2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月20日
上場会社名 株式会社 オートバックスセブン 上場取引所 東
コード番号 9832 ＵＲＬ https://www.autobacs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）小林 喜夫巳
問合せ先責任者 （役職名） 経理・財務部長 （氏名）高野 浩之 ＴＥＬ 03-6219-8787
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 221,400 3.5 7,585 1.4 8,059 △1.7 3,764 △31.4
2019年３月期 213,840 0.7 7,478 △4.0 8,203 △0.3 5,485 1.5
（注）包括利益 2020年３月期 2,599百万円 （△43.0％） 2019年３月期 4,563百万円 （△3.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 47.10 － 3.1 4.6 3.4
2019年３月期 66.58 － 4.4 4.4 3.5
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 267百万円 2019年３月期 365百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 172,799 119,966 69.0 1,493.43
2019年３月期 181,391 124,187 68.1 1,526.59
（参考）自己資本 2020年３月期 119,251百万円 2019年３月期 123,582百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 10,603 △3,370 △9,684 28,051
2019年３月期 4,447 △3,078 △9,876 30,531
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 4,905 90.1 3.9
2020年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 4,793 127.4 4.0
2021年３月期(予想) － 30.00 － 30.00 60.00 87.1
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 223,800 1.1 7,600 0.2 8,100 0.5 5,500 46.1 68.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 84,050,105株 2019年３月期 84,050,105株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,199,076株 2019年３月期 3,097,001株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 79,918,140株 2019年３月期 82,385,019株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概
況（１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2020年５月に決算説明会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況をふまえ、アナリスト・投資家の
皆様の健康と安全確保に最大限配慮し、決算説明会の開催を中止することといたしました。なお、決算説明に関する資料等につきまして
は、当社ホームページに掲載を予定しております。
㈱オートバックスセブン（9832） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 8
(2）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 14
(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 21
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㈱オートバックスセブン（9832） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していました
が、消費税率の引き上げ後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、先行き
不透明な状況で推移いたしました。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、2019年10月の消費税率の引き上げ、ならびにタイヤメーカーに
よる値上げ後は、駆け込み需要の反動なども見られ不透明な状況となりました。また、中古車登録台数ならびに新
車販売台数ともに前年同期を下回りました。一方で、社会的な問題となっている安全運転への意識の向上などによ
り、カー用品関連の販売は前年同期と同水準で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、このような状況に機動的かつ柔軟に対応すべ
く、当連結会計年度より５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を新たに策定いた
しました。
具体的には、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するため、「マルチディーラーネットワ
ーク」、「最適なサービスを提供するピットのみのネットワーク」、「次世代技術に対応する整備ネットワー
ク」、「オートバックスチェンネットワーク」、「海外におけるアライアンスネットワーク」、そして「お客様と
のリレーションを高めるオンラインネットワーク」といった６つのネットワークの確立と連携により、中長期的な
成長を実現いたします。
当連結会計年度においては、これら６つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事
業基盤の整備にも努めてまいりました。国内オートバックス事業においては、経営資源の最適化や小売収益の拡
大、ならびに実験業態店舗の見直しやIT基盤・物流の再構築を図ってまいりました。さらに、海外事業において
は、不採算の小売事業を縮小して収益性の高い卸売事業を拡大してまいりました。
連結グループの損益の状況につきましては、以下のとおりであります。
[売上高、売上総利益]
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比3.5％増加の2,214億円、売上総利益は前年同期比
4.7％増加の707億46百万円となりました。
