生した西日本豪雨被害から
の復旧需要や記録的猛暑による夏物関連商材の販売が好調だったものの、売上の伸長が期待される5月の天候不順
や冬場の暖冬、及び不採算店舗の整理により、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回りま
した。売上高の減少、ドラッグストア事業の譲渡に伴う値引販売による売上総利益の減少、及び西舞鶴モール店の
開店準備経費等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前事業年度より減少し、経常損失、当期純
損失を計上いたしました。しかしながら、園芸農業・資材工具部門は、従来からの商品・販売施策の強化が奏功
し、当事業年度におきましても堅調に推移し、同部門の売上高は前事業年度を上回りました。なお、ホームセンタ
ー事業に経営資源を集中させるため、当社が2000年より中国地方にて「サンデーズ」の名称で展開するドラッ
グストア事業を、2019年2月28日付でウエルシア薬局株式会社に事業譲渡いたしました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は435億1千2百万円で、前年度比4億1千2百万
円(0.9%)の減少となりました。うち売上高は、419億2千4百万円で、前年度比4億1千3百万円(1.0%)の減
少となり、営業収入は15億8千8百万円で、前年度比1百万円(0.1%)の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が120億5千6百万円で前年度比3億6千万円の減少、園芸農業・資材工
具が203億8千8百万円で前年度比5億3千8百万円の増加、趣味・嗜好が69億9千1百万円で前年度比2億8千9
百万円の減少、その他の売上が8百万円で前年度比微減、関連事業が24億7千9百万円で前年度比3億円の減少とな
りました。
損益面におきましては、営業利益は1千5百万円で、前年度比3億9千6百万円(96.3%)の減少となりました。
また、経常損失は3千2百万円(前年度経常利益3億4千9百万円)、当期純損失は8百万円(前年度当期純利益2
億6百万円)となりました。
店舗につきましては、ホームセンター2店を開店し、ホームセンター5店、ドラッグストア1店を閉店いたしまし
た。また、ドラッグストア6店を事業譲渡し、全面改装2店を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗
数は132店(ホームセンター128店、ブックセンター4店)となり、前年度末比10店の減少となりました。ま
た、売場面積は250,078平方メートルで、前年度末比3,681平方メートル(1.5%)の減少となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比較し、総資産が13億7千8百万円増加、負債が14億9千3百万円増
加し、純資産が1億1千4百万円減少しました。
(総資産)
主に固定資産の有形固定資産11億3千1百万円、投資その他の資産9千8百万円の増加等から13億7千8百万円増
加しました。
(負債)
主に流動負債の設備関係支払手形3億5千5百万円、固定負債の長期借入金12億1千6百万円、その他に含まれる
長期未払金1億4千3百万円の増加と、流動負債の短期借入金4億円の減少等から14億9千3百万円増加しました。
(純資産)
主に剰余金の配当による8千万円、その他有価証券評価差額金2千5百万円の減少等から1億1千4百万円減少し
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主とし
て店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ2百万円減少の9億4千5百万円となり
ました。
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(株)ジュンテンドー (9835) 2019年2月期決算短信
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は9億1千8百万円となりました。
主な要因は、資金収入の減価償却費10億8千6百万円及び減損損失4千1百万円等の非資金費用に対して、資金支
出のたな卸資産の増加2億4千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は15億9千9百万円となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出16億1千3百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店、及び改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は6億7千8百万円となりました。
主な要因は、長期借入金38億円の調達に対し、短期借入金の減少額4億円、長期借入金24億8千6百万円、リース
債務8千3百万円、割賦債務7千1百万円の返済及び配当金8千万円等の支出によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
自己資本比率(%) 30.9 30.5 31.1 31.3 29.7
時価ベースの自己資本比率(%) 10.2 7.9 14.1 21.0 12.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.9 35.0 9.0 13.3 14.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 9.9 2.0 8.7 7.0 7.7
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の向上と経営基盤の強化を図りつつ、収益状況および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様
に対する利益還元を充実させることを重要施策としております。
上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、2019年1月11日の第3四半期決算短信にて公表いたしました通
り1株につき10円とさせていただく予定であります。また、次期の配当につきましては、1株当たり10円の期末配当
を予定しております。
内部留保資金につきましては、新規出店等の設備投資に充当し、企業体質の強化に努めてまいります。
(4)今後の見通し
次年度におきましては、ホームセンター事業において、ホームセンター1店の建替増床を計画しております。ま
た、改装につきましては、ホームセンター事業において、全面改装2店を計画しております。さらに、当年度実施し
