株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得
環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策によ
る貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、金融資本
市場の変動影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、個人の消費マインドに持ち直しの動きが見られるものの、大型連休による売上の増加が
期待よりも低く、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向が続き、業種・業態を超えた競争の激化により、
依然として厳しい状況が続いております。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増
加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。さら
に、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により
短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方で、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化
し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められていま
す。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く
市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレ
ビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に
下支えられ高単価商品が好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、５月に全国各地で真夏日を記録し、夏物
商品の早期販促を実施したことにより好調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律案
の可決により各社料金プラン変更前の駆け込み需要が発生し、好調に推移しました。また、パソコン等のデジタル
関連商品は、長らく伸び悩みが続いておりましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポー
ト終了に伴う買い替え需要により、堅調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴
い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分
析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
その取り組みとして、今までヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サー
ビス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」
に区分し、それぞれの事業別の管理を強化し、「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」への
シフトを推進してまいりました。
その中でも、「住宅設備機器事業部」については、2017年よりスタートした新業態店舗『家電住まいる館』の開
発を継続し、2019年６月末までに86店舗（今期：12店舗）を改装オープンしました。また、「住宅まるごと提案」
の拡充として株式会社家守りホールディングスとの資本業務提携やソフトバンク株式会社の子会社であるエンコア
ードジャパン株式会社と連携したホームＩｏＴサービス「ＹＡＭＡＤＡスマートホーム」の取り扱い開始等、住宅
分野におけるソリューションビジネスの拡充を図りました。
その他の取り組みとして、ネット販売の強化・推進のためネットと店舗網、物流網の更なる強化とオープン型宅
配ボックスサービス「ＥＲＹＢＯＸ」の実証実験を開始いたしました。
また、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第１
四半期連結累計期間の売上総利益が飛躍的に改善し、経常利益率も前年同期の1.4％から2.0％（0.6％増加）へ改善
しております。なお、為替変動の影響額を除く経常利益率は、前年同期の1.1％から2.2％（1.1％増加）になりま
す。
販売費及び一般管理費につきましては、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う「Ｙ
ａｈｏｏ！ショッピング」、「楽天市場」、「Ｗｏｗｍａ!」等への出店手数料の増加、人手不足等の影響に伴う物
流費や警備保障料等の増加により、前期よりも増加しておりますが、計画通り推移しております。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳ
Ｒ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決
に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不
可欠であると認識し、積極的な取り組みを行っております。（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、17店舗の新規出店、５店舗の退店により、直営店舗数
987店舗（単体直営673店舗、ベスト電器165店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総
計は12,592店舗となっております。
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[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高376,435百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益
6,081百万円（前年同期比173.0％増）、経常利益7,654百万円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益4,686百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ5,857百万円増加（前期比0.5％増）して
1,189,899百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製
品の増加によるものであります。
負債は、22,015百万円減少（前期比3.7％減）して570,433百万円となりました。主な要因は１年内償還予定の社
債の償還によるものであります。
純資産は、27,873百万円増加（前期比4.7％増）して619,466百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分
による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前期末は49.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月９日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,681 56,029
