9831 ヤマダＨＤ 2019-02-07 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社ヤマダ電機（9831）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、政府による各種経済対
策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、2018年末
の株価や為替の大幅な変動は将来における心理的な不安を強くしました。また、世界的には、米国の保護主義的な
通商政策による貿易摩擦の激化に伴う世界経済に与える影響や欧州の政治情勢の不安定さ、金融資本市場の変動リ
スク、アジア地域の地政学的な問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高
齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。また、消費者のライフスタ
イルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が
鈍化する業種がある一方で、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなか
で、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界において、今夏は、全国各地での災害や酷暑に加え、各災害復旧等に伴う慢
性的な人手不足も重なり、売上や利益に大きな影響を及ぼしました。しかし、主要商品を中心とした堅調な買い替
え需要の下支えやＰａｙＰａｙ株式会社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン（2018年12月４日から2018年
12月13日に終了）」の好影響も重なり、売上は、堅調に推移したと推察されます。
商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打
ち感が見られ、2018年12月１日に「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始されたことから４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の
高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ堅調に推移し
ました。エアコン等の季節商品は、夏の酷暑による高需要やエルニーニョ現象による暖冬影響が軽微であったこと
から好調に推移しました。携帯電話は、販売施策是正の影響や2018年秋に発売された新型機種に伸び悩みが見られ
たものの、累計期間においては、高単価商品が牽引し、好調に推移しました。一方、パソコン等のデジタル関連商
品は、利用構造（目的や用途）や購買構造の変化から、長らく伸び悩みが続いております。また、ブロードバンド
は、各通信キャリアの大容量データ通信プラン等の登場により、市場縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析
と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
その取り組みとして、今までヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サー
ビス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「ネットモールサービス事業部」「モバイル事
業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」「法人事業部」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化・
推進してまいりました。（『３．参考資料』につきましては、2018年10月からネットと店舗一体としての融合戦略
強化のため「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業部」「家電販売事業部」「法人事業部」をまとめて
「家電販売事業部」としております。）
その中でも、「住宅設備機器事業部」については、2017年よりスタートした新業態店舗『家電住まいる館』の開
発を継続し、2018年12月末までに59店舗（今期：39店舗）を改装オープンしました。これまで様々な商圏に対し、
形態が異なる「家電住まいる館」への改装を行い、実験、検証を繰り返し、１号店オープンから１年半の時間を要
しましたが、コンセプトに沿った基本フォーマットが整いました。今期末までに70～80店舗（累計）への拡大を予
定しております。
また、住宅商品開発強化と全国店舗統廃合ネットワークの一体となる営業効率向上強化による利益最大化のた
め、2018年４月１日付の株式会社ナカヤマの吸収合併（リフォーム事業の拡大）や2018年10月１日を効力発生日と
して、当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現：株式会社ヤマダホームズ）を存続会社と
する４社合併を行いました。
その他の取り組みとして、当社直営ネットショップ「ヤマダウェブコム」に加え、2017年８月の「Ｙａｈｏｏ！
ショッピング」への出店に続き、今期は、「楽天市場（2018年８月）」、「Ｗｏｗｍａ！（2018年10月）」に出店
し、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合を図りました。また、家電に
加え、「家電住まいる館」の展開にあわせ、家具・インテリア関連のＳＰＡ商品の開発を推進。株式会社スリーダ
ムとの合弁会社の設立（2018年12月27日「ソーシャルモビリティ株式会社」設立）。「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」（イ
ンバウンド向け決済の取り扱いを一部店舗から全国へ）や「ＰａｙＰａｙ」（キャッシュレス決済）等の取扱い開
始による決済方法の多様化等を推進し、利便性やＣＳの向上を図りつつ、新たなビジネスモデルの構築につながる
将来に向けた種まきを行ってまいりました。
また、第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）に家電販売だけに頼らない、家電事業プラ
スアルファとすべく新しい収益モデルへの改革等（以下ご参照）に取り組みました。
①更なる在庫適正化による仕入絶対額の減少とセルアウトへの在庫、仕入の見直し改革の実施。
②ネットとリアル（店舗）の融合に伴う売上・粗利・ポイントの最適化のための実験
（2018年４月～2018年７月）。
③既存の家電住まいる館の様々な効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装
の実施。
④店舗建替え（仮店舗への移転や一時休業）や豪雨、台風、地震、酷暑等の季節的要因等。
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以上の改革による成果が表れ、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）の実績が修正計画
通りの回復となり、売上総利益が飛躍的に改善、経常利益率も第２四半期連結累計期間の1.3％から4.3％へ大幅に
改善しました。
なお、2018年12月中旬以降の急速な為替変動に伴う為替差損が発生しております。その影響につきましては、以
下の「[ご参考][（連結）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移]」をご参照ください。
