株式会社ヤマダ電機（9831） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ヤマダ電機（9831） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済対策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等
が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長
期化に伴う世界経済に与える影響や欧州の政治情勢の不安定さ、金融資本市場の変動影響、中国経済の減速、混迷を
極める中東情勢による原油価格高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢
化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。また、消費者のライフスタイル
の変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化す
る業種がある一方で、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これま
での概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界において、今夏は、全国各地での災害や酷暑に加え、各災害復旧等に伴う慢性
的な人手不足も重なり、売上や利益に大きな影響を及ぼしました。しかし、主要商品を中心とした堅調な買い替え需
要の下支えにより、売上は堅調に推移したと推察されます。
商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち
感が見られ、2018年12月１日に「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始されたことから４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単
価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ好調に推移しまし
た。エアコン等の季節商品は、暖冬の影響があったものの、夏の酷暑及び年間を通してのエアコンの需要により好調
に推移しました。携帯電話は、販売施策是正の影響や2018年秋に発売された新型機種に伸び悩みが見られたものの、
高単価商品が牽引し、好調に推移しました。一方、パソコン等のデジタル関連商品は、利用構造（目的や用途）や購
買構造の変化から、長らく伸び悩みが続いております。また、ブロードバンドは、各通信キャリアの大容量データ通
信プラン等の普及により、市場縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析
と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
その取り組みとして、今までヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービ
ス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業
部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」「法人事業部」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化、推進
してまいりました。（『４．参考資料』につきましては、2018年10月からネットと店舗一体としての融合戦略強化の
ため「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業部」「家電販売事業部」「法人事業部」をまとめて「家電販売
事業部」としております。）
その中でも、「住宅設備機器事業部」については、2017年よりスタートした新業態店舗『家電住まいる館』の開発
を継続し、2019年３月末までに74店舗（今期：54店舗）を改装オープンしました。これまで様々な商圏に対し、形態
が異なる「家電住まいる館」への改装を行い、実験、検証を繰り返し、１号店オープンから１年半の時間を要しまし
たが、コンセプトに沿った基本フォーマットが整いました。
また、住宅商品開発強化と全国店舗統廃合ネットワークの一体となる営業効率向上強化による利益最大化のため、
2018年４月１日付の株式会社ナカヤマの吸収合併（リフォーム事業の拡大）や2018年10月１日を効力発生日として、
当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現：株式会社ヤマダホームズ）を存続会社とする４社
合併を行いました。また、家電・リフォームに加え、「家電住まいる館」の展開にあわせ、家具・インテリア関連の
ＳＰＡ商品の開発の推進や株式会社大塚家具との業務提携（2019年２月）、株式会社家守りホールディングスとの資
本業務提携（2019年２月）を行い、「住宅まるごと提案」の拡充を図りました。
その他の取り組みとして、当社直営ネットショップ「ヤマダウェブコム」に加え、2017年８月の「Ｙａｈｏｏ！シ
ョッピング」への出店に続き、今期は、「楽天市場（2018年７月）」、「Ｗｏｗｍａ！」（2018年10月）に出店し、
ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合を図りました。また、パーソナル少
額短期保険株式会社（現 株式会社ヤマダ少額短期保険）の株式取得（2018年８月）や株式会社ヤマダライフ保険の
設立（2018年８月）による「金融事業」の拡大、株式会社スリーダムとの合弁会社「ソーシャルモビリティ株式会
社」の設立（2018年12月27日）やインバウンド向け決済「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」の全国展開とキャッシュレス決済方
法「ＰａｙＰａｙ」、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」の多様化等を推進し、利便性やＣＳの向上を図りつつ、新たなビジネス
モデルの構築につながる将来に向けた種まきを行ってまいりました。
また、第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）に家電事業強化として新しい収益モデルへの
改革（以下ご参照）に取り組みました。
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①バーチャルとリアルの融合による交叉比率向上を目指したセルアウトへの改革の実施。
②既存の家電住まいる館の様々な効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装の
実施。
以上の改革による成果が表れ、第３・４四半期連結会計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）の実績が修正計
画通りの回復となり、売上総利益が飛躍的に改善、経常利益率も第２四半期連結累計期間の1.3％から3.3％へ大幅に
改善しました。
なお、2018年12月中旬以降の急速な為替変動に伴う為替差損が発生しております。その影響につきましては、以下
の「[ご参考][（連結）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移]」をご参照ください。
[ご参考][（連結）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移]
（単位：百万円・％）
上期 下期 通期
(2018年４月１日 (2018年10月１日 (2018年４月１日
～2018年９月30日) ～2019年３月31日) ～2019年３月31日)
売上高 793,670 806,912 1,600,583
経常利益 9,426 27,607 37,033
経常利益率 1.2 3.4 2.3
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ
経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄
与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠で
あると認識し、積極的な取り組みを行っております。（ http://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、24店舗の新規出店、19店舗の退店により、直営店舗数975店舗（単体
直営667店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,570店舗
となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,600,583百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益27,864百万円
（前年同期比28.1％減）、経常利益36,889百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14,692
百万円（前年同期比50.7％減）となり、前年同期比につきましては、減益となりました。その主な要因は、第２四半
期連結累計期間に実施した取り組み等（前記①～②をご参照）による販売費及び一般管理費の増加、為替差損の発生
によるものです。
なお、第３・４四半期連結会計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）は、新しい収益モデルへの改革の成果が
表れ、経常利益ベースで大幅な改善が図られ、概ね計画通りに推移いたしました。
[ご参考] （個別）株式会社ヤマダ電機の概況は以下のとおりです。
[（個別）各会計期間の業績の推移（※売上高は、卸売上高等除く調整後）]
（単位：百万円・％）
上期 下期 通期
(2018年４月１日 (2018年10月１日 (2018年４月１日
～2018年９月30日) ～2019年３月31日) ～2019年３月31日)
売上高 593,790 608,733 1,202,523
経常利益 4,760 21,266 26,027
経常利益率 0.8 3.5 2.2
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[（個別）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移（※売上高は、卸売上高等除く調整後）]
（単位：百万円・％）
上期 下期 通期
(2018年４月１日 (2018年10月１日 (2018年４月１日
～2018年９月30日) ～2019年３月31日) ～2019年３月31日)
売上高 593,790 608,733 1,202,523
経常利益 3,770 21,653 25,424
経常利益率 0.6 3.6 2.1
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ8,473百万円増加（前期比0.7％増）して1,184,042百万
円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、5,621百万円増加（前期比1.0％増）し592,448百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の
増加によるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加等により、2,852百万円増加（前期比0.5％増）して591,593百万円となりました。こ
の結果、自己資本比率は49.7％（前期比0.1ポイント減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少して51,175百万円（前
期比0.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36,023百万円の収入（前年同期は61,689百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を下回ったことと、売上債権の増減額の増加によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,469百万円の支出（前年同期は12,668百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,461百万円の支出（前年同期は32,920百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 43.2 46.6 48.4 49.8 49.7
時価ベースの自己資本比率 33.3 37.2 38.5 43.4 37.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年） 10.5 － 5.4 3.7 6.0
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍） 14.1 － 30.0 46.3 28.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（注５）2016年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につい
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
2020年３月期につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな景気回復が期待されます
が、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱交渉、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響
等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
小売業界全体としては、為替変動による物価上昇と実質賃金の低下により、生活防衛意識の高まりによる慎重な購
買活動や節約志向が続くものと思われます。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇、電気料金の上昇等
さらなるコストの増加、少子高齢化・人口減少、消費者のライフスタイルの変化、業種・業態を超えた競争の激化
等、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループが属する家電流通市場は、2019年10月に予定されております消費税率引上げに伴う需要とその反動減
から若干のプラスで推移すると見られます。商品別では、４Ｋ・８Ｋ衛星放送や有機ＥＬテレビの市場拡大により映
像機器は好調に推移すると予想されます。冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は買い替え需要に下支えられ堅調に推移する
と予想されます。エアコン等の季節関連商品は、夏季（６月～８月）の平均気温が平年並みになるとの予報が出てお
り、2018年夏季は酷暑によりエアコン出荷台数が過去最高を記録していることから前年同期比で減少が予想されま
す。パソコン等のデジタル関連商品は、2020年１月に「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了が予定されており、法人
を中心に需要が見込まれ好調に推移すると予想されます。携帯電話は、電気通信事業法改正による携帯電話の通信料
金と端末代金の完全分離により、需要に影響を及ぼすと予想されます。
当社グループは、このような市場環境の中、2019年度の経営スローガンに「継続的改革、革新で利益創出」を掲
げ、前期に整った「家電住まいる館」の基本フォーマットに沿い、「家電住まいる館」の開発ならびに展開に注力
し、業態変更（改装）を年間約100店舗と新店の開発を行ってまいります。また、従来の家電・リフォームに加え、