ました不採算店の整理、及び当年度に発生しました西舞鶴モール店の開店準備費用が次年度には発生しないことによ
る業績貢献により、次年度の業績見通しにつきましては、次のとおり予想しております。
営業収益 439億円 (前年度比 0.9%増加)
営業利益 6億2千万円 (前年度比 -%増加)
経常利益 5億5千万円 (前年度比 -%増加)
当期純利益 2億7千万円 (前年度比 -%増加)
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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(株)ジュンテンドー (9835) 2019年2月期決算短信
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 948,386 945,569
売掛金 135,187 144,908
商品 12,189,188 12,243,800
貯蔵品 32,767 30,579
前渡金 - 61,252
前払費用 280,732 266,738
繰延税金資産 179,778 200,262
建設協力金 178,387 114,215
その他 216,642 271,014
流動資産合計 14,161,070 14,278,342
固定資産
有形固定資産
建物 21,344,723 22,365,042
減価償却累計額 △13,508,465 △13,542,079
建物(純額) 7,836,258 8,822,963
構築物 3,702,022 4,127,962
減価償却累計額 △3,194,705 △3,236,152
構築物(純額) 507,317 891,810
機械及び装置 584,238 601,891
減価償却累計額 △470,136 △494,635
機械及び装置(純額) 114,101 107,255
車両運搬具 71,726 93,066
減価償却累計額 △50,989 △65,570
車両運搬具(純額) 20,737 27,495
工具、器具及び備品 2,144,979 2,532,230
減価償却累計額 △1,680,042 △1,896,398
工具、器具及び備品(純額) 464,937 635,831
土地 6,014,068 5,989,677
リース資産 378,566 281,614
減価償却累計額 △132,434 △78,109
リース資産(純額) 246,131 203,504
建設仮勘定 354,952 11,483
有形固定資産合計 15,558,503 16,690,022
無形固定資産
借地権 322,258 321,770
ソフトウエア 283,514 243,476
電話加入権 8,982 8,329
リース資産 30 16,660
その他 6,872 62,650
無形固定資産合計 621,658 652,889
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 221,489 185,841
関係会社株式 3,000 3,000
出資金 302 302
長期貸付金 15,102 9,357
従業員に対する長期貸付金 114 -
長期前払費用 502,655 904,979
前払年金費用 7,961 6,773
繰延税金資産 196,504 226,358
建設協力金 1,000,111 795,328
敷金 1,772,680 1,680,580
その他 296,716 302,635
投資その他の資産合計 4,016,637 4,115,156
固定資産合計 20,196,800 21,458,068
資産合計 34,357,870 35,736,411
負債の部
流動負債
支払手形 918,653 564,278
電子記録債務 2,842,065 3,106,045
買掛金 2,277,314 2,443,930
短期借入金 1,700,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 2,325,797 2,422,605
リース債務 75,307 55,031
未払金 583,216 674,668
未払費用 382,288 380,238
未払法人税等 157,572 97,350
預り金 38,441 44,183
前受収益 37,080 44,315
賞与引当金 132,599 124,677
ポイント引当金 269,906 276,698
店舗閉鎖損失引当金 41,800 8,028
設備関係支払手形 133,596 489,240
資産除去債務 1,400 1,400
その他 4,091 2,998
流動負債合計 11,921,131 12,035,690
固定負債
長期借入金 8,002,519 9,219,234
長期預り敷金 232,069 258,124
リース債務 196,422 185,501
退職給付引当金 2,523,586 2,409,114
資産除去債務 434,014 498,078
その他 303,295 500,587
固定負債合計 11,691,906 13,070,640
負債合計 23,613,037 25,106,330
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,224,255 4,224,255
資本剰余金
資本準備金 3,999,241 3,999,241
資本剰余金合計 3,999,241 3,999,241
利益剰余金
利益準備金 715,126 715,126
その他利益剰余金
別途積立金 1,319,189 1,319,189
繰越利益剰余金 543,849 454,816
利益剰余金合計 2,578,166 2,489,132
自己株式 △115,682 △115,952
株主資本合計 10,685,980 10,596,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58,852 33,403
評価・換算差額等合計 58,852 33,403
純資産合計 10,744,833 10,630,080
負債純資産合計 34,357,870 35,736,411
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
商品売上高 41,871,133 41,533,000
その他の売上高 466,759 391,287
売上高合計 42,337,892 41,924,288
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 12,058,677 12,189,188
当期商品仕入高 30,008,344 29,753,339
合計 42,067,022 41,942,528
商品期末たな卸高 12,189,188 12,243,800
商品他勘定振替高 125,382 196,559