[販売費及び一般管理費、営業利益]
販売費及び一般管理費は前年同期比5.1％増加の631億60百万円、営業利益は前年同期比1.4％増加の75億85百万円
となりました。
国内でオートバックス店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人や車検・整備などを行う事業会社の譲受に
伴い人件費等が増加いたしました。また、情報基盤の強化や、改元・消費増税の対応などにより、情報処理費が増
加いたしました。
[営業外収益、営業外費用、経常利益]
営業外収益は、前年同期比1.4％増加の24億24百万円となりました。営業外費用は、前年同期比17.1％増加の19億
50百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比1.7％減少の80億59百万円となりました。
[特別利益、特別損失]
特別利益は、持分法適用関連会社を子会社化したことにより段階取得に係る差益93百万円を計上いたしました。
特別損失は固定資産の減損損失19億50百万円など22億48百万円を計上いたしました。
[法人税等合計]
当連結会計年度の法人税等は前年同期比２億５百万円減少の20億83百万円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比31.4％減少の37億64百万円となりました。
１株当たり当期純利益は47.10円となりました。また、売上高当期純利益率は前連結会計年度の2.6％から1.7％、
自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の4.4％から3.1％へと、それぞれ減少いたしました。
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セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
[国内オートバックス事業]
国内オートバックス事業の売上高は、前連結会計年度、ならびに当連結会計年度においてオートバックスチェン
の店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人の株式を取得し当社連結対象子会社としたことなどにより、前年
同期比0.2％増加の1,793億77百万円となりました。売上総利益は、連結対象子会社の増加などもあり、前年同期比
1.8％増加の564億20百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗リノベーションや販売促進などに関わる
経費が増加したことに加えて、連結対象子会社の増加などにより、前年同期比5.6％増加の428億48百万円となりま
した。この結果、セグメント利益は前年同期比8.7％減少の135億72百万円となりました。
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェ
ン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店、全店ともに0.2％の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、安全運転意識の高まりや、2019年10月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要に
より好調に推移いたしました。一方、消費税率引き上げ後は、駆け込み需要の反動や記録的な暖冬など非常に厳し
い状況となりました。これに対して当社グループでは、「45周年感謝祭」など、積極的な販売促進活動により売上
の底上げを図りました。しかしながら、第４四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影
響を受けました。
タイヤについては、消費税率引き上げと同時に、メーカーからの仕入れ価格引き上げに伴うタイヤ価格の値上げ
を実施したことにより、駆け込み需要が発生いたしました。一方で、2019年12月以降は東・西日本を中心に気温が
高く、日本海側では降雪量が記録的に少ない状況となったことによりスタッドレスタイヤの販売が低調で、前年割
れとなりました。
カーエレクトロニクスに関しては、お客様の運転時の安全に対する意識の高まりに加え、2019年８月以降のあお
り運転報道に伴い、前後２カメラタイプや360°タイプなどの高単価モデルを中心に品ぞろえを充実させたことで、
ドライブレコーダーの販売が好調に推移いたしました。さらに、急発進防止装置「ペダルの見張り番」も東京都を
はじめ行政による助成の対象となるなど、引き続き注目を集めました。
また、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案す
るブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅
力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、設備
面のリノベーションも進めました。
車検・整備は、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」の象徴として、実際の店舗で働く整備士の中から
「AUTOBACS GUYS（オートバックスガイズ）」を選出し、テレビCMや店頭における宣伝活動を展開いたしました。加
えて次回車検予約獲得の推進、15分受け入れ点検など店舗での取り組みを強化いたしました。しかしながら、第３
四半期より車検対象車両台数が減少に転じたことなども影響し、車検実施台数は前年同期比2.2％減少の約63万４千
台となりました。
車買取・販売は、収益性の低い店舗を閉店し、営業活動を集中強化したことにより買取台数が増加いたしまし
た。その結果、オートオークションなどへの業販が好調で、総販売台数は前年同期比1.2％増加の約３万１千５百台
となりました。
日本初のクルマを通じたライフスタイルショップ「JACK & MARIE（ジャックアンドマリー）」といたしまして
は、2019年11月、東京都町田市に「JACK & MARIE グランベリーパーク」を出店し、リアル店舗は計５店舗となりま
した。
国内における出退店は、新規出店が３店舗、退店が11店舗あり、2020年３月末店舗数は585店舗となりました。
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[海外事業]
当社グループの在外連結子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当
連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
海外事業における売上高は117億56百万円（前年同期比4.8％増加）、セグメント損失は３億60百万円（前年同期
は７億83百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループの海外展開地域においては、第４四半期より、特にフランスを中心に新型コロナウイルス感
