9831 ヤマダＨＤ 2021-11-04 09:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）拡大の影響に
より引き続き厳しい状況です。本感染症の感染拡大の防止策が講じられ、ワクチン接種を促進するなかで、海外経済
の回復や各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されたものの、国内外の本感染症の動向や、半
導体供給問題やウッドショック等サプライチェーンを通じた影響による景気下振れリスクの高まり、金融資本市場の
変動等に注視を要する状況にあります。
小売業界におきましては、本感染症による緊急事態宣言等による外出自粛要請、東京オリンピック・パラリンピッ
ク無観客開催に伴う自宅応援要請や都市部を中心とした商業施設の一部休業、営業時間短縮、イベント自粛等の影響
により依然厳しい状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢
化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。加えて、消費者のライフスタイ
ルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、
これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められております。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界は、都市部の人流は回復傾向にあるものの、前期における特別定額給付金支給
や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品等による一過性の需要に対する反動減がありました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすた
め、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、店舗や事務所における本感染症防止対策を行
っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅
に拡大しました。さらに、ライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗業態におい
て最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行っております。
その一環として、当社グループの成長戦略の一つである新規出店及び店舗増築や業態変更、改装による総売場面積
の拡大等、積極的な店舗開発を進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセに
する、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした新業態店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活
雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を６月18日の熊本春
日店増築・増床リニューアルを皮切りに合計９店舗オープンしております（10月31日現在、熊本春日店・姫路本店・
札幌本店・神戸本店・木更津請西本店・長野ＳＢＣ通り店・加古川本店：既存店舗の増築転換、ＬＡＢＩ１高崎：全
面改装、ムサシ久喜菖蒲店：新規出店）。また、目的別来店性を向上させるため、インターネットと店舗が融合した
ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、本業の家電販
売拡大とシェア向上を目的とした様々な業態店舗の開発を促進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、当期より適用しております「収益認識に関する会計基準」等
の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピック無観客開催期間の来店客減少、大雨等の自然災害の影響、本感染
症第５波による営業時短と販促自粛の影響並びに前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした巣ごもり需要等、
一過性の需要増加に伴う反動減により、対前年同期比7.0％減の8,003億99百万円となりました。なお、「収益認識に
関する会計基準」の適用前比較での売上高は、様々な減収要因がある中で実質対前年同期比1.4％減となっていま
す。これはかねてより進めている「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取
り組みによるものです。
利益につきましては、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削
減の効果により改善が続いておりますが、売上高の減少によって営業利益は対前年同期比23.7％減の350億84百万
円、経常利益は対前年同期比20.0％減の392億76百万円となりました。ただし、特別定額給付金や巣ごもり需要等の
反動減につきましては、当初から想定しており、概ね計画通りに推移いたしました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、各事業セグメントの成果とデンキセグメントにおける組織再編の効果等によって、43.4％増益の299億67百
万円となりました。
なお、当社グループはこれまでの様々な改革の成果により事業基盤が整った中、現在の利益重視経営の目線は変え
ない中での事業成長将来ビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」を作成いたしましたので、ご参照くださ
い。
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[セグメント別の業績状況]
１） デンキ事業
デンキ事業における売上高は6,620億31百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益は333億18百万円（前年同期比
30.8％減）となりました。
デンキ事業の売上高は、前述の一過性の要因及び新宿東口店や秋葉原店等の閉鎖による影響がありました。なお、
「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、様々な減収要因のある中で実質対前年同期比9.8％減と
なります。営業利益につきましては、デンキ事業再編に伴う決算月統一の一過性の減益影響を除くと実質対前年同期
比は23.4％減となります。
今後、デンキ事業につきましては、主に新規出店及び店舗増築による総売場面積年５％以上増床の積極的な店舗展
開と店舗業態及び商品構成の見直しによる新たな店舗ネットワークの構築、経営資源及びグループインフラを最大限
に活用したリアル＆Ｅコマース事業の拡大、リフォーム事業におけるオリジナル製品開発及び訪問見積りを不要とす
るＩＴ技術を活用した営業スタイルの取り組み拡大、デジタルマーケティングの積極的な推進及びＤＸ戦略による業
務の効率化等を図り、増収・増益を目指してまいります。
２） 住建事業
住建事業における売上高は1,176億60百万円（前年同期比102.0％増）、営業利益３億64百万円（前年同期営業利益
△９億24百万円）と前年から＋12億89百万円、黒字転換および改善となりました。
住建事業は、2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズ（以下「ヤマダホームズ」）が吸収合併した株式会社レオ