受取手形及び売掛金 62,848 61,294
商品及び製品 379,290 392,306
仕掛品 3,856 4,042
原材料及び貯蔵品 4,311 4,282
その他 58,015 42,432
貸倒引当金 △1,540 △1,562
流動資産合計 558,463 558,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 210,307 211,077
土地 189,002 193,027
その他（純額） 21,313 26,295
有形固定資産合計 420,623 430,400
無形固定資産 34,901 35,008
投資その他の資産
差入保証金 95,219 94,306
退職給付に係る資産 1,558 1,521
その他 75,256 71,765
貸倒引当金 △1,981 △1,929
投資その他の資産合計 170,053 165,664
固定資産合計 625,578 631,072
資産合計 1,184,042 1,189,899
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 114,006 126,398
短期借入金 95,930 168,810
1年内償還予定の社債 100,016 －
1年内返済予定の長期借入金 41,150 41,137
未払法人税等 10,701 1,865
ポイント引当金 12,172 12,640
引当金 9,341 7,076
その他 53,196 60,550
流動負債合計 436,515 418,478
固定負債
長期借入金 66,428 58,158
商品保証引当金 7,973 7,873
引当金 681 663
退職給付に係る負債 28,114 28,598
資産除去債務 32,803 33,339
その他 19,932 23,320
固定負債合計 155,933 151,955
負債合計 592,448 570,433
純資産の部
株主資本
資本金 71,058 71,058
資本剰余金 79,403 84,460
利益剰余金 503,700 497,814
自己株式 △67,952 △38,569
株主資本合計 586,210 614,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539 240
為替換算調整勘定 312 28
退職給付に係る調整累計額 1,420 1,216
その他の包括利益累計額合計 2,273 1,485
新株予約権 1,493 1,580
非支配株主持分 1,616 1,637
純資産合計 591,593 619,466
負債純資産合計 1,184,042 1,189,899
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 369,402 376,435
売上原価 268,894 267,853
売上総利益 100,507 108,581
販売費及び一般管理費 98,279 102,500
営業利益 2,227 6,081
営業外収益
仕入割引 776 915
受取賃貸料 1,007 975
為替差益 1,098 －
その他 1,873 1,849
営業外収益合計 4,755 3,740
営業外費用
支払利息 221 320
賃貸費用 805 778
為替差損 － 651
その他 624 416
営業外費用合計 1,650 2,167
経常利益 5,332 7,654
特別利益
固定資産売却益 450 －
特別利益合計 450 －
特別損失
固定資産処分損 53 31
減損損失 128 244
店舗閉鎖損失 622 －
その他 16 57
特別損失合計 821 332
税金等調整前四半期純利益 4,961 7,321
法人税、住民税及び事業税 1,041 42
法人税等調整額 399 2,568
法人税等合計 1,441 2,610
四半期純利益 3,519 4,711
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,430 4,686
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,519 4,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △579 △299
為替換算調整勘定 △42 △284
退職給付に係る調整額 △173 △204
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △796 △787
四半期包括利益 2,723 3,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,635 3,899
非支配株主に係る四半期包括利益 87 24
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を
行っております。この結果、資本剰余金が5,057百万円増加し、自己株式が29,382百万円減少しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が5,224百万円増加し、流動負債の「その
他」が1,078百万円及び固定負債の「その他」が4,187百万円増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．参考資料
（別表）事業部別の売上高及び売上総利益に関する概要
（期間：2020年３月期 第１四半期実績）
（単位：百万円・％）
2019年３月期 実績 2020年３月期 実績
第1四半期（4～６月） 第1四半期（4～６月）
実績 前比 実績 前比
売上高 39,686 120.6 41,296 104.1
（構成比） 9.3 9.4
住宅設備機器事業部
売上総利益 9,275 118.4 10,168 109.6
（構成比） 9.2 9.2
売上高 498 157.0 474 95.2
（構成比） 0.1 0.1
金融サービス事業部
売上総利益 473 152.0 405 85.8
（構成比） 0.5 0.4
売上高 4,882 99.2 4,919 100.8
（構成比） 1.1 1.1
サポートサービス事業部
売上総利益 3,050 100.7 3,116 102.2
（構成比） 3.0 2.8
売上高 8,709 103.9 10,750 123.4
（構成比） 2.0 2.5
環境ビジネス事業部
売上総利益 2,069 114.0 2,560 123.8
（構成比） 2.0 2.3
売上高 306,998 101.2 313,535 102.1
（構成比） 72.0 71.6
家電販売事業部
売上総利益 69,839 90.3 77,090 110.4
（構成比） 69.0 69.9
売上高 66,286 98.1 67,242 101.4
（構成比） 15.5 15.3
関係子会社家電事業部
売上総利益 16,533 103.9 17,051 103.1
（構成比） 16.3 15.4
（注）事業部別実績につきましては、事業部別速報値の単純集計となっております。また、事業部別集計の一部には、
非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。
本事業部別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。
なお、継続して本参考資料を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。
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