染拡大による影響を受けております。
小売・サービス事業として、タイにおいては、2019年４月の新規出店に加え、11月にPTGグループのガソリンスタ
ンドモールへ小型店を出店し、売上が増加いたしました。フランスにおいては、店舗譲渡の影響に加え、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により売上が減少いたしました。シンガポールにおいては、2019年11月に同国で板金・
塗装および整備を行うSK AUTOMOBILE PTE. LTD.の株式を取得し、同社を連結対象子会社といたしました。
卸売事業として、海外向け日本製エンジンオイルを中心に売上が大幅に伸長するなど、さらに今後の販路拡大に
向けた取り組みを行っております。中国においては、中国国内向け卸売が大幅に伸長いたしました。また、2019年
10月に同国国内での卸売事業の拡大とプライベートブランド商品の製造に関する連携強化を目的に「愛車小屋グル
ープ」に追加出資し、同グループを持分法適用関連会社といたしました。シンガポールにおいては、コンビニエン
スストアやハイパーマーケットを中心にワイパーなど、プライベートブランド商品の卸売導入を進め、BtoBやネッ
ト販売にも取り組んでおります。オーストラリアにおいては、2018年10月に連結対象子会社としたAudioXtra Pty
Ltd.により、海外事業における卸売収益拡大に努めました。
海外における出退店は、新規出店が３店舗、退店が４店舗あり、合計45店舗となりました。
[ディーラー・BtoB・ネット事業]
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は384億82百万円（前年同期比28.2％増加）、セグメント利益は54
百万円（前年同期は10億76百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、2019年４月に輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラー
グループ・ホールディングスを設立し、収益拡大に向けた体制整備を行いました。また各拠点の営業体制を強化
し、新車・中古車の販売だけでなく、サービスの強化に努めました。
BtoB事業は、整備事業者とのネットワーク構築において、2019年６月に滋賀県に車検・整備、板金事業等を行う
正和自動車販売株式会社を完全子会社化し、収益拡大を推進してまいりました。前連結会計年度にカー用品などの
卸売２社を統合し設立した株式会社CAPスタイルにおいて、営業活動の最適化を進めたことなどにより、売上および
利益が改善いたしました。また、当社において法人需要の取り込みを目的に強化しているフリートビジネスでは、
全国規模の事業者との取引が増加し、ドライブレコーダーなど安全支援商品を中心に販売が拡大いたしました。
ネット事業は、引き続き品ぞろえ、プロモーションなどの再構築に取り組むとともに、AIを活用したデジタルマ
ーケティングにより売上の拡大を図りました。また、次期における自社サイトのリニューアルに向けた準備を進め
てまいりました。
[その他の事業]
その他の事業における売上高は21億17百万円（前年同期比4.1％減少）、セグメント利益は４億10百万円（前年同
期比4.2％減少）となりました。
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② 今後の見通し
日本国内における新型コロナウイルスの感染状況は、未だ深刻な状況が続いておりますが、このような状況にお
いてクルマという移動手段を支え、安心・安全を提供していくことは当社の使命と考えております。この使命を果
たしつつ、何よりもお客様への感染を予防するために、先ずは店舗従業員が感染しないことを第一として、店舗の
衛生管理の強化を徹底し、必要に応じて、対面接触などお客様との接点を減らす営業時間の短縮や提供メニューの
限定など、あらゆる対策を講じてまいります。
市場動向と致しましては、運転支援機能や自動運転の技術開発、電気自動車の普及といった大きなトレンドと、
それに伴い施行される整備制度への対応が必要となってまいります。また、シェアリングサービスやサブスクリプ
ションなど、新たなサービスの急速な拡大とそれに伴うITプラットフォームの整備が求められてきます。さらに、
同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争が激化するだけでなく、個人間売買といった取引
形態の領域が拡大していきます。他にも、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、市場は今後も
大きく、急速に変化するものと予想されます。このような環境のもと、当社は５年間の当社グループの方向性を示
す５カ年ローリングプランを推進し、各事業が社会、クルマ、人の暮らしの変化に適応することで、市場競争力を
高めるために、事業基盤の整備に加え、情報基盤を支える６つのネットワークの確立と連携を図ってまいります。
マルチディーラーネットワークにおきましては、カーライフの入り口である自動車の購入シーンの中で、お客様
と繋がるチャネルとして、自らがディーラー事業に取り組むだけでなく、他のブランドを運営するディーラー事業
者とも連携することで、メーカーから発信される業界全体の動向、車両やメンテナンス情報・ノウハウを取得いた
します。
また、サービスピットネットワークにおきましては、カー用品のネット販売市場の拡大などにより高まる取付需
要に対する受け皿として、市中の整備事業者、ガソリンスタンドや他のカー用品販売店とも連携を図ってまいりま
す。
次世代整備ネットワークにおきましては、サポートカーなどの次世代技術を備えたクルマの整備に対応した整備
事業者と連携することで、技術革新の変革期において、安定的な整備とサービスの提供に努めてまいります。
オートバックスチェンネットワークにおきましては、オートバックスチェンの更なる強化に努めることに加え、
ホームセンター、ガソリンスタンド、他のカー用品販売店を含め、カー用品を販売するあらゆる事業者と連携し、
それぞれが有するリソースを相互に活用することにより、市場競争力を高めてまいります。
海外アライアンスネットワークにおきましては、国際市場において競争力を有する企業や、独自の革新技術を有
する海外スタートアップ企業との連携により、新たなビジネスモデルを構築するとともに、国内外のサプライチェ
ーンとも連携させることにより収益の拡大を図ってまいります。
これらのネットワークを通じて、事業者間の垣根を越えて、車両やメンテナンス情報、お客様のニーズの変化、
そして法令や環境といった社会の変化に関する情報を統合し、各事業の競争力強化の源泉となる情報を整備するオ
ンラインネットワークの構築を目指してまいります。
これら６つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事業基盤の整備にも努めてまい