[ご参考][（連結）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移]
（単位：百万円・％）
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第３四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2018年７月１日 (2018年10月１日 (2018年４月１日
～2018年６月30日) ～2018年９月30日) ～2018年12月31日) ～2018年12月31日)
売上高 369,402 424,268 398,429 1,192,100
経常利益 4,234 5,192 18,470 27,897
経常利益率 1.1 1.2 4.6 2.3
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳ
Ｒ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決
に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不
可欠であると認識し、積極的な取り組みを行っております。（ http://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、21店舗の新規出店、15店舗の退店により、直営店舗数976
店舗（単体直営667店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は
12,484店舗となっております。
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[業績のまとめ]
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,192,100百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益
21,636百万円（前年同期比46.7％減）、経常利益27,485百万円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益12,901百万円（前年同期比59.4％減）となり、前年同期比につきましては、減益となりました。その主
な要因は、第２四半期連結累計期間に実施した取り組み等（前記①～④をご参照）による販売費及び一般管理費の
増加、為替差損の発生によるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）は、新しい収益モデルへの改革の成果が
表れ、経常利益ベースで大幅な改善が図られ、概ね計画通りに推移いたしました。
また、第４四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）につきましても、この改革効果が継続して
おり、通期計画も計画通りに推移する見込みです。
[ご参考] （個別）株式会社ヤマダ電機の概況は以下のとおりです。
[（個別）各会計期間の業績の推移（※売上高は、卸売上高等除く調整後）]
（単位：百万円・％）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第３四半期累計期間
(2018年４月１日 (2018年７月１日 (2018年10月１日 (2018年４月１日
～2018年６月30日) ～2018年９月30日) ～2018年12月31日) ～2018年12月31日)
売上高 269,920 323,869 304,715 898,505
経常利益 2,570 2,190 14,821 19,582
経常利益率 1.0 0.7 4.9 2.2
[（個別）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移（※売上高は、卸売上高等除く調整後）]
（単位：百万円・％）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第３四半期累計期間
(2018年４月１日 (2018年７月１日 (2018年10月１日 (2018年４月１日
～2018年６月30日) ～2018年９月30日) ～2018年12月31日) ～2018年12月31日)
売上高 269,920 323,869 304,715 898,505
経常利益 1,930 1,840 15,415 19,186
経常利益率 0.7 0.6 5.1 2.1
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ36,863百万円増加（前期比3.1％増）して
1,212,431百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製
品の増加によるものであります。なお、商品及び製品は前年同期比で12,038百万円減少しており、キャッシュ・フ
ローが大幅に改善しております。
負債は、35,096百万円増加（前期比6.0％増）して621,924百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少
したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。なお、前年同期比では短期借入金が
29,143百万円減少している影響もあり、負債は13,317百万円減少しております。
純資産は、1,766百万円増加（前期比0.3％増）して590,507百万円となりました。この結果、自己資本比率は
48.5％（前期末は49.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年10月18日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,040 56,922
受取手形及び売掛金 45,968 62,641
商品及び製品 372,682 408,079
仕掛品 5,657 4,800
原材料及び貯蔵品 5,121 5,241
その他 49,868 45,052
貸倒引当金 △1,840 △1,801
流動資産合計 529,500 580,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 216,556 212,727
土地 187,827 188,878
その他（純額） 23,684 22,378
有形固定資産合計 428,068 423,984
無形固定資産 40,287 37,972
投資その他の資産
差入保証金 102,080 96,830
退職給付に係る資産 1,845 1,808
その他 76,081 72,882
貸倒引当金 △2,295 △1,982
投資その他の資産合計 177,711 169,538
固定資産合計 646,067 631,495
資産合計 1,175,568 1,212,431
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,550 162,901
短期借入金 84,581 75,455
1年内償還予定の社債 － 100,041
1年内返済予定の長期借入金 45,215 41,116
未払法人税等 4,757 4,222
引当金 17,305 19,173
その他 56,811 51,102
流動負債合計 307,221 454,013
固定負債
社債 100,116 －
長期借入金 88,594 78,286
商品保証引当金 9,637 8,390
引当金 769 700
退職給付に係る負債 26,287 27,624
資産除去債務 31,685 32,821
その他 22,515 20,086
固定負債合計 279,606 167,910
負債合計 586,827 621,924