家具・インテリア関連のＳＰＡ商品の開発強化や株式会社家守りホールディングスの「家守りステーション」の展
開、ホームＩｏＴサービス「ＹＡＭＡＤＡスマートホーム」の取り扱い等により「住宅まるごと提案」の拡充を図っ
ていきます。その他、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の継続、ネットと店舗網、物流網の強みを
活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等、これまでの取り組みを継続して実践し、「日本最大級のネットワ
ーク・サービスのＩｏＴ企業」という長期ビジョンのもと、家電オンリーのビジネスから、新たな「ハウスライフＩ
ｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいります。
次期については、売上高1,674,000百万円、営業利益42,600百万円、経常利益50,200百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益26,700百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,040 51,681
受取手形及び売掛金 45,968 62,848
商品及び製品 372,682 379,290
仕掛品 5,657 3,856
原材料及び貯蔵品 5,121 4,311
その他 49,868 58,015
貸倒引当金 △1,840 △1,540
流動資産合計 529,500 558,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 216,556 210,307
土地 187,827 189,002
リース資産（純額） 9,558 8,817
建設仮勘定 678 763
その他（純額） 13,446 11,732
有形固定資産合計 428,068 420,623
無形固定資産 40,287 34,901
投資その他の資産
投資有価証券 9,182 9,398
長期貸付金 3,510 3,112
退職給付に係る資産 1,845 1,558
繰延税金資産 27,166 30,533
差入保証金 102,080 95,219
その他 36,221 32,211
貸倒引当金 △2,295 △1,981
投資その他の資産合計 177,711 170,053
固定資産合計 646,067 625,578
資産合計 1,175,568 1,184,042
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,550 114,006
短期借入金 84,581 95,930
1年内償還予定の社債 － 100,016
1年内返済予定の長期借入金 45,215 41,150
リース債務 2,541 2,694
未払法人税等 4,757 10,701
賞与引当金 8,455 8,274
役員賞与引当金 118 116
ポイント引当金 7,835 12,172
完成工事補償引当金 592 667
関係会社整理損失引当金 302 282
その他 54,269 50,501
流動負債合計 307,221 436,515
固定負債
社債 100,116 －
長期借入金 88,594 66,428
リース債務 10,232 9,024
役員退職慰労引当金 465 476
商品保証引当金 9,637 7,973
利息返還損失引当金 97 49
商品券等回収引当金 206 155
退職給付に係る負債 26,287 28,114
資産除去債務 31,685 32,803
その他 12,283 10,907
固定負債合計 279,606 155,933
負債合計 586,827 592,448
純資産の部
株主資本
資本金 71,058 71,058
資本剰余金 84,608 79,403
利益剰余金 500,164 503,700
自己株式 △73,704 △67,952
株主資本合計 582,127 586,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,854 539
為替換算調整勘定 △814 312
退職給付に係る調整累計額 2,351 1,420
その他の包括利益累計額合計 3,391 2,273
新株予約権 1,153 1,493
非支配株主持分 2,068 1,616
純資産合計 588,740 591,593
負債純資産合計 1,175,568 1,184,042
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,573,873 1,600,583
売上原価 1,135,758 1,159,592
売上総利益 438,114 440,990
販売費及び一般管理費 399,351 413,126
営業利益 38,763 27,864
営業外収益
受取利息 970 899
仕入割引 4,312 4,501
為替差益 649 －
受取賃貸料 4,216 3,935
売電収入 2,005 2,002
その他 3,491 4,511
営業外収益合計 15,646 15,850
営業外費用
支払利息 1,318 1,242
為替差損 － 144
賃貸費用 3,514 3,081
賃借料 476 205
売電費用 784 822
その他 978 1,328
営業外費用合計 7,073 6,825
経常利益 47,335 36,889
特別利益
固定資産売却益 － 454
投資有価証券売却益 － 556
その他 － 113
特別利益合計 － 1,123
特別損失
固定資産処分損 552 582
減損損失 5,515 9,965
その他 1,253 2,367
特別損失合計 7,321 12,915
税金等調整前当期純利益 40,014 25,097
法人税、住民税及び事業税 12,103 14,341
法人税等調整額 △1,018 △4,038
法人税等合計 11,084 10,302
当期純利益 28,930 14,794
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△849 101
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 29,779 14,692
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 28,930 14,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 582 △1,315
為替換算調整勘定 △337 1,127
退職給付に係る調整額 88 △931
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 332 △1,119
包括利益 29,263 13,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 30,273 13,574
非支配株主に係る包括利益 △1,010 100
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,058 73,734 480,846 △67,213 558,426
当期変動額
剰余金の配当 △10,462 △10,462
親会社株主に帰属する
当期純利益
29,779 29,779
自己株式の取得 △15,996 △15,996
自己株式の処分 △2 14 12
連結子会社株式の取得
による持分の増減
10,876 9,491 20,367
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,874 19,317 △6,490 23,701
当期末残高 71,058 84,608 500,164 △73,704 582,127
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
利益累計額合
額金 計
当期首残高 1,221 △485 2,161 2,897 843 23,380 585,547
当期変動額
剰余金の配当 △10,462
親会社株主に帰属する
当期純利益
29,779
