2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社 オートバックスセブン 上場取引所 東
コード番号 9832 ＵＲＬ https://www.autobacs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）小林 喜夫巳
問合せ先責任者 （役職名） 経理・財務部長 （氏名）高野 浩之 ＴＥＬ 03-6219-8787
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 213,840 0.7 7,478 △4.0 8,203 △0.3 5,485 1.5
2018年３月期 212,328 3.7 7,789 19.9 8,226 15.5 5,403 79.2
（注）包括利益 2019年３月期 4,563百万円 （△3.4％） 2018年３月期 4,725百万円 （41.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 66.58 － 4.4 4.4 3.5
2018年３月期 65.49 － 4.3 4.5 3.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 365百万円 2018年３月期 148百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 181,391 124,187 68.1 1,526.59
2018年３月期 187,354 127,352 67.7 1,537.59
（参考）自己資本 2019年３月期 123,582百万円 2018年３月期 126,866百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,447 △3,078 △9,876 30,531
2018年３月期 16,394 △2,915 △5,840 39,050
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 4,952 91.6 3.9
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 4,905 90.1 3.9
2020年３月期(予想) － 30.00 － 30.00 60.00 83.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 223,000 4.3 8,000 7.0 8,700 6.1 5,800 5.7 71.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 84,050,105株 2018年３月期 84,050,105株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,097,001株 2018年３月期 1,540,020株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 82,385,019株 2018年３月期 82,511,064株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は2019年５月９日に証券アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で利用する資料および説明会の模
様(動画)については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱オートバックスセブン（9832） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 7
(2）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 19
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㈱オートバックスセブン（9832） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当社は、当連結会計年度より、経営資源の配分および業績評価に関して、５つの事業に変更いたしましたが、報
告セグメントとしては、各事業の性質と規模を考慮し、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・
BtoB・ネット事業」の３つに区分いたしました。
前連結会計年度において営業外収益、販売費及び一般管理費および営業外費用で表示しておりましたクレジット
関連事業等の収益および費用は、営業活動の拡大を行うこととなったため、売上高、売上原価および販売費及び一
般管理費に含めて表示することとし、従来、「その他」として表示していた事業区分に含め、新たに「その他の事
業」として報告セグメントに追加し、４区分といたしました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しております。
なお、以下の文中における数値および前年同期比ならびに前連結会計年度末比は、これらの変更後のものに基づ
き、記載しております。
連結グループの損益の状況につきましては、以下のとおりであります。
[売上高、売上総利益]
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.7％増加の2,138億40百万円、売上総利益は前年
同期比0.6％減少の675億81百万円となりました。
[販売費及び一般管理費、営業利益]
販売費及び一般管理費は前年同期比0.1％減少の601億２百万円、営業利益は前年同期比4.0％減少の74億78百万円
となりました。
国内でオートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の事業譲渡に伴い、販売費及び一般管理費は全体
として減少いたしました。当該事業譲渡の対象となった子会社の前連結会計年度における販売費及び一般管理費の合
計額は16億89百万円であります。それ以外の要因といたしましては、タイヤや車検に関わる広告宣伝や店舗リノベー
ションに関する費用の増加、オートバックスチェンのＩＴシステムに関わる減価償却費の減少などが挙げられます。
[営業外収益、営業外費用、経常利益]
営業外収益は、前年同期比4.2％増加の23億90百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度にロジスティ
クスセンターの設備に関わる固定資産除却損が発生したことなどにより、前年同期比10.2％減少の16億65百万円とな
りました。
この結果、経常利益は前年同期比0.3％減少の82億３百万円となりました。
[特別利益、特別損失]
特別利益は、災害に関わる受取保険金９億29百万円、投資有価証券売却益４億74百万円を計上いたしました。特
別損失は災害による損失や子会社統合による特別退職金、輸入車ディーラーにおける減損損失など18億52百万円を計
上いたしました。
[法人税等合計]
当連結会計年度の法人税等は前年同期比５億79百万円減少の22億89百万円となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益の減少に伴い法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものです。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.5％増加の54億85百万円となりました。
１株当たり当期純利益は66.58円となりました。また、売上高当期純利益率は前連結会計年度の2.5％から2.6％、
自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の4.3％から4.4％へと、それぞれ改善いたしました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