純資産の部
株主資本
資本金 71,058 71,058
資本剰余金 84,608 79,400
利益剰余金 500,164 501,909
自己株式 △73,704 △67,952
株主資本合計 582,127 584,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,854 1,197
為替換算調整勘定 △814 57
退職給付に係る調整累計額 2,351 1,837
その他の包括利益累計額合計 3,391 3,093
新株予約権 1,153 1,406
非支配株主持分 2,068 1,590
純資産合計 588,740 590,507
負債純資産合計 1,175,568 1,212,431
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,177,002 1,192,100
売上原価 836,919 860,870
売上総利益 340,083 331,230
販売費及び一般管理費 299,525 309,593
営業利益 40,557 21,636
営業外収益
仕入割引 3,060 3,037
受取賃貸料 3,176 2,960
その他 6,298 5,400
営業外収益合計 12,535 11,399
営業外費用
支払利息 967 936
賃貸費用 2,660 2,367
為替差損 － 411
その他 1,545 1,834
営業外費用合計 5,173 5,550
経常利益 47,919 27,485
特別利益
固定資産売却益 － 453
その他 － 55
特別利益合計 － 509
特別損失
固定資産処分損 264 516
減損損失 1,417 4,226
その他 720 1,741
特別損失合計 2,401 6,485
税金等調整前四半期純利益 45,517 21,509
法人税、住民税及び事業税 13,679 9,122
法人税等調整額 △185 △591
法人税等合計 13,493 8,530
四半期純利益 32,024 12,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 244 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,779 12,901
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 32,024 12,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 356 △657
為替換算調整勘定 △122 872
退職給付に係る調整額 △101 △514
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 131 △299
四半期包括利益 32,156 12,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,964 12,603
非支配株主に係る四半期包括利益 191 75
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエ
ルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式
5,755百万円（12,972,642株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,400百万円、自己株式が67,952百万円となって
おります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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３．参考資料
（別表）事業部別の売上高及び売上総利益に関する概要
（期間：平成31年３月期 第３四半期実績）
（単位：百万円・％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
上期 四半期 四半期累計 上期 四半期 四半期累計
（４～９月） （10～12月） （４～12月） （４～９月） （10～12月） （４～12月）
実績 実績 実績 実績 前比 実績 前比 実績 前比
売上高 70,068 43,156 113,224 82,237 117.4 43,643 101.1 125,880 111.2
住宅設備 (構成比) 7.7 9.7 8.4 9.0 9.4 9.1
機器事業部 売上総利益 17,164 9,913 27,077 19,783 115.3 10,110 102.0 29,894 110.4
（構成比） 7.8 8.1 7.9 9.2 8.3 8.8
売上高 753 528 1,281 1,070 142.1 558 105.6 1,629 127.1
金融サービス (構成比) 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
事業部 売上総利益 729 499 1,228 1,018 139.6 507 101.7 1,526 124.2
（構成比） 0.3 0.4 0.4 0.5 0.4 0.5
売上高 9,799 4,745 14,544 9,900 101.0 4,955 104.4 14,856 102.1
サポート (構成比) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1
サービス
事業部 売上総利益 5,949 2,895 8,844 6,111 102.7 2,994 103.4 9,106 103.0
（構成比） 2.7 2.4 2.6 2.8 2.5 2.7
売上高 16,806 8,856 25,662 18,183 108.2 9,596 108.4 27,780 108.3
環境ビジネス (構成比) 1.8 2.0 1.9 2.0 2.1 2.0
事業部 売上総利益 3,798 2,041 5,839 4,344 114.4 2,146 105.2 6,491 111.2
（構成比） 1.7 1.7 1.7 2.0 1.8 1.9
売上高 669,721 321,672 991,393 663,048 99.0 344,052 107.0 1,007,100 101.6
家電販売 (構成比) 73.7 72.6 73.3 72.6 73.8 73.1
事業部 売上総利益 155,739 90,746 246,485 148,710 95.5 91,082 100.4 239,792 97.3
（構成比） 70.4 74.6 71.8 69.0 74.4 71.0
売上高 141,420 64,313 205,733 138,626 98.0 62,856 97.7 201,482 97.9
関係子会社 (構成比) 15.6 14.5 15.2 15.2 13.5 14.6
家電事業部 売上総利益 37,930 15,551 53,481 35,491 93.6 15,553 100.0 51,045 95.4
（構成比） 17.1 12.8 15.6 16.5 12.7 15.1
（注）事業部別実績につきましては、事業部別速報値の単純集計となっています。また、事業部別集計の一部には、非連
結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。本事業部
別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。なお、継続して本
参考情報を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。
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