9835 ジュンテンド 2019-03-08 15:00:00
ドラッグストア事業の事業譲渡ならびに特別利益・特別損失計上に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月８日
各 位
会 社 名 株式会社ジュンテンドー
代表者名 代表取締役社長 飯塚 正
（コード番号 9835 東証第二部）
問合せ先 専務取締役管理本部長
吉野 順祥
（TEL ０８５６‐２４‐２４００）
ドラッグストア事業の事業譲渡
ならびに特別利益・特別損失計上に関するお知らせ
当社は、2018 年 12 月 17 日開催の取締役会において、
「サンデーズ」の名称で展開するドラッグスト
ア事業をウエルシア薬局株式会社（以下「ウエルシア薬局」
）に事業譲渡することについて決議し、2019
年 2 月 28 日をもって譲渡致しましたのでお知らせいたします。
また、本事業譲渡により 2019 年 2 月期決算において特別利益及び特別損失を計上いたしますので併せ
てお知らせいたします。
記
１.事業譲渡の経緯
当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、
「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商
品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図っており、一方で、ドラッグストア・
ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めてまいりました。
そのような地域に根差した事業展開を推進するなか、今後の展望を踏まえて事業ポートフォリオの最
適化を検討した結果、ホームセンター事業に経営資源を集中させるため、当該事業の譲渡を決定しまし
た。
一方、譲受側であるウエルシア薬局は、
「お客様の豊かな生活と健康な暮らしを提供します。 の企業理
」
念のもと、 健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「専門総合店舗」を目指し、
「調
剤併設」「カウンセリング」「深夜営業」及び「介護」を軸としたドラッグストアを関東中心に東北から
、 、
近畿地方において展開しており、今後の出店地域拡大のきっかけとするため、当該事業の譲受を決定い
たしました。
２．事業譲渡の概要
（１）譲渡する事業
ジュンテンドーの「サンデーズ」江津店、浜田店、川本店、加計店、新見店、益田駅前店の合計６
店舗をウエルシア薬局に譲渡。（なお、当初下本郷店を含めた７店舗の譲渡を予定しておりましたが
譲渡に向けた協議を進めていく中で、下本郷店は本事業譲渡の対象外となりました）
（２）譲渡事業の経営成績
(関連事業のうちの一部の事業の譲渡であるため、売上高と売上総利益のみを記載しております。)
譲渡事業2018年２月期実績 当社2018年２月期実績 比 率
売 上 高 １,３７７百万円 ４２,３３７百万円 ３．３％
売 上 総 利 益 ２９３百万円 １２,２３６百万円 ２．４％
（３）譲渡事業の資産、負債の項目および金額（2019年１月末現在）
資 産 負 債
項 目 帳 簿 価 額 項 目 帳 簿 価 額
商 品 ２６百万円※ 該当なし
土 地 ２５百万円
敷 金 ２４百万円
建物・建物付属・構築物 ２３百万円
そ の 他 固 定 資 産 等 ３百万円
合 計 １０１百万円 合 計
※商品在庫については譲渡を円滑に進めるため、処分セールなどの在庫削減を行っております。
（４）譲渡価額について
譲渡価額 譲渡先との秘密保持義務の観点から開示は差し控えさせていただきます。なお、譲渡
価額については入札による市場価格を反映した合理性のある価格として、相手先との
間で誠実に協議・調整のうえ合意したものです。
３．相手先の概要
（１） 名 称 ウエルシア薬局株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区外神田二丁目２番 15 号
（３） 代 表者 の役 職・ 氏名 代表取締役社長 水野 秀晴
（４） 事 業 内 容 ドラッグストアの運営
（５） 資 本 金 100 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1974 年４月 19 日
（７） 純 資 産 112,113 百万円(2018 年２月末現在)
（８） 総 資 産 255,101 百万円(2018 年２月末現在)
ウエルシアホールディングス株式会社 100.00％
（９） 大 株主 及び 持株 比率
(2018 年２月末現在)
資 本 関 係 記載すべき事項はありません。
人 的 関 係 記載すべき事項はありません。
当 社 と
（10） 取 引 関 係 記載すべき事項はありません。
当 該 会 社 の 関 係
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
４.日 程
取締役会決議日 2018 年 12 月 17 日
契 約 締 結 日 2018 年 12 月 17 日
事業譲渡期日 2019 年 ２月 28 日
※本事業譲渡は会社法第 467 条第 1 項第 2 号に定める「事業の重要な一部の譲渡」に該当しない
ため、株主総会での承認を不要とする簡易手続きによります。
５.特別利益・特別損失の計上
本事業譲渡により、2019年２月期決算において事業分離における移転利益１８０百万円を特別利
益に計上し、事業整理損として約３０百万円（現在精査中であり増減する可能性があります）を特
別損失として計上する見込です。
６．今後の見通し
本件による2019年２月期の業績見通しへの影響は現在精査中であり、現時点では業績予想の想定が困
難であります。合理的に予測可能になった時点で速やかに開示致します。
以 上