ります。国内オートバックス事業における経営資源の最適化や小売収益の拡大、実験業態店舗の見直しやEC事業の
再整備、海外小売事業の縮小、IT基盤や物流基盤の再構築、育成を中心とした人材基盤の強化を図ってまいりま
す。
また、推進体制の整備とモニタリングの強化など、戦略推進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の
構築にも引き続き努めてまいります。
財務戦略としましては、成長戦略の推進により営業キャッシュ・フローを拡大し、積極的な事業投資および株主
還元を実施いたします。株主還元では計画期間である５年間の累計総還元性向100％として、安定的かつ機動的な株
主還元を図ってまいります。
次期の見通しといたしましては、売上高は前年同期比1.1％増加の2,238億円、営業利益は前年同期比0.2％増加の
76億円、経常利益は前年同期比0.5％増加の81億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比46.1％増加の55
億円を予想しております。
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(２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
[流動資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べ96億30百万円減少し982億27百万円となりました。新たな連結子会社による
商品等の増加がありましたが、主に、仕入れリベートの減少により、未収入金が減少いたしました。
[有形固定資産、無形固定資産]
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し421億24百万円となりました。海外子会社において
IFRS第16号「リース」適用により使用権資産を計上したことなどによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加し68億56百万円となりました。主にのれんの発生お
よびソフトウエアの取得によるものです。
[投資その他の資産]
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ８億13百万円減少し255億91百万円となりました。事業投資におけ
る子会社化に伴う減少などによるものです。
[流動負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べ82億72百万円減少し、361億31百万円となりました。主に支払手形及び買掛
金の減少によるものです。
[固定負債]
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39億１百万円増加し、167億１百万円となりました。海外子会社において
IFRS第16号「リース」適用によりリース債務を計上したことなどによるものです。
[純資産合計]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億20百万円減少し、1,199億66百万円となりました。主に自己株式の取
得による減少などによるものです。
[資産合計/負債純資産合計]
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億91百万円減少し、1,727億99百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動による資金の獲得106億３百
万円、投資活動による資金の支出33億70百万円、財務活動による資金の支出96億84百万円などにより前連結会計年
度末に比べ24億80百万円減少し、280億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が18億49百万円減少した一方で、減損損失が17
億35百万円増加、法人税等の支払額が31億96百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ61億56百万円収
入が増加し、106億３百万円の資金獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が11億88百万円減少、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が５億94百万円減少した一方で、有形及び無形固定資産の売却による
収入が９億17百万円減少、貸付金の回収による収入が７億48百万円減少および投資有価証券の売却及び償還による
収入が７億38百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ２億92百万円支出が増加し、33億70百万円の資
金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済（純額）による支出が14億68百万円増加した一方で、
自己株式の取得による支出が８億27百万円減少、長期借入れによる収入が６億36百万円増加および長期借入金の返
済による支出が５億82百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ１億92百万円支出が減少し、96億84百
万円の資金支出となりました。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、海外事業の展開及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計
基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,679 28,233
受取手形及び売掛金 25,159 21,963
リース投資資産 6,808 5,601
商品 19,639 20,774
短期貸付金 20 4
未収入金 22,676 18,969
未収還付法人税等 365 3
その他 2,615 2,750
貸倒引当金 △107 △73
流動資産合計 107,857 98,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,417 41,937
減価償却累計額 △28,013 △29,945
建物及び構築物（純額） 13,404 11,991
機械装置及び運搬具 7,304 7,616
減価償却累計額 △3,317 △3,855
機械装置及び運搬具（純額） 3,986 3,761
工具、器具及び備品 10,909 11,176
減価償却累計額 △9,211 △9,812
工具、器具及び備品（純額） 1,698 1,363
土地 21,566 21,519
リース資産 595 571
減価償却累計額 △194 △222
リース資産（純額） 401 348
使用権資産 － 3,219
減価償却累計額 － △521