自己株式の取得 △15,996
自己株式の処分 12
連結子会社株式の取得
による持分の増減
20,367
株主資本以外の項目の
632 △329 189 493 310 △21,311 △20,508
当期変動額（純額）
当期変動額合計 632 △329 189 493 310 △21,311 3,192
当期末残高 1,854 △814 2,351 3,391 1,153 2,068 588,740
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株式会社ヤマダ電機（9831） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,058 84,608 500,164 △73,704 582,127
当期変動額
剰余金の配当 △10,404 △10,404
親会社株主に帰属する
当期純利益
14,692 14,692
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
合併による減少 △751 △751
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△5,205 5,755 550
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △5,205 3,536 5,751 4,083
当期末残高 71,058 79,403 503,700 △67,952 586,210
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
利益累計額合
額金 計
当期首残高 1,854 △814 2,351 3,391 1,153 2,068 588,740
当期変動額
剰余金の配当 △10,404
親会社株主に帰属する
当期純利益
14,692
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
合併による減少 △751
連結子会社株式の取得
による持分の増減
550
株主資本以外の項目の
△1,314 1,127 △931 △1,118 340 △452 △1,230
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,314 1,127 △931 △1,118 340 △452 2,852
当期末残高 539 312 1,420 2,273 1,493 1,616 591,593
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株式会社ヤマダ電機（9831） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 40,014 25,097
減価償却費 19,621 18,925
減損損失 5,515 9,965
のれん償却額 86 516
ポイント引当金の増減額（△は減少） △2,955 4,337
商品保証引当金の増減額（△は減少） △2,046 △1,663
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,982 △536
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,715 1,182
受取利息及び受取配当金 △1,087 △1,100
支払利息 1,318 1,242
為替差損益（△は益） △597 324
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △556
固定資産処分損益（△は益） 552 128
売上債権の増減額（△は増加） 11,198 △16,951
前受金の増減額（△は減少） 687 △2,730
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,155 △4,197
仕入債務の増減額（△は減少） 13,483 15,729
未収入金の増減額（△は増加） △2,698 △2,109
未払消費税等の増減額（△は減少） 371 △3,063
その他の流動資産の増減額（△は増加） 426 △431
その他の流動負債の増減額（△は減少） 19 1,668
その他 2,508 △495
小計 81,996 45,282
利息及び配当金の受取額 303 400
利息の支払額 △1,332 △1,249
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △19,277 △8,409
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,689 36,023
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株式会社ヤマダ電機（9831） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △494 △228
定期預金の払戻による収入 336 338
有形固定資産の取得による支出 △10,049 △13,172
有形固定資産の売却による収入 283 1,586
無形固定資産の取得による支出 △345 △603
差入保証金の差入による支出 △996 △1,767
差入保証金の回収による収入 8,234 9,142
投資有価証券の取得による支出 △3,647 △1,626
投資有価証券の売却及び償還による収入 38 1,590
関係会社株式の取得による支出 △10 △767
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
137 －
の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
540 －
の売却による収入
貸付けによる支出 △7,697 △8,486
貸付金の回収による収入 1,389 4,122
その他 △387 1,403
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,668 △8,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,457 11,348
長期借入れによる収入 50,000 21,269
長期借入金の返済による支出 △60,173 △47,499
自己株式の取得による支出 △15,996 △3
自己株式の処分による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △2,716 △2,735
セール・アンド・リースバックによる収入 218 622
配当金の支払額 △10,461 △10,460
その他 △248 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,920 △27,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 243 △244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,345 △151
現金及び現金同等物の期首残高 34,981 51,326
現金及び現金同等物の期末残高 51,326 51,175
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株式会社ヤマダ電機（9831） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
①連結の範囲の変更
連結子会社でありました株式会社ナカヤマを、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったこと
により連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社でありました株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社及びエス・バイ・