ハウス（以下「レオハウス」）と株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社化に伴い、
受注棟数及び受注金額は前年の約３倍に大きく成長しました。なお、ヒノキヤグループは、当第２四半期連結累計期
間として受注棟数及び受注金額は過去最高を更新しています。売上高は、ヤマダホームズの2020年下期の受注増加に
伴う完成引き渡しの増加やレオハウス及びヒノキヤグループの連結子会社化によって大幅に増加いたしました。営業
利益につきましてもヒノキヤグループの連結子会社化により黒字転換および改善となりました。
住建事業 の会社別実績 は、①ヤマダホームズ （レオハウス 含む）は売上高393億69百万円（前年同期比21.2％
増）、営業利益△８億80百万円（前年同期の営業利益△12億８百万円）の増収・利益改善、②ヒノキヤグループは売
上高514億20百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益13億88百万円（前年同期比14.9％増）の増収・増益となりまし
た。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、本感染症の影響はあるものの、お取引先様と
のオンライン商談、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により、売上高274億57百万円（前年同
期比4.8％増）及び営業利益６億99百万円（前年同期比67.8％増）の増収・増益となりました。
なお、下期につきましては、昨今のウッドショックに伴う原価高騰により、利益への影響が懸念されますが、付加
価値提案による販売単価向上及びコスト削減等を行い、影響を最小限に留めてまいります。また、ナイス株式会社
（2021年７月16日 資本業務提携）との住生活に係る分野での包括的に相互の強みを活かしたシナジー効果を発揮
し、さらなる事業規模拡大を図ってまいります。
３） 金融事業
金融事業における売上高は11億86百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は１億77百万円（前年同期比25.1％
増）となりました。
住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。
2021年７月１日より「ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ」サービスを開始しており、新たな金融サービスを提供することによ
る「暮らしまるごと」戦略の深化を図ってまいります。
４） 環境事業
環境事業における売上高は131億24百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は５億54百万円（前年同期比41.6％
増）となりました。
当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
５） その他事業
その他事業における売上高は334億９百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は１億10百万円（前年同期営業利
益△18億７百万円）と、前年から＋19億17百万円、黒字転換および改善となりました。
主な理由は株式会社大塚家具の収益改善で、来店客数の回復や家電販売による家具と家電のシナジー効果、継続し
て取り組んでいる事業構造改革の成果によるものです。
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[ＥＳＧ・サステナビリティについて]
当社グループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、グループ全体でのＥ
ＳＧ推進体制を再構築（ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役を委員長とするＥＳＧ・サステナビリ
ティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」と社会課題の解決へ寄与する
ことでの「持続可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいります。また、サステナビリティ（持続可
能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」に設定した３つのテー
マ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立、②社員の成長と労働環境の改善、③循環型社会の構築と地球環境
の保全”への取り組みを強化することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
◎ＥＳＧ主な取り組み事項
ＥＳＧ 主な取り組み事項
■ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会（ＣＳＲ委員会から改編）
ガバナンス ・代表取締役を委員長とし、グループ全体でのＥＳＧ推進体制の再構築
・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進
■気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同
・気候変動リスク、機会の整理
・情報開示の拡充
■環境資源開発ホールディングスの取り組み
気候変動・環境 ・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充
・廃棄物発電施設の計画推進（2024年稼働予定）
■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進
・省エネ家電普及促進
・省エネ住宅（断熱材“アクアフォーム”等）・ＺＥＨ住宅販売促進
■人権の尊重
・ステークホルダーとの対話 ・社内での人権教育
■人財開発
・教育研修の充実（Ｍｙラーニング、ｅ－ＪＩＮＺＡＩコンテンツ等、推進中）
・教育と浸透（リーダー育成、多様な育成支援）
・ステークホルダーとの連携（キャリア開発支援）
・人財開発体制（評価制度を通じた人財育成）
社員・働き方
・女性活躍推進（女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成）
（浸透に向けて
■より働きやすい環境づくり
分科会推進中）
・ダイバーシティの活躍推進、障がいへの理解と雇用促進
・多様な働き方を実現する制度（フレックス制度、在宅勤務制度他）
・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中
・仕事と育児、介護の両立支援
■従業員の健康
・健康づくり推進体制の組織化 ・メンタルヘルスケア
・安全安心職場 ・長時間労働者の健康チェック ・健康スタッフの育成
[気候変動への対応について]
地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクであると同時に
新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移
行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤
を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グル
ープ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいま
す。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021年３月31日賛同表明）するととも
に、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。
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[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、24店舗の新規出店、23店舗の退店により、直営店舗数1004
店舗（ヤマダデンキ直営985店舗、その他連結子会社19店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,599店舗と
なっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高800,399百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益35,084
百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益39,276百万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益29,967百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末 の総資産額は、前連結会計年度末 に比べ3,887百万円減少（前期比0.3％減）して
1,248,712百万円となりました。主な要因は、デンキセグメントの再編に伴う子会社間の合併により繰延税金資産が
増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、12,850百万円増加（前期比2.2％増）して592,904百万円となりました。主な要因は収益認識に関する会計
基準適用による流動負債のその他の増加によるものであります。
純資産は、収益認識に関する会計基準適用の影響による利益剰余金の減少により、16,737百万円減少（前期比
2.5％減）して655,807百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.0％（前期末は51.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年10月29日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,438 47,535
受取手形及び売掛金 72,961 62,364
完成工事未収入金 2,049 1,639
営業貸付金 4,254 5,463
商品及び製品 368,838 368,921
販売用不動産 28,584 29,468
未成工事支出金 5,545 7,837
仕掛品 1,253 1,277
原材料及び貯蔵品 4,352 4,828
その他 54,382 63,117
貸倒引当金 △2,026 △1,788
流動資産合計 614,634 590,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 197,027 193,315
土地 199,381 201,018
その他（純額） 32,192 38,272
有形固定資産合計 428,601 432,606
無形固定資産 42,777 41,893
投資その他の資産
差入保証金 85,752 81,491
退職給付に係る資産 1,839 1,863
その他 81,589 102,846
貸倒引当金 △2,595 △2,655
投資その他の資産合計 166,585 183,546
固定資産合計 637,965 658,046
資産合計 1,252,599 1,248,712
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 106,928 74,269
工事未払金 13,719 11,165
短期借入金 44,199 80,196
１年内返済予定の長期借入金 50,860 50,726
未払法人税等 29,986 7,892
未成工事受入金 17,284 24,055
引当金 24,716 13,852
その他 69,620 120,965
流動負債合計 357,315 383,123
固定負債
長期借入金 123,430 116,873
引当金 9,198 2,648
退職給付に係る負債 30,606 31,514
資産除去債務 35,487 35,710
その他 24,015 23,034
固定負債合計 222,738 209,781
負債合計 580,054 592,904
純資産の部
株主資本
資本金 71,077 71,100
資本剰余金 84,235 81,018
利益剰余金 560,958 544,294
自己株式 △68,882 △61,286
株主資本合計 647,388 635,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △269 △50
為替換算調整勘定 609 1,026
退職給付に係る調整累計額 1,685 1,257
その他の包括利益累計額合計 2,025 2,233
新株予約権 1,578 1,673
非支配株主持分 21,551 16,774
純資産合計 672,545 655,807
負債純資産合計 1,252,599 1,248,712
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 860,296 800,399
売上原価 601,090 565,623
売上総利益 259,205 234,775
販売費及び一般管理費 213,195 199,690
営業利益 46,010 35,084
営業外収益
仕入割引 1,319 1,345
その他 5,289 4,581
営業外収益合計 6,608 5,927
営業外費用
支払利息 683 739
その他 2,846 996
営業外費用合計 3,530 1,735
経常利益 49,088 39,276
特別利益
負ののれん発生益 1,163 －
固定資産売却益 8 －
その他 330 63
特別利益合計 1,502 63
特別損失
固定資産処分損 429 386
減損損失 11,961 898
新型コロナウイルス感染症による損失 563 163
役員退職慰労金 43 1,010
賃貸借契約解約損 5,452 0
その他 1,042 703
特別損失合計 19,493 3,163
税金等調整前四半期純利益 31,097 36,175
法人税、住民税及び事業税 17,097 9,274
法人税等調整額 △5,622 △3,134
法人税等合計 11,474 6,139
四半期純利益 19,623 30,036
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,271 68
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,895 29,967
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 19,623 30,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 611 102
為替換算調整勘定 △70 386
退職給付に係る調整額 △231 △428
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △2
その他の包括利益合計 309 57