使用権資産（純額） － 2,697
建設仮勘定 33 441
有形固定資産合計 41,090 42,124
無形固定資産
のれん 1,344 1,880
ソフトウエア 2,412 2,861
その他 2,279 2,114
無形固定資産合計 6,036 6,856
投資その他の資産
投資有価証券 7,708 6,658
長期貸付金 3 0
繰延税金資産 3,952 4,632
差入保証金 13,731 13,324
その他 1,039 1,210
貸倒引当金 △30 △234
投資その他の資産合計 26,405 25,591
固定資産合計 73,533 74,572
資産合計 181,391 172,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,298 12,435
短期借入金 2,412 1,880
リース債務 159 654
未払金 13,564 13,927
未払法人税等 757 1,311
ポイント引当金 72 －
その他 6,139 5,922
流動負債合計 44,404 36,131
固定負債
長期借入金 1,300 933
リース債務 1,120 3,835
繰延税金負債 414 387
役員退職慰労引当金 34 42
退職給付に係る負債 1,479 3,238
資産除去債務 2,184 2,232
その他 6,266 6,032
固定負債合計 12,799 16,701
負債合計 57,203 52,833
純資産の部
株主資本
資本金 33,998 33,998
資本剰余金 34,298 34,297
利益剰余金 60,172 59,110
自己株式 △5,689 △7,771
株主資本合計 122,780 119,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,462 1,550
為替換算調整勘定 381 △16
退職給付に係る調整累計額 △1,042 △1,917
その他の包括利益累計額合計 801 △383
非支配株主持分 604 714
純資産合計 124,187 119,966
負債純資産合計 181,391 172,799
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㈱オートバックスセブン（9832） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 213,840 221,400
売上原価 146,259 150,653
売上総利益 67,581 70,746
販売費及び一般管理費 60,102 63,160
営業利益 7,478 7,585
営業外収益
受取利息 63 63
受取配当金 78 65
持分法による投資利益 365 267
受取手数料 62 59
情報機器賃貸料 733 724
受取保険金 158 114
その他 927 1,128
営業外収益合計 2,390 2,424
営業外費用
支払利息 27 74
情報機器賃貸費用 805 790
固定資産除却損 103 91
その他 729 993
営業外費用合計 1,665 1,950
経常利益 8,203 8,059
特別利益
投資有価証券売却益 474 －
受取保険金 929 －
段階取得に係る差益 － 93
特別利益合計 1,403 93
特別損失
減損損失 215 1,950
のれん償却額 190 －
特別退職金 272 －
固定資産除却損 － 155
災害による損失 973 －
商品自主回収関連損失 － 141
店舗整理損 201 －
特別損失合計 1,852 2,248
税金等調整前当期純利益 7,754 5,905
法人税、住民税及び事業税 1,944 2,321
法人税等調整額 345 △238
法人税等合計 2,289 2,083
当期純利益 5,464 3,821
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,485 3,764
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△20 57
帰属する当期純損失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △458 103
為替換算調整勘定 △87 △395
退職給付に係る調整額 △349 △875
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △55
その他の包括利益合計 △901 △1,222
包括利益 4,563 2,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,583 2,578
非支配株主に係る包括利益 △20 20
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,298 59,639 △2,773 125,163
当期変動額
剰余金の配当 △4,952 △4,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,485 5,485
自己株式の取得 △2,916 △2,916
自己株式の処分 0 0 0
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0 0
減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 532 △2,915 △2,383
当期末残高 33,998 34,298 60,172 △5,689 122,780
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,924 470 △692 1,703 486 127,352
当期変動額
剰余金の配当 △4,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,485
自己株式の取得 △2,916
自己株式の処分 0
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0
減
株主資本以外の項目の当期
△462 △89 △349 △901 118 △782
変動額（純額）
当期変動額合計 △462 △89 △349 △901 118 △3,165
当期末残高 1,462 381 △1,042 801 604 124,187
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,298 60,172 △5,689 122,780
当期変動額
剰余金の配当 △4,826 △4,826
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,764 3,764
自己株式の取得 △2,091 △2,091
自己株式の処分 △0 9 9
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0 0
