9831 ヤマダＨＤ 2020-02-06 15:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、政府による経済財政政
策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、頻発した
自然災害や消費税及び地方消費税の税率引き上げ（以下「消費増税」）に伴う反動減の発生等があり、先行きに対
し予断を許さない状況が続いております。世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴
う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、混乱の続く中東情勢、金融資本市
場の変動影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、消費増税に伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、それに伴う反
動減の発生や生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依
然として厳しい状況が続いています。また、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあ
り、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。さらに、消費者の
ライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い
替え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増
すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）
は、消費増税に伴う反動減、自然災害（台風19号及び低気圧・台風21号による大雨）の発生、前年12月にＰａｙＰ
ａｙ株式会社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン（2018年12月４日から2018年12月13日）」等の特殊要因
により、前年を下回りましたが、第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）につきましては、
消費増税に伴う駆け込み需要が大きく牽引し、一部商品を除き全体的に好調に推移しました。商品別には、家電エ
コポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替
え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移し
ました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エア
コン等の季節商品は、７月の長梅雨による低温多雨の影響や12月の暖冬の影響等もありましたが、高機能・高単価
商品による単価上昇、消費増税に伴う駆け込み需要もあり、堅調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の
一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴う駆け込み需要が発生したものの、施行後の大幅な市場の縮
小や５Ｇの買い控え等により、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いて
いましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了（2020年１月14日サポート終了）
に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通
信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、消費増税や2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化
が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革を行い、
その成果（「３.参考資料（別表）事業部別の売上高及び売上総利益に関する概要」をご参照ください）が前期より
継続して表れております。特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種事
業で事業価値向上に取り組みました。ＳＰＡ商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化（工事
体制及び営業体制の強化）による収益改善、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシ
ーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築のスピード化での販売強化等に取り組みました。また家
具・インテリアにつきましては、2019年12月に株式会社大塚家具との資本提携に伴う子会社化を行い、家具販売の
ノウハウ及び販売力や幅広い商品ラインナップ等が揃い、ヤマダ電機の目指している「家電、家具・インテリア、
リフォーム、ＩｏＴ」を含めた住空間の提案ができるようになりました。
更に、ブランディング戦略として、2019年11月18日より新ＣＭ「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」の放送を
開始し、家電量販店のイメージから「暮らしまるごと」のイメージへの変更を行いました。
その他の取り組みとして、2019年10月より、ヤマダ電機（単体）を14の支社に分け、利益率改善を重視する支社
長制度の導入を行いました。
また、アウトレット店を５店舗（2019年12月末：30店舗）オープンし、「環境ビジネス事業部」セグメントの拡
大も行いました。
更に、家電流通業界では、７月の長梅雨の影響、９月・10月の台風等の自然災害、消費増税後の反動減等が生
じ、厳しい環境でありますが、当社は、計画通りに進捗することができました。
このような取り組みにより、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の成果に伴い、キャッシュフロ
ー創出力が向上していることから、資本構成の適正化を検討すると同時に機動的な株主還元の検討を行ってまいり
ます。
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株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期 第３四半期決算短信
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳ
Ｒ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決
に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不
可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ
推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「ＳＤＧｓ達成に向け
た重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテー
マに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダ電機グループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、30店舗の新規出店、13店舗の退店により、直営店舗数992
店舗（単体直営678店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社146店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は
12,897店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,217,989百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益
36,292百万円（前年同期比67.7％増）、経常利益41,627百万円（前年同期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益24,806百万円（前年同期比92.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ48,996百万円増加（前期比4.1％増）して
1,233,038百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製
品の増加によるものであります。
負債は、6,878百万円減少（前期比1.2％減）して585,570百万円となりました。主な要因は、1年内償還予定の社
債の権利行使によるものであります。
純資産は、55,874百万円増加（前期比9.4％増）して647,467百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株
予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は51.7％（前期末
は49.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月９日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,681 67,698
受取手形及び売掛金 62,848 69,334
商品及び製品 379,290 417,278
仕掛品 3,856 5,203
原材料及び貯蔵品 4,311 4,781
その他 58,015 46,554
貸倒引当金 △1,540 △1,631