商品売上原価 29,752,451 29,502,169
その他の売上原価 349,019 287,508
売上原価合計 30,101,470 29,789,677
売上総利益 12,236,422 12,134,610
営業収入
不動産賃貸収入 440,306 427,460
業務受託収入 1,146,625 1,160,660
営業収入合計 1,586,932 1,588,121
営業総利益 13,823,355 13,722,731
販売費及び一般管理費 13,412,016 13,707,449
営業利益 411,339 15,282
営業外収益
受取利息 22,058 19,427
受取配当金 4,589 5,904
受取手数料 7,371 7,371
受取保険金 13,547 5,429
雑収入 38,581 44,506
営業外収益合計 86,148 82,639
営業外費用
支払利息 136,554 119,355
雑損失 11,302 10,639
営業外費用合計 147,856 129,995
経常利益又は経常損失(△) 349,631 △32,073
特別利益
固定資産売却益 26,471 449
賃貸借契約解約益 - 5,869
受取保険金 32,208 290,706
収用補償金 1,108 -
事業分離における移転利益 39,903 180,425
過去勤務費用償却益 471,702 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額 8,166 -
工事負担金等受入額 - 98,590
補助金収入 - 7,349
投資有価証券売却益 - 186
特別利益合計 579,561 583,578
- 7 -
(株)ジュンテンドー (9835) 2019年2月期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別損失
固定資産除却損 34,570 60,874
賃貸借契約解約損 - 161,300
減損損失 43,251 41,057
店舗閉鎖損失引当金繰入額 41,800 8,028
災害による損失 21,565 239,459
退職給付制度移行損 462,816 -
事業整理損 - 27,432
特別損失合計 604,004 538,153
税引前当期純利益 325,188 13,351
法人税、住民税及び事業税 151,255 61,937
法人税等調整額 △32,986 △40,208
法人税等合計 118,268 21,728
当期純利益又は当期純損失(△) 206,920 △8,376
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 417,591 2,451,907 △115,359 10,560,045
当期変動額
剰余金の配当 △80,661 △80,661 △80,661
当期純利益 206,920 206,920 206,920
自己株式の取得 △323 △323
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 126,258 126,258 △323 125,935
当期末残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 543,849 2,578,166 △115,682 10,685,980
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 55,685 10,615,731
当期変動額
剰余金の配当 △80,661
当期純利益 206,920
自己株式の取得 △323
株主資本以外の項目の
3,166 3,166
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,166 129,101
当期末残高 58,852 10,744,833
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 543,849 2,578,166 △115,682 10,685,980
当期変動額
剰余金の配当 △80,657 △80,657 △80,657
当期純損失(△) △8,376 △8,376 △8,376
自己株式の取得 △270 △270
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △89,033 △89,033 △270 △89,303
当期末残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 454,816 2,489,132 △115,952 10,596,676
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 58,852 10,744,833
当期変動額
剰余金の配当 △80,657
当期純損失(△) △8,376
自己株式の取得 △270
株主資本以外の項目の
△25,448 △25,448
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △25,448 △114,752
当期末残高 33,403 10,630,080
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 325,188 13,351
減価償却費 1,017,063 1,086,439
減損損失 43,251 41,057
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,406 △7,922
退職給付引当金の増減額(△は減少) 13,622 △114,471
前払年金費用の増減額(△は増加) △7,961 1,188
受取利息及び受取配当金 △26,648 △25,332
支払利息 136,554 119,355
投資有価証券売却損益(△は益) - △186
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △26,471 △449
有形及び無形固定資産除却損 34,570 60,874
補助金収入 - △7,349
受取保険金 △45,756 △296,135
工事負担金等受入額 - △98,590
賃貸借契約解約損 - 161,300
収用補償金 △1,108 -
賃貸借契約解約益 - △5,869
災害損失 21,565 239,459
事業譲渡損益(△は益) △39,903 △180,425
事業整理損 - 27,432
店舗閉鎖損失引当金戻入額 △8,166 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 41,800 8,028
過去勤務費用償却益 △471,702 -
退職給付制度移行損 462,816 -