減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △1,062 △2,082 △3,144
当期末残高 33,998 34,297 59,110 △7,771 119,635
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,462 381 △1,042 801 604 124,187
当期変動額
剰余金の配当 △4,826
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,764
自己株式の取得 △2,091
自己株式の処分 9
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0
減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期
88 △398 △875 △1,185 109 △1,075
変動額（純額）
当期変動額合計 88 △398 △875 △1,185 109 △4,220
当期末残高 1,550 △16 △1,917 △383 714 119,966
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,754 5,905
減価償却費 3,726 4,415
減損損失 215 1,950
のれん償却額 319 250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △41 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △74 326
特別退職金 272 －
受取利息及び受取配当金 △141 △129
受取保険金 △1,088 △114
支払利息 27 74
持分法による投資損益（△は益） △365 △267
固定資産除売却損益（△は益） 96 249
投資有価証券売却損益（△は益） △485 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 3 16
災害による損失 973 －
店舗整理損 201 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △93
商品自主回収関連損失 － 141
売上債権の増減額（△は増加） △1,002 8,044
リース投資資産の増減額（△は増加） 1,268 1,066
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,513 △138
仕入債務の増減額（△は減少） 334 △9,500
その他 △37 △490
小計 9,435 11,654
利息及び配当金の受取額 147 144
利息の支払額 △27 △74
保険金の受取額 346 114
特別退職金の支払額 △272 －
災害による損失の支払額 △749 －
法人税等の支払額 △4,432 △1,235
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,447 10,603
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △146 △113
定期預金の払戻による収入 16 279
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,618 △3,429
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,484 567
投資有価証券の取得による支出 △0 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 742 4
事業譲受による支出 △109 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,171 △577
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 386
収入
関係会社株式の取得による支出 － △618
貸付けによる支出 △0 －
貸付金の回収による収入 761 12
差入保証金の差入による支出 △905 △278
差入保証金の回収による収入 974 320
その他 △104 76
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,078 △3,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △839 △2,308
長期借入れによる収入 － 636
長期借入金の返済による支出 △1,123 △540
自己株式の取得による支出 △2,916 △2,088
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △3
よる支出
配当金の支払額 △4,952 △4,827
その他 △44 △552
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,876 △9,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,518 △2,480
現金及び現金同等物の期首残高 39,050 30,531
現金及び現金同等物の期末残高 30,531 28,051
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに
伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しておりま
す。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「使用権資産」が4,122百万円、流動負債の「リース
債務」が537百万円および固定負債の「リース債務」が3,585百万円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入
車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行ってお
ります。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・ネット事業」およ
び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエ
レクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者
に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。
「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を
行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行ってお