エル住工株式会社を、2018年10月１日付で連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤ
マダホームズ）を存続会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。
②変更後の連結子会社の数
29社
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社６社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社の事業年度の
末日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用し
ておりますが、それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきまして
は、連結上必要な調整を行っております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,175百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」27,166百万円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結グループの事業セグメントは、家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報
家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結グループの事業セグメントは、家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報
家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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株式会社ヤマダ電機（9831） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 731.57円 723.55円
１株当たり当期純利益 36.77円 18.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 36.65円 18.07円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
29,779 14,692
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,779 14,692
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 809,680 807,885
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ 11
（百万円）
普通株式増加数（千株） 2,725 5,546
（うち新株予約権（千株）） （2,725） （5,546）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 （提出会社）
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 新株予約権
潜在株式の概要 （2019年満期ユーロ円建取得条
－
項付転換社債型新株予約権付社
債（額面総額1,000億円 新株予
約権10,000個））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ヤマダ電機（9831） 2019年３月期 決算短信
４．参考資料
（別表）事業部別の売上高及び売上総利益に関する概要
（期間：2019年３月期 実績 及び 2020年３月期 計画）
（単位：百万円・％）
2019年３月期 実績 2020年３月期 計画
上期 下期 通期 上期 下期 通期
実績 前比 実績 前比 実績 前比 計画 前比 計画 前比 計画 前比
売上高 82,237 117.4 93,868 100.5 176,105 107.7 87,809 106.8 99,489 106.0 187,299 106.4
住宅設備 （構成比） 9.0 10.1 9.5 8.8 10.7 9.7
機器事業部 売上総利益 19,783 115.3 22,478 118.2 42,262 116.8 22,851 115.5 26,037 115.8 48,889 115.7
（構成比） 9.2 9.6 9.4 9.2 11.1 10.1
売上高 1,070 142.1 1,062 101.0 2,133 118.2 971 90.7 1,957 184.3 2,929 137.3
金融サービス （構成比） 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.2
事業部 売上総利益 1,018 139.6 943 94.7 1,961 113.7 839 82.4 1,773 188.0 2,612 133.2
（構成比） 0.5 0.4 0.4 0.3 0.8 0.5
売上高 9,900 101.0 10,291 104.3 20,191 102.7 10,118 102.2 10,347 100.5 20,465 101.4
サポート
（構成比） 1.1 1.1 1.1 1.0 1.1 1.1
サービス
売上総利益 6,111 102.7 6,206 102.8 12,318 102.8 6,237 102.1 6,248 100.7 12,485 101.4
事業部
（構成比） 2.8 2.7 2.7 2.5 2.7 2.6
売上高 18,183 108.2 19,572 111.7 37,756 110.0 20,383 112.1 20,109 102.7 40,492 107.2
環境ビジネス （構成比） 2.0 2.1 2.0 2.1 2.2 2.1
事業部 売上総利益 4,344 114.4 4,746 114.0 9,090 114.2 5,213 120.0 5,279 111.2 10,492 115.4
（構成比） 2.0 2.0 2.0 2.1 2.2 2.2
売上高 663,048 99.0 673,843 105.8 1,336,891 102.3 729,157 110.0 661,182 98.1 1,390,339 104.0
家電販売 （構成比） 72.6 72.3 72.6 73.5 71.2 72.3
事業部 売上総利益 148,710 95.5 164,684 104.7 313,395 100.1 176,299 118.6 159,349 96.8 335,649 107.1
（構成比） 69.0 70.4 69.8 71.0 67.8 69.4
売上高 138,626 98.0 133,106 98.3 271,732 98.2 144,010 103.9 135,635 101.9 279,646 102.9
関係子会社 （構成比） 15.2 14.3 14.7 14.5 14.6 14.6
家電事業部 売上総利益 35,491 93.6 34,978 106.0 70,470 99.3 37,141 104.6 36,125 103.3 73,266 104.0
（構成比） 16.5 14.9 15.7 14.9 15.4 15.2
（注）事業部別実績及び計画につきましては、事業部別速報値の単純集計となっています。また、事業部別集計の一部に
は、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。
本事業部別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。なお、継
続して本参考情報を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。本参考資料に記載されてい
る計画に関する記述は、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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