9831 ヤマダＨＤ 2021-09-08 15:00:00
上場廃止となった子会社（株式会社大塚家具）に関する決算開示について [pdf]
2021 年 9 月８日
各位
会 社 名 株式会社ヤマダホールディングス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 兼 C O O 三嶋 恒夫
（コード番号 9831 東証第一部）
問 合 せ 先 執 行 役 員 経 営 企 画 室 長 清村 浩一
（TEL. 0570-078-181）
上場廃止となった子会社（株式会社大塚家具）に関する決算開示について
2021 年９月１日をもって完全子会社化した株式会社大塚家具に関する 2022 年４月期 第１四半期決算短信
（2021 年５月１日～2021 年７月 31 日）について、別紙のとおりお知らせいたします。
以上
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年９月８日
会 社 名 株式会社 大塚家具
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三嶋 恒夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員経営管理本部長 (氏名) 佐野 春生 (TEL) 03-5530-3770
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年４月期第１四半期の業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 7,490 28.7 △155 ― △154 ― △148 ―
2021年４月期第１四半期 5,821 ― △946 ― △1,002 ― △1,020 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 △2.56 ―
2021年４月期第１四半期 △17.63 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年４月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。この結果、売上高については、従来同様の基準と比較した場合より、56百万円減少しており、当該影
響を除いた対前年同四半期増減率は実質29.6％となります。また、前期と前々期(決算期変更による16か月決算)
の第１四半期では比較対象となる期間が異なるため、2021年４月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率
は、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 16,466 9,268 56.1 159.59
2021年４月期 16,079 9,416 58.4 162.15
(参考) 自己資本 2022年４月期第１四半期 9,238 百万円 2021年４月期 9,386 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年４月期 ―
(注) 当社は、2021年６月９日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社、当
社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2021年７月29日開催の定時株主総会において承認
を受けたことにより、当社の普通株式は、2021年８月30日付で上場廃止となりました。これにより、2022年４月
期業績および配当予想の発表を控えさせていただきます。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料６ページ「（３）四半期財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更 収益認識に関す
る会計基準等の適用」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年４月期１Ｑ 58,356,300 株 2021年４月期 58,356,300 株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 470,054 株 2021年４月期 470,054 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 57,886,246 株 2021年４月期１Ｑ 57,886,246 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ その他特記事項
当社は、2021年６月９日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社、当社
を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2021年７月29日開催の定時株主総会において承認を受け
たことにより、当社の普通株式は、2021年８月30日付で上場廃止となりました。
㈱大塚家具 2022年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
経営成績及び財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 6
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 6
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）商品分類別売上高 …………………………………………………………………………………… 7
（２）店舗、コントラクトその他の売上高 ……………………………………………………………… 7
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㈱大塚家具 2022年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
経営成績及び財政状態に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
なか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世
界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービス
とともに提供するビジネスモデルを継続しながら、早期の業績回復に向けて以下の事業構造改革に取り組んでいます。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携]
ヤマダホールディングスグループでの当社家具の販売や当社店舗での家電の販売、法人部門との協業等に取り組み、
家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
株式会社ヤマダデンキでの当社家具の販売については、同社の新コンセプト店「Tecc LIFE SELECT」５店舗への導入
を含め、当第１四半期会計期間末時点で113店舗に拡大しており、当社からヤマダホールディングスグループへ88名が出
向し、家具・家電販売のノウハウの相互の習得、人材育成等に努めています。