[国内オートバックス事業]
国内オートバックス事業の売上高は、前連結会計年度においてオートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対
象子会社の事業をフランチャイズチェン加盟法人に譲渡したことなどにより、前年同期比1.2％減少の1,790億60百万
円となりました。売上総利益は、連結対象子会社の譲渡に伴う減少もあり、前年同期比2.7％減少の554億33百万円と
なりました。販売費及び一般管理費は、店舗リノベーションや販売促進などに関わる経費が増加した一方で、連結対
象子会社の事業譲渡に伴う減少により、前年同期比1.3％減少の405億64百万円となりました。この結果、セグメント
利益は前年同期比6.2％減少の148億69百万円となりました。
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㈱オートバックスセブン（9832） 2019年３月期 決算短信
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン
加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店、全店ともに0.5％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、「2017中期経営計画」において、お客様にとって「プロフェッショナルでフレン
ドリーな存在」になるために、自動車に関わる新しいマーケットを創造することに注力してまいりました。お客様の
「クルマを快適に使いたい」というニーズに対する安心・安全という価値の提供、「クルマで出かけて楽しみたい」
というニーズに対して、クルマを使って楽しむアウトドアなどのシーンにおける体験・発見という価値の提供、「好
きなクルマでもっと自分らしく」というニーズに対して、クルマを通じた自己表現や、自己の満足度を高める商品、
サービスを提供してまいりました。
タイヤに関しては、プライベートブランドを中心とする低価格帯商品の好調に加え、全国的な冷え込みに伴いスタ
ッドレスタイヤの需要が増加したものの、2018年１月に関東を中心とした降雪があったことが影響し、前年割れとな
りました。一方で、カーエレクトロニクスにおいては、お客様の認知度と運転時の安全に対する意識の高まりに伴
い、店舗での品揃えと販売体制を強化したことにより、ドライブレコーダーが好調に推移いたしました。さらに、プ
ライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド
「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを拡大し、店舗における商品の魅
力度向上に努めました。
また、店舗での接客状況の分析に基づき、売場における人員配置や従業員の時間管理など店舗オペレーションの改
善を進めるとともに、売場やピットなど、既存店のリノベーションを進めました。
車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けのサービス「安心３つ星補償」で他社との差別化を図り、次回
車検予約獲得の推進、15分受け入れ点検などのピットオペレーションの改革を進めました。さらに「プロフェッショ
ナルでフレンドリーな存在」を象徴する存在として、実際の店舗で働く整備士の中から「AUTOBACS GUYS（オートバ
ックスガイズ）2018」を選出し、テレビＣＭや店頭における宣伝活動を展開いたしました。2018年８月までは国内の
車検対象台数が少ない事業環境だったものの、９月以降は増加してきたこともあり、車検実施台数は前年同期比
2.3％増加の約64万8,000台となりました。
車買取・販売は、中古車の買取強化とカーズ加盟店のコスト削減のため、2018年３月末にカーズフランチャイズチ
ェン契約内容の見直しを行いました。さらに、収益性の低い５店舗を閉店し、営業活動を集中強化いたしました。ま
た、当期より車買取事業を当セグメントへ移管いたしました。これらの結果、国内オートバックス事業における総販
売台数は前年同期比5.2％増加の約31,000台となりました。
出店といたしましては、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップ「JACK & MARIE（ジャックアンドマリ
ー）」の２号店として、2018年９月に「JACK & MARIE ららぽーと名古屋みなとアクルス」を出店し、さらに2018年
11月には「JACK & MARIE 横浜ランドマークプラザ」「JACK & MARIE MARK IS 福岡ももち」をオープンし、リアル店
舗は計４店舗となりました。
さらに、2018年11月には当社グループの旗艦店である「スーパーオートバックス東京ベイ東雲」をリニューアル
し、クルマと共に過ごす居心地の良い空間や、ライフスタイル別の提案により、新たな発見・体験をお客様に提供す
る「A PIT AUTOBACS SHINONOME」として新たにオープンいたしました。
[海外事業]
海外事業における売上高は112億17百万円（前年同期比18.0％増加）、セグメント損失は７億83百万円（前年同期
は５億37百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業として、フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人店舗の現地子会社による直営化
により売上は増加したものの、天候不順やデモなどの政治不安の影響で既存店の収益が悪化し、営業損失が拡大いた
しました。タイにおいては、前期に引き続きPTGグループのガソリンスタンドモールへの小型店の積極的な出店によ
り、売上が増加いたしました。シンガポールにおいては、カーシェアリング車両に対するメンテナンスサービスは順
調だったものの、店舗におけるサービス売上が低調だったことなどにより収益が減少いたしました。
卸売事業においては、各地域において商品開発を進める一方、国を越えて販路を拡大しつつあります。中国におい
ては、事業拡大に向けた経費が増加したものの、中国国内外においてカー用品卸売が伸長したことにより営業利益が
改善し、黒字となりました。さらにロシアへの海外向けプライベートブランドのオイル販売に加え、アセアン地域で
現地ハイパーマーケットなどへのカー用品の卸売が増加いたしました。また、2018年10月にオーストラリアにおい
て、株式取得によりAudioXtra Pty Ltd.を新たに連結対象子会社とし、さらなる海外卸売事業における収益拡大に努
めました。
海外における出退店は、新規出店が９店舗、退店が４店舗あり、合計46店舗となりました。
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[ディーラー・BtoB・ネット事業]
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は300億28百万円（前年同期比5.6％増加）、セグメント損失は10億
76百万円（前年同期は８億42百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、各拠点の営業体制を強化し、営業活動に注力いたしました。さらに、2017年11月に東京
都練馬区に２拠点、2018年８月に東京都杉並区に１拠点増えたことにより、売上が増加いたしました。また、2019年
４月に輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを新たに
設立し、今後の収益拡大に向けた体制整備を行いました。
BtoB事業は、オイル原価と物流コストが高騰するなど厳しい環境が続いているものの、オイル卸売において値上げ
を実施したことや、第２四半期に設立した株式会社CAPスタイルによるプライベートブランド商品のラインアップの