流動資産合計 558,463 609,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 210,307 206,403
土地 189,002 193,214
その他（純額） 21,313 25,221
有形固定資産合計 420,623 424,839
無形固定資産 34,901 33,698
投資その他の資産
差入保証金 95,219 96,334
退職給付に係る資産 1,558 1,492
その他 75,256 69,575
貸倒引当金 △1,981 △2,123
投資その他の資産合計 170,053 165,279
固定資産合計 625,578 623,817
資産合計 1,184,042 1,233,038
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株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 114,006 152,507
短期借入金 95,930 104,050
1年内償還予定の社債 100,016 －
1年内返済予定の長期借入金 41,150 50,649
未払法人税等 10,701 5,741
ポイント引当金 12,172 13,220
引当金 9,341 7,760
その他 53,196 60,779
流動負債合計 436,515 394,709
固定負債
長期借入金 66,428 97,190
商品保証引当金 7,973 7,655
引当金 681 1,156
退職給付に係る負債 28,114 29,551
資産除去債務 32,803 33,976
その他 19,932 21,329
固定負債合計 155,933 190,860
負債合計 592,448 585,570
純資産の部
株主資本
資本金 71,058 71,058
資本剰余金 79,403 84,059
利益剰余金 503,700 517,933
自己株式 △67,952 △38,170
株主資本合計 586,210 634,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539 314
為替換算調整勘定 312 1,308
退職給付に係る調整累計額 1,420 873
その他の包括利益累計額合計 2,273 2,496
新株予約権 1,493 1,783
非支配株主持分 1,616 8,305
純資産合計 591,593 647,467
負債純資産合計 1,184,042 1,233,038
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株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,192,100 1,217,989
売上原価 860,870 865,482
売上総利益 331,230 352,507
販売費及び一般管理費 309,593 316,214
営業利益 21,636 36,292
営業外収益
仕入割引 3,037 3,231
受取賃貸料 2,960 2,873
その他 5,400 5,482
営業外収益合計 11,399 11,587
営業外費用
支払利息 936 1,079
賃貸費用 2,367 2,302
為替差損 411 1,104
その他 1,834 1,765
営業外費用合計 5,550 6,252
経常利益 27,485 41,627
特別利益
固定資産売却益 453 －
投資有価証券売却益 5 1,487
負ののれん発生益 － 2,721
その他 49 －
特別利益合計 509 4,208
特別損失
固定資産処分損 516 150
減損損失 4,226 4,896
その他 1,741 3,322
特別損失合計 6,485 8,369
税金等調整前四半期純利益 21,509 37,467
法人税、住民税及び事業税 9,122 10,159
法人税等調整額 △591 2,423
法人税等合計 8,530 12,582
四半期純利益 12,978 24,884
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,901 24,806
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 12,978 24,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △657 △225
為替換算調整勘定 872 995
退職給付に係る調整額 △514 △547
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △299 223
四半期包括利益 12,679 25,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,603 25,029
非支配株主に係る四半期包括利益 75 77
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行
っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,782百万円減少しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を
適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が4,842百万円増加し、流動負債の「その
他」が1,673百万円及び固定負債の「その他」が3,270百万円増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．参考資料
（別表）事業部別の売上高及び売上総利益に関する概要
（期間：2020年３月期 第３四半期実績）
（単位：百万円・％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
上期 四半期 四半期累計 上期 四半期 四半期累計
（４～９月） （10～12月） （４～12月） （４～９月） （10～12月） （４～12月）
実績 前比 実績 前比 実績 前比 実績 前比 実績 前比 実績 前比
売上高 82,237 117.4 43,643 101.1 125,880 111.2 86,410 105.1 45,180 103.5 131,590 104.5
住宅設備 (構成比) 9.0 9.4 9.1 8.9 10.3 9.3
機器事業部 売上総利益 19,783 115.3 10,110 102.0 29,894 110.4 21,502 108.7 11,593 114.7 33,095 110.7
（構成比） 9.2 8.3 8.8 8.9 9.8 9.2
売上高 1,070 142.1 558 105.6 1,629 127.1 1,024 95.7 689 123.5 1,714 105.2
金融サービス (構成比) 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1
事業部 売上総利益 1,018 139.6 507 101.7 1,526 124.2 858 84.3 585 115.3 1,444 94.7
（構成比） 0.5 0.4 0.5 0.4 0.5 0.4
売上高 9,900 101.0 4,955 104.4 14,856 102.1 10,584 106.9 4,976 100.4 15,560 104.7
サポート
(構成比) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1
サービス
売上総利益 6,111 102.7 2,994 103.4 9,106 103.0 6,509 106.5 2,940 98.2 9,450 103.8
事業部
（構成比） 2.8 2.5 2.7 2.7 2.5 2.6
売上高 18,183 108.2 9,596 108.4 27,780 108.3 22,534 123.9 11,296 117.7 33,831 121.8
環境ビジネス (構成比) 2.0 2.1 2.0 2.3 2.6 2.4
事業部 売上総利益 4,344 114.4 2,146 105.2 6,491 111.2 5,521 127.1 2,969 138.3 8,490 130.8
（構成比） 2.0 1.8 1.9 2.3 2.5 2.4
売上高 663,048 99.0 344,052 107.0 1,007,100 101.6 713,294 107.6 307,925 89.5 1,021,219 101.4
家電販売 (構成比) 72.6 73.8 73.1 73.1 70.1 72.3
事業部 売上総利益 148,710 95.5 91,082 100.4 239,792 97.3 170,384 114.6 82,611 90.7 252,996 105.5
（構成比） 69.0 74.4 71.0 70.3 70.1 70.2
売上高 138,626 98.0 62,856 97.7 201,482 97.9 140,879 101.6 68,999 109.8 209,878 104.2
関係子会社 (構成比) 15.2 13.5 14.6 14.5 15.7 14.8
家電事業部 売上総利益 35,491 93.6 15,553 100.0 51,045 95.4 37,370 105.3 17,223 110.7 54,593 107.0
（構成比） 16.5 12.7 15.1 15.4 14.6 15.2
（注）事業部別実績につきましては、事業部別速報値の単純集計となっています。また、事業部別集計の一部には、非連
結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。本事業部
別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。なお、継続して本
参考情報を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。
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