9831 ヤマダＨＤ 2021-08-05 09:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社ヤマダホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9831 URL https://www.yamada-holdings.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼COO （氏名） 三嶋 恒夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 清村 浩一 TEL 0570-078-181
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 382,987 △5.8 21,426 △5.3 23,728 △2.1 17,413 9.6
2021年3月期第1四半期 406,520 8.0 22,628 272.1 24,247 216.8 15,885 238.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 17,471百万円 （14.6％） 2021年3月期第1四半期 15,250百万円 （288.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 21.24 21.14
2021年3月期第1四半期 18.85 18.75
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、売上高については、従来同様の基準と比較した場合より、22,044
百万円減少しており、当該影響を除いた対前年同四半期増減率は実質△0.4％となります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,307,836 643,148 47.4
2021年3月期 1,252,599 672,545 51.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 620,455百万円 2021年3月期 649,414百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、純資産については、31,955百万円減少しております。また、総資産
については、主に世界的な半導体不足を見据え戦略的に商品及び製品を仕入れた結果、増加しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の年間配当金につきましては、連結配当性向30％以上を目標とし、決定してまいります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 830,000 △3.5 38,900 △15.5 42,600 △13.2 21,900 4.8 26.62
通期 1,686,000 △3.8 90,000 △2.3 97,000 △1.9 52,000 0.4 62.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用することにより、売上高の予想が前年同期比で減少しておりますが、この
影響額は約△1,000億円であり、従来同様の基準と比較した場合は増収計画となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 966,560,272 株 2021年3月期 966,560,272 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 146,844,965 株 2021年3月期 146,871,443 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 819,696,935 株 2021年3月期1Q 842,274,841 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたも
のであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記の予想に関する記述は、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さ
い。
株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）に対するワ
クチン接種