9831 ヤマダＨＤ 2019-02-15 09:25:00
業務提携に関する基本合意のお知らせ [pdf]
平成 31 年 2 月 15 日
各位
会 社 名 株式会社ヤマダ電機
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三嶋 恒夫
（コード番号 9831 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役兼執行役員専務 岡 本 潤
（TEL. 0570-078-181）
業務提携に関する基本合意のお知らせ
株式会社ヤマダ電機は、本日（平成31年2月15日）付の取締役会決議により、株式会社大塚家具
（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大塚久美子、以下「大塚家具」という）と、業務提携に
関して基本合意をいたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１.業務提携の趣旨
ヤマダ電機は、家電専門小売業として「創造と挑戦」「感謝と信頼」の経営理念のもと、絶えず
・
イノベーションを発揮し、成長してまいりました。また、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透
等、社会ニーズの変化への対応として、家電をコアに生活インフラとしての「住宅まるごと提案」
を行っております。家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係
の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった新業態
店舗「家電住まいる館」の開発を行っており、平成31年1月末時点で59店舗を改装オープンしてお
ります。ヤマダ電機の『「家電から快適住空間」のトータルコーディネート提案』には、家具販売
のノウハウと人的リソースの強化及び品揃えの充実を必要としています。
大塚家具は、家具・インテリア販売業として「上質な暮らしを提供する」ことを目指し、ソリュ
ーション提案のできるインテリアコーディネーター等の資格や家具・インテリア販売のノウハウ・
スキルを持つ人材を多数擁しており、直営店での販売のみならず、百貨店や住宅事業者の家具売り
場の運営に商品やノウハウの提供を行ってまいりました。また、さらなる暮らしのソリューション
提案を目指し、リフォーム等の周辺分野ヘの拡大を指向しており、ノウハウとリソースを必要とし
ております。
本業務提携により、相互の強みを生かし、互いの持つノウハウを共有することで消費者ニーズに
きめ細やかに対応してまいるとともに、さらなる両社の企業価値向上を図ります。
２.業務提携の内容
（１）「家電住まいる館」事業での提携
①ヤマダ電機が行う「家電住まいる館」事業に関して、大塚家具は、ヤマダ電機に対して、家
具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行い、ヤマダ電機は、大塚家具に対して、家電
やリフォーム等の家具販売以外の分野のノウハウの提供を行う。
②「家電住まいる館」事業での提携を通じて、ヤマダ電機の従業員が家具販売のノウハウを習
得し、大塚家具の従業員が家電やリフォーム等の家具販売以外の分野のノウハウを習得する
ことができるように相互にノウハウを提供し、家具にとどまらず、家電やリフォーム等を含
む、住まいのトータル提案ができる人材の育成に相互に協力する。
③「家電住まいる館」の売り場での経験を踏まえ、ヤマダ電機が「家電住まいる館」で販売す
る商品についての大塚家具による商品企画、開発輸入及び卸売を検討する。また、「家電住
まいる館」のお客様のご要望により、大塚家具のオリジナル商品の提供を検討する。
（２）法人分野での提携
ホテルや旅館への家電・家具の納入における協業を検討する。
（３）その他
物流分野及びリフォーム分野での協業等も視野に検討する。
３．大塚家具の概要
（１）名称 株式会社大塚家具
（２）所在地 東京都江東区有明3-6-11
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大塚久美子
（４）事業内容 家具・インテリアの販売事業
（５）資本金 10億8,000万円
（６）当事会社間の関係
資本関係 当該会社間には記載すべき資本関係はありません。
また、双方の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係は
ありません。
人的関係 当該会社間には記載すべき人的関係はありません。
また、双方の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係は
ありません。
取引関係 当該会社間には記載すべき取引関係はありません。
また、双方の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係は
ありません。
関連当事者への 関連当事者には該当しません。また、双方の関係者及び関係会社は、
該当状況 双方の関連当事者には該当しません。
４.今後の見通し
本件が平成 31 年３月期の当社連結業績へ与える影響は、軽微と見込んでおりますが、両社の
持つ強みを活かした提携により、中長期的な業績向上に資するものであると考えております。
以上