当社直営店舗における家電の販売については、家具と家電のトータル提案が定着しつつあり、 家電売上構成比は10％を超
えて推移しております。また、2021年７月末には、有明本社ショールームにおいてリフォーム事業を開始いたしました。当
該ショールーム内に、厳選された家具や家電、キッチン・バス等を取り揃えた家をまるごと表現し、住空間を体感いた
だけるスペースといたしました。リフォーム事業開始により、インテリアの７つのエレメントである床、壁、天井、窓
(カーテンなど)、建具、照明、家具まで、住空間全体をワンストップでご提案することが可能となります。今後も家具
と家電、リフォームの総合提案によりお客様が求める「心地よい暮らし」の実現を目指すとともに、売上拡大を図って
まいります。
法人部門では、株式会社ヤマダデンキとの協業による法人案件の獲得のほか、ヤマダホールディングスグループの株
式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介に取り組み、2021年２月からは株式会社ヒノキヤグループとの販売提携を開
始しています。
［オムニチャネル化への取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販売チ
ャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図っています。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホームページ
及びEコマースサイトの継続的な改修を行う等、Eコマース事業の強化に注力しています。新型コロナウイルス感染拡大
防止の観点から在宅やサテライト勤務等の新たな働き方が定着する中、特に在宅勤務を充実させる商品を主として売上
高は大幅に伸長しました。また、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただける
リモートインテリア相談では、電話だけでなくコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用することに
より、店舗での対面接客と同様にお客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案を
行っています。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという
観点からも注力しています。
［BtoB事業への取り組み]
法人需要の取り込みにつきましては、ホテルや企業のオフィスの内装・家具を請け負うコントラクト事業及び住宅事
業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。
法人営業部や各店舗での取り組みのほか、日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専
門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「Poltrona Frau Osaka」、ドイツを代表するハイクオリティブランドの専門店
「ROLF BENZ TOKYO」を展開しており、これらのブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動をさらに強化してまい
ります。
［費用の低減と業務効率改善の取り組み]
これまで継続的に注力してきた店舗再編による賃借料の低減や、アウトレット店での販売等による在庫水準の適正化
と物流費用の低減、株式会社ヤマダホールディングスのグループシナジーを活かした費用削減、業務効率の改善に引き
続き取り組み、利益及びキャッシュ・フローの改善を図っております。
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㈱大塚家具 2022年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
以上に取り組み、当第１四半期累計期間の売上高は74億90百万円(前年同期比28.7％増)となりました。主な内訳は、
店舗が68億13百万円、コントラクトが６億60百万円であります。増収の主な要因は、取り組む事業構造改革の成果によ
り既存の家具販売の増収が７億12百万円、ヤマダデンキ店舗での家具販売等の増収が６億93百万円、コントラクト事業
の増収が２億58百万円です。
売上総利益は35億41百万円(前年同期比19.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は、費用削減の取り組みによ
り36億96百万円(前年同期比5.6％減)となり、営業損失は１億55百万円(前年同期比７億91百万円の改善)、経常損失は１
億54百万円(前年同期比８億48百万円の改善)、四半期純損失は１億48百万円(前年同期比８億72百万円の改善)となりま
した。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は、従来同様
の基準と比較した場合より、それぞれ56百万円減少しております。
また、当第１四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は164億66百万円となり、前事業年度末と比較して３億86百万円(2.4％)の増
加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加４億59百万円、有形固定資産の減少34百万円、商品の減少８百万円、その他
の流動資産の減少22百万円、その他の固定資産の減少９百万円によるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は71億98百万円となり、前事業年度末と比較して５億34百万円(8.0％)の増加と
なりました。
これは主に、短期借入金の増加10億円、契約負債の増加２億83百万円、前受金の増加92百万円、ポイント引当金の減
少２億89百万円、支払手形及び買掛金の減少１億34百万円、未払法人税等の減少53百万円、その他の流動負債の減少３
億49百万円によるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は92億68百万円となり、前事業年度末と比較して１億48百万円(1.6％)の減少
となりました。
これは、利益剰余金の減少１億48百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して2.3ポイント低下し56.1％となりました。
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㈱大塚家具 2022年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,295,239 2,295,413
受取手形及び売掛金 1,623,229 2,082,236
商品 7,600,913 7,592,783
その他 820,843 798,711
貸倒引当金 △30 △40
流動資産合計 12,340,195 12,769,105
固定資産
有形固定資産 133,223 98,806
投資その他の資産
差入保証金 3,311,741 3,313,494
その他 294,802 285,013
投資その他の資産合計 3,606,544 3,598,508