四半期包括利益 19,932 30,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,204 30,175
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,271 △82
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株
式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間におい
て、資本剰余金が3,259百万円、自己株式が7,585百万円減少いたしました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）代理人取引による収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。
（２）顧客に対する販促活動に係る収益認識
カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとと
もに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当金」
として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する
販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎
として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたもの
について、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、第１
四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。
（３）保証サービスに係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障
に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サ
ービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識していましたが、当該サービスの履行義務を識別
し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
（４）一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期 第２四半期決算短信
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って全て
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書
き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,566百万円、売上総利益は8,524百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高は31,955百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デンキ 住建 金融 環境 合計
計 （注1） （注2） 計上額
セグメント セグメント セグメント セグメント
（注3）
売上高
外部顧客への
770,258 56,968 783 6,473 834,483 25,813 860,296 － 860,296
売上高
セグメント間の
16,129 1,267 165 6,487 24,051 2,419 26,470 △26,470 －
内部売上高
計 786,387 58,236 949 12,960 858,534 28,232 886,767 △26,470 860,296
セグメント利益
48,142 △924 141 391 47,750 △1,807 45,943 67 46,010
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デンキ 住建 金融 環境 合計
計 （注1） （注2） 計上額
セグメント セグメント セグメント セグメント
（注3）
売上高
外部顧客への
649,144 115,137 1,039 6,700 772,022 28,376 800,399 － 800,399
売上高
セグメント間の
12,887 2,523 147 6,423 21,981 5,033 27,014 △27,014 －
内部売上高
計 662,031 117,660 1,186 13,124 794,003 33,409 827,413 △27,014 800,399
セグメント利益 33,318 364 177 554 34,414 110 34,524 559 35,084
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考資料）
報告セグメントごとの前年同期比較情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
住建 金融 環境 その他
セグメント 計
セグメント セグメント セグメント
（注）
売上高 計（前年同期増減率） △15.8％ 102.0％ 24.9％ 1.3％ △7.5％ 18.3％
売上高 計（前年同期差額） △124,355 59,424 236 163 △64,531 5,177
セグメント利益又は損失（△）（前年同期増減率） △30.8％ － 25.1％ 41.6％ △27.9％ －
セグメント利益又は損失（△）（前年同期差額） △14,824 1,289 35 162 △13,336 1,917
（注） デンキセグメントにおける「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、様々な減収
要因がある中で実質対前年同期比9.8％減となります。
デンキセグメントにおける、セグメント利益につきましては、デンキ事業再編に伴う決算月統一の
一過性の減益影響を除くと実質対前年同期比は23.4％減となります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、「デンキ」及び「住建」を報告セグメントとしておりましたが、セグメント毎の開示
の充実を図るため、「その他」に含めていた、「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環とし
て、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開する「金
融」事業、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開する「環境」事業
を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この結果、第１四半期連結会計期間より報告セグ
メントを「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の区分で開示しております。この変更に伴い、前第２四
半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デンキ」の売上高は47,229百万円減少
し、「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメン
ト利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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