ります。
「ディーラー・BtoB・ネット事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っており
ます。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリは実店舗と連携して
カー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での
個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内オート ディーラー 表計上額
その他の （注１）
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計 （注）２
事業
事業 ネット事業
売上高
外部顧客への売上高 177,802 10,927 23,451 1,659 213,840 - 213,840
セグメント間の内部
1,258 290 6,577 548 8,674 △8,674 -
売上高又は振替高
計 179,060 11,217 30,028 2,207 222,514 △8,674 213,840
セグメント利益又は
14,869 △783 △1,076 428 13,437 △5,958 7,478
損失（△）
セグメント資産 104,136 8,870 17,704 24,154 154,866 26,524 181,391
その他の項目
減価償却費 2,761 305 245 31 3,343 180 3,523
のれんの償却額 - 86 43 - 129 - 129
のれんの償却額（特
- - 190 - 190 - 190
別損失）
持分法適用会社への
1,982 472 1,950 - 4,405 67 4,472
投資額
有形固定資産及び無
3,250 339 496 10 4,096 522 4,618
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△5,958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額26,524百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額180百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額67百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内オート ディーラー 表計上額
その他の （注１）
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計 （注）２
事業
事業 ネット事業
売上高
外部顧客への売上高 178,110 11,490 30,180 1,618 221,400 - 221,400
セグメント間の内部
1,266 265 8,301 499 10,333 △10,333 -
売上高又は振替高
計 179,377 11,756 38,482 2,117 231,733 △10,333 221,400
セグメント利益又は
13,572 △360 54 410 13,677 △6,091 7,585
損失（△）
セグメント資産 93,420 12,353 17,672 24,048 147,495 25,303 172,799
その他の項目
減価償却費 2,781 868 288 9 3,947 281 4,229
のれんの償却額 58 105 87 - 250 - 250
持分法適用会社への
2,153 1,590 - - 3,744 77 3,822
投資額
有形固定資産及び無
1,721 186 809 162 2,880 549 3,429
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△6,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額25,303百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額281百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額77百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内オート ディーラー 調整額 合計
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
減損損失 42 - 172 - 215 - 215
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内オート ディーラー 調整額 合計
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
減損損失 754 994 201 - 1,950 - 1,950
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内オート ディーラー 調整額 合計
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
当期償却額 - 86 233 - 319 - 319
当期末残高 217 939 188 - 1,344 - 1,344
（注）ディーラー・BtoB・ネット事業の当期償却額には、連結損益及び包括利益計算書の「特別損失」に計上
しております「のれん償却額」190百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内オート ディーラー 調整額 合計
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
当期償却額 58 105 87 - 250 - 250
当期末残高 451 972 456 - 1,880 - 1,880
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱オートバックスセブン（9832） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,526.59円 1,493.43円
１株当たり当期純利益 66.58円 47.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万
5,485 3,764
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,485 3,764
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 82,385 79,918
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