強化など経営統合の効果があらわれ、収益体質が改善しつつあります。
ネット事業は、品揃え、チャネル、プロモーションなどの再構築に取り組んでおり、外部モールを３チャネルから
１チャネルに集中させ、効率化を進めるとともに、自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めました。また、
BtoB事業向けのインターネット販売のプラットフォームを構築し、新たなBtoBビジネスへのスタートを切りました。
[その他の事業]
その他の事業における売上高は22億７百万円（前年同期比6.1％減少）、セグメント利益は４億28百万円（前年同
期比1.4％減少）となりました。これは主に保険に関わる手数料収入の減少によるものです。
② 今後の見通し
この市場におきましては、自動車の電子化、シェアリングサービスなど新たな市場の拡大、また、少子高齢化によ
る顧客構成の変化、ニーズの多様化といった中長期的な市場動向の変化や、同業だけではなく異業種との競争激化な
ど、今後も大きくまた急速に変化するものと予想されます。このような環境のもと、当社は「国内オートバックス事
業の競争力再生」と「将来における新たな事業の育成」を２つの柱とした「2017中期経営計画」を推進してまいりま
した。
この２年間において、商品の開発や新業態の実験を推進するとともに、オートバックス店舗の収益性向上を実現い
たしました。しかしながら、今後の事業環境を考慮すると、現状の計画では将来にわたって収益を高めていくことは
難しいと判断いたしました結果、「2017中期経営計画」を取り下げ、新たに５年間の当社グループの方向性を示す
「５カ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。
お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するため、「オートバックスチェンネットワーク」、
「海外におけるアライアンスネットワーク」、「マルチディーラーネットワーク」、「最適なサービスを提供するピ
ットネットワーク」、「次世代技術に対応する整備ネットワーク」、そして「お客様とのリレーションを高めるオン
ラインネットワーク」といった６つのネットワークの確立と連携を実現し、中長期的な成長を実現いたします。
これら6つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事業基盤の整備にも努めてまいり
ます。国内オートバックス事業における経営資源の最適化や小売収益の拡大、実験業態店舗の見直しや海外小売事業
の縮小、ＩＴ基盤や物流基盤の再構築を図ってまいります。
また、監査等委員会設置会社への移行による推進体制とモニタリングの強化、株式報酬の導入など、戦略推進の実
行性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構築にも引き続き努めてまいります。
財務戦略としましては、成長戦略の推進により営業キャッシュフローを拡大し、積極的な事業投資および十分な株
主還元を実施いたします。株主還元では計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的
な株主還元を図ってまいります。
次期の見通しといたしましては、売上高は前年同期比4.3％増加の2,230億円、営業利益は前年同期比7.0％増加の
80億円、経常利益は前年同期比6.1％増加の87億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.7％増加の58億
円を予想しております。
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（2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
[流動資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億37百万円減少し1,078億57百万円となりました。主に自己株式の取得に
よる支出などにより現金及び預金が減少いたしました。
[有形固定資産、無形固定資産]
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し410億90百万円となりました。主に国内店舗子会社
の事業譲渡に伴う土地の売却によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し60億36百万円となりました。主にソフトウエアの償却に
よるものです。
[投資その他の資産]
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ19億75百万円減少し264億５百万円となりました。事業投資に伴い
関係会社株式が増加した一方、投資有価証券の売却に伴う減少などによるものです。
[流動負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円減少し、444億４百万円となりました。主に未払法人税等の減
少によるものです。
[固定負債]
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少し、127億99百万円となりました。主に銀行からの借入に
よる長期借入金の減少によるものです。
[純資産合計]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億65百万円減少し、1,241億87百万円となりました。主に自己株式の取
得による減少などによるものです。
[資産合計/負債純資産合計]
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億63百万円減少し、1,813億91百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動による資金の獲得44億47百万
円、投資活動による資金の支出30億78百万円、財務活動による資金の支出98億76百万円などにより前連結会計年度末
に比べ85億18百万円減少し、305億31百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ５億円減少したことに加
え、法人税等の支払額が37億88百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ119億47百万円収入が減少し、
44億47百万円の資金獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出が19億７百万円減少した一方で、投資有価
証券の売却による収入が18億29百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1億62百万円支出が増加し、30
億78百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が29億14百万円増加したことなどにより前連結
会計年度に比べ40億35百万円支出が増加し、98億76百万円の資金支出となりました。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、海外事業の展開及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計
基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,069 30,679
受取手形及び売掛金 23,600 25,159
リース投資資産 8,250 6,808
商品 16,419 19,639
短期貸付金 72 20
未収入金 21,972 22,676
未収還付法人税等 32 365
その他 2,369 2,615
貸倒引当金 △92 △107
流動資産合計 111,695 107,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,644 41,417