売上債権の増減額(△は増加) △1,714 △9,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △266,033 △248,721
仕入債務の増減額(△は減少) 1,846 14,968
その他 21,068 143,452
小計 1,229,286 921,733
利息及び配当金の受取額 8,000 8,498
利息の支払額 △136,159 △119,003
補助金の受取額 - 7,349
保険金の受取額 45,241 296,361
収用補償金の受取額 1,108 -
災害損失の支払額 △2,675 △50,765
法人税等の支払額 △199,468 △139,503
法人税等の還付額 1,093 3,394
事業整理損による支払額 - △9,250
営業活動によるキャッシュ・フロー 946,427 918,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △979,452 △1,613,188
有形及び無形固定資産の売却による収入 60,393 450
長期前払費用の取得による支出 △14,014 △513,074
貸付金の回収による収入 22,366 25,360
事業譲渡による収入 188,139 281,945
工事負担金等受入による収入 - 91,957
その他 174,980 126,722
投資活動によるキャッシュ・フロー △547,588 △1,599,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 △400,000
長期借入れによる収入 1,900,000 3,800,000
長期借入金の返済による支出 △2,361,085 △2,486,477
リース債務の返済による支出 △55,486 △83,444
割賦債務の返済による支出 △42,243 △71,257
自己株式の取得による支出 △331 △274
配当金の支払額 △80,523 △80,350
財務活動によるキャッシュ・フロー △539,670 678,195
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △140,830 △2,816
現金及び現金同等物の期首残高 1,089,216 948,386
現金及び現金同等物の期末残高 948,386 945,569
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「西日本豪雨」の影響について)
2018年7月に発生した「西日本豪雨」により、建物・設備・棚卸資産等に滅失損失や原状回復費用が発生した
ため、当事業年度における損失を「災害による損失」として239,459千円を特別損失に計上し、被災した資産に
係る保険金について、受取保険金290,706千円を特別利益に計上しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,332.16円 1,318.00円
1株当たり当期純利益金額又は1株当
25.65円 △1.04円
たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益金額 金額については、潜在株式が存在しな 金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。 いため記載しておりません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 10,744,833 10,630,080
普通株式に係る純資産額(千円) 10,744,833 10,630,080
差額の主な内訳(千円) - -
普通株式の発行済株式数(株) 8,331,164 8,331,164
普通株式の自己株式数(株) 265,460 265,837
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 8,065,704 8,065,327
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) 206,920 △8,376
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) 206,920 △8,376
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 8,065,948 8,065,457
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(株)ジュンテンドー (9835) 2019年2月期決算短信
4.商品別売上高
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
前年度比
期別 (自2017年3月1日 (自2018年3月1日
(△印減)
部門別 至2018年2月28日) 至2019年2月28日)
金額 金額 金額
家庭雑貨・家庭電器 12,417,200 12,056,413 △360,787
園芸農業・資材工具 19,850,351 20,388,852 538,500
趣味・嗜好 7,280,864 6,991,122 △289,741
売上高 その他 9,042 8,213 △829
ホームセンター事業 39,557,459 39,444,602 △112,857
関連事業 2,780,433 2,479,685 △300,747
売上高合計 42,337,892 41,924,288 △413,604
ホームセンター事業 1,579,967 1,577,594 △2,373
営業収入 関連事業 6,965 10,526 3,561
営業収入合計 1,586,932 1,588,121 1,188
営業収益(売上高及び営業収入合計) 43,924,825 43,512,409 △412,416
(注)1 ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
家庭雑貨・家庭電器 台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等
園芸農業・資材工具 家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等
趣味・嗜好 ペット用品、オフィス・店舗用品等
その他 消耗品等
2 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・CD・DVD、ドラッグ等
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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