固定資産合計 3,739,767 3,697,315
資産合計 16,079,962 16,466,420
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,633,946 1,499,380
短期借入金 ― 1,000,000
未払法人税等 99,994 46,220
契約負債 ― 283,087
前受金 1,979,766 2,071,819
販売促進引当金 110,848 96,112
ポイント引当金 289,337 ―
その他 1,632,753 1,283,303
流動負債合計 5,746,647 6,279,923
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
資産除去債務 379,196 380,560
その他 37,087 37,079
固定負債合計 917,011 918,367
負債合計 6,663,658 7,198,290
純資産の部
株主資本
資本金 4,581,299 4,581,299
資本剰余金 7,191,769 7,191,769
利益剰余金 △1,817,221 △1,965,395
自己株式 △569,584 △569,584
株主資本合計 9,386,264 9,238,089
新株予約権 30,040 30,040
純資産合計 9,416,304 9,268,129
負債純資産合計 16,079,962 16,466,420
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㈱大塚家具 2022年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 5,821,997 7,490,858
売上原価 2,851,577 3,949,024
売上総利益 2,970,420 3,541,834
販売費及び一般管理費 3,916,586 3,696,965
営業損失（△） △946,166 △155,131
営業外収益
受取利息 0 63
受取事務手数料 561 545
業務受託料 11,098 ―
その他 2,828 1,315
営業外収益合計 14,489 1,924
営業外費用
支払利息 749 651
転貸費用 34,534 ―
賃貸費用 35,607 ―
その他 ― 367
営業外費用合計 70,891 1,019
経常損失（△） △1,002,567 △154,226
特別利益
固定資産売却益 ― 21,181
助成金収入 9,666 ―
特別利益合計 9,666 21,181
特別損失
固定資産売却損 ― 1,405
会員権評価損 ― 4,999
臨時休業による損失 19,203 ―
その他 ― 312
特別損失合計 19,203 6,717
税引前四半期純損失（△） △1,012,105 △139,762
法人税、住民税及び事業税 8,352 8,420
法人税等調整額 △8 △8
法人税等合計 8,343 8,412
四半期純損失（△） △1,020,448 △148,174
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㈱大塚家具 2022年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な変更点といたしましては、自社ポイントや他社ポイント等、顧客に支払われる対価について、従来は、販
売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として商品の仕入先との取引額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。加えて、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、契約におけ
る取引開始日または履行義務の充足の始まりから完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高と販売費及び一般管理費は、それぞれ56百万円減少しましたが、営
業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませんでした。
また、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
2021年８月11日付の「自己株式の消却に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において会社
法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、同９月１日で470,054株を消却いたしました。
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㈱大塚家具 2022年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
（１）商品分類別売上高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日 前年同期比
区分 至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
家具
収納家具 34,938 43,951 125.8
和家具 6,330 7,848 124.0
応接 1,281,830 1,414,487 110.3
リビングボード 290,950 371,397 127.6
学習・事務 352,896 491,478 139.3
ダイニング 986,751 1,116,865 113.2
ジュータン・カーテン 410,684 460,898 112.2
寝具 1,398,412 1,805,371 129.1
電気・住器 702,162 1,155,875 164.6
単品 77,144 77,899 101.0
リトグラフ・絵画 4,169 4,558 109.3
その他 272,243 536,743 197.2
売上高 5,818,515 7,487,376 128.7
不動産賃貸収入 3,482 3,482 100.0
合計 5,821,997 7,490,858 128.7
（２）店舗、コントラクトその他の売上高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日 前年同期比
区分 至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
店舗 5,406,754 6,813,068 126.0
コントラクト 401,641 660,550 164.5
その他 13,602 17,239 126.7
合計 5,821,997 7,490,858 128.7
(注) 当第１四半期累計期間については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用した後の数値となっております。（１）商品分類別売上高の当第１四半期累計期間の合計及び（２）店舗、
コントラクトその他の売上高の当第１四半期累計期間の合計については、従来同様の基準と比較した場合より、
56百万円減少しており、当該影響額を除いたそれぞれの合計の前年同期比は129.6％となります。
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