減価償却累計額 △27,544 △28,013
建物及び構築物（純額） 12,099 13,404
機械装置及び運搬具 7,388 7,304
減価償却累計額 △2,995 △3,317
機械装置及び運搬具（純額） 4,392 3,986
工具、器具及び備品 10,370 10,909
減価償却累計額 △8,805 △9,211
工具、器具及び備品（純額） 1,564 1,698
土地 22,627 21,566
リース資産 625 595
減価償却累計額 △207 △194
リース資産（純額） 418 401
建設仮勘定 124 33
有形固定資産合計 41,226 41,090
無形固定資産
のれん 1,170 1,344
ソフトウエア 2,602 2,412
その他 2,276 2,279
無形固定資産合計 6,050 6,036
投資その他の資産
投資有価証券 8,409 7,708
長期貸付金 712 3
繰延税金資産 4,025 3,952
差入保証金 14,181 13,731
その他 1,106 1,039
貸倒引当金 △54 △30
投資その他の資産合計 28,381 26,405
固定資産合計 75,658 73,533
資産合計 187,354 181,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,710 21,298
短期借入金 3,252 2,412
リース債務 169 159
未払金 12,626 13,564
未払法人税等 3,014 757
ポイント引当金 237 72
その他 6,412 6,139
流動負債合計 46,425 44,404
固定負債
長期借入金 2,190 1,300
リース債務 1,285 1,120
繰延税金負債 480 414
役員退職慰労引当金 76 34
退職給付に係る負債 1,051 1,479
資産除去債務 2,110 2,184
その他 6,381 6,266
固定負債合計 13,575 12,799
負債合計 60,001 57,203
純資産の部
株主資本
資本金 33,998 33,998
資本剰余金 34,298 34,298
利益剰余金 59,639 60,172
自己株式 △2,773 △5,689
株主資本合計 125,163 122,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,924 1,462
為替換算調整勘定 470 381
退職給付に係る調整累計額 △692 △1,042
その他の包括利益累計額合計 1,703 801
非支配株主持分 486 604
純資産合計 127,352 124,187
負債純資産合計 187,354 181,391
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 212,328 213,840
売上原価 144,361 146,259
売上総利益 67,966 67,581
販売費及び一般管理費 60,177 60,102
営業利益 7,789 7,478
営業外収益
受取利息 76 63
受取配当金 105 78
持分法による投資利益 148 365
受取手数料 100 62
情報機器賃貸料 716 733
受取保険金 130 158
その他 1,014 927
営業外収益合計 2,292 2,390
営業外費用
支払利息 40 27
情報機器賃貸費用 864 805
固定資産除却損 257 103
その他 692 729
営業外費用合計 1,855 1,665
経常利益 8,226 8,203
特別利益
投資有価証券売却益 1,477 474
受取保険金 － 929
特別利益合計 1,477 1,403
特別損失
投資有価証券評価損 133 －
減損損失 480 215
のれん償却額 － 190
特別退職金 － 272
災害による損失 － 973
店舗整理損 － 201
関係会社整理損 835 －
特別損失合計 1,449 1,852
税金等調整前当期純利益 8,255 7,754
法人税、住民税及び事業税 3,456 1,944
法人税等調整額 △586 345
法人税等合計 2,869 2,289
当期純利益 5,385 5,464
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,403 5,485
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △18 △20
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △107 △458
為替換算調整勘定 142 △87
退職給付に係る調整額 △692 △349
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △5
その他の包括利益合計 △660 △901
包括利益 4,725 4,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,746 4,583
非支配株主に係る包括利益 △20 △20
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,299 59,188 △2,769 124,717
当期変動額
剰余金の配当 △4,952 △4,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,403 5,403
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 451 △3 445
当期末残高 33,998 34,298 59,639 △2,773 125,163
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,025 335 － 2,360 314 127,392
当期変動額
剰余金の配当 △4,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,403
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1
株主資本以外の項目の当期
△100 135 △692 △657 171 △485
変動額（純額）
当期変動額合計 △100 135 △692 △657 171 △39
当期末残高 1,924 470 △692 1,703 486 127,352
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,298 59,639 △2,773 125,163
当期変動額
剰余金の配当 △4,952 △4,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,485 5,485
自己株式の取得 △2,916 △2,916
自己株式の処分 0 0 0
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0 0
減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 532 △2,915 △2,383
当期末残高 33,998 34,298 60,172 △5,689 122,780
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,924 470 △692 1,703 486 127,352
当期変動額
剰余金の配当 △4,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,485
自己株式の取得 △2,916
自己株式の処分 0
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0
減
株主資本以外の項目の当期
△462 △89 △349 △901 118 △782
変動額（純額）
当期変動額合計 △462 △89 △349 △901 118 △3,165
当期末残高 1,462 381 △1,042 801 604 124,187
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,255 7,754
減価償却費 4,031 3,726
減損損失 480 215
のれん償却額 100 319
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △21 △41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △77 △74
特別退職金 － 272
受取利息及び受取配当金 △182 △141
受取保険金 △130 △1,088
支払利息 40 27
持分法による投資損益（△は益） △148 △365
固定資産除売却損益（△は益） 248 96
投資有価証券売却損益（△は益） △1,477 △485
関係会社整理損 835 －
投資有価証券評価損益（△は益） 133 3
災害による損失 － 973
店舗整理損 － 201
売上債権の増減額（△は増加） △4,796 △1,002
リース投資資産の増減額（△は増加） 653 1,268
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,847 △2,513
仕入債務の増減額（△は減少） 7,795 334
その他 2,851 △37
小計 16,746 9,435
利息及び配当金の受取額 203 147
利息の支払額 △41 △27
保険金の受取額 130 346
特別退職金の支払額 － △272
災害による損失の支払額 － △749
法人税等の支払額 △643 △4,432
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,394 4,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △85 △146
定期預金の払戻による収入 201 16
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,587 △4,618
有形及び無形固定資産の売却による収入 23 1,484
投資有価証券の取得による支出 △578 △0
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,572 742
事業譲受による支出 △445 △109
事業譲渡による収入 145 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△291 △1,171
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△68 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △1,907 －
貸付けによる支出 △8 △0
貸付金の回収による収入 601 761
差入保証金の差入による支出 △194 △905
差入保証金の回収による収入 933 974
その他 △224 △104
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,915 △3,078
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △754 △839
長期借入れによる収入 2,100 －
長期借入金の返済による支出 △2,392 △1,123
自己株式の取得による支出 △1 △2,916
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△25 －
よる支出
配当金の支払額 △4,952 △4,952
その他 186 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,840 △9,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,661 △8,518
現金及び現金同等物の期首残高 31,388 39,050
現金及び現金同等物の期末残高 39,050 30,531
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,042百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,990百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が０
百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が50百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が51百万円減
少しております。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取手数料」並びに「その他」、「販売費及び一般管理費」および
「営業外費用」の「その他」に含めておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、近年多様な金融決済手
段の登場や、国内オートバックス事業において、独自のポイント制度から共通のポイント制度へ移行したことなどを
機に営業活動の拡大を行うこととなったため、クレジット関連事業等の重要性が増し、報告セグメントに含めること
となったことから、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示す
ることに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」並びに「その
他」、「販売費及び一般管理費」および「営業外費用」の「その他」に表示しておりました259百万円並びに439百万
円、101百万円および193百万円は、「売上高」698百万円、「売上原価」101百万円および「販売費及び一般管理費」
91百万円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入
車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行ってお
ります。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・ネット事業」およ
び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエ
レクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者
に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。
「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備を行っております。
また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。
「ディーラー・BtoB・ネット事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っており
ます。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリは実店舗と連携して
カー用品等を提供しております。
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での
個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。
従来、「その他」と表示しておりました事業区分は、クレジット関連事業等の営業活動の拡大を目的とした会社組
織の変更に伴い、当連結会計年度より、「その他の事業」として報告セグメントに含めることといたしました。
また管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より、「国内オートバックス事業」に含まれていたネット
関連販売事業を「車・ディーラー・BtoB事業」に、「車・ディーラー・BtoB事業」に含まれていた車買取専門店事業
を「国内オートバックス事業」に、それぞれ事業の所属セグメントを変更いたしました。この所属セグメントの変更
に伴い、報告セグメントの名称を「車・ディーラー・BtoB事業」から「ディーラー・BtoB・ネット事業」に変更いた
しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
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㈱オートバックスセブン（9832） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内オート ディーラー 表計上額
その他の （注１）
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計 （注）２
事業
事業 ネット事業
売上高
外部顧客への売上高 179,421 9,156 22,065 1,685 212,328 - 212,328
セグメント間の内部
1,723 346 6,377 667 9,115 △9,115 -
売上高又は振替高
計 181,145 9,503 28,443 2,352 221,444 △9,115 212,328
セグメント利益又は
15,856 △537 △842 434 14,911 △7,122 7,789
損失（△）
セグメント資産 101,039 8,634 17,741 24,268 151,683 35,670 187,354
その他の項目
減価償却費 2,920 281 338 38 3,578 228 3,807
のれんの償却額 - 59 40 - 100 - 100
持分法適用会社への
1,783 488 1,851 - 4,123 67 4,191
投資額
有形固定資産及び無
2,543 296 445 - 3,286 301 3,587
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額35,670百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額228百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額67百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内オート ディーラー 表計上額
その他の （注１）
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計 （注）２
事業
事業 ネット事業
売上高
外部顧客への売上高 177,802 10,927 23,451 1,659 213,840 - 213,840
セグメント間の内部
1,258 290 6,577 548 8,674 △8,674 -
売上高又は振替高
計 179,060 11,217 30,028 2,207 222,514 △8,674 213,840
セグメント利益又は
14,869 △783 △1,076 428 13,437 △5,958 7,478
損失（△）
セグメント資産 104,136 8,870 17,704 24,154 154,866 26,524 181,391
その他の項目
減価償却費 2,761 305 245 31 3,343 180 3,523
のれんの償却額 - 86 233 - 319 - 319
持分法適用会社への
1,982 472 1,950 - 4,405 67 4,472
投資額
有形固定資産及び無
3,250 339 496 10 4,096 522 4,618
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△5,958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額26,524百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額180百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額67百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内オート ディーラー 調整額 合計
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
減損損失 566 － 166 － 732 － 732
（注）国内オートバックス事業の減損損失のうち251百万円は、連結損益及び包括利益計算書の「関係会
社整理損」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内オート ディーラー 調整額 合計
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
減損損失 42 － 172 － 215 － 215
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内オート ディーラー 調整額 合計
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
当期償却額 － 59 40 － 100 － 100
当期末残高 － 784 385 － 1,170 － 1,170
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内オート ディーラー 調整額 合計
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
当期償却額 － 86 233 － 319 － 319
当期末残高 217 939 188 － 1,344 － 1,344
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱オートバックスセブン（9832） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,537.59円 1,526.59円
１株当たり当期純利益 65.49円 66.58円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,403 5,485
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,403 5,485
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 82,511 82,385
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しております。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の強化を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 2,800,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
④ 取得期間 2019年２月１日～2019年６月20日
２．自己株式取得の実施内容
(1) 取得日 2019年４月１日～2019年５月８日
(2) 取得した株式の総数 855,000株
(3) 取得価額の総額 1,628百万円
(4) 取得の方法 信託方式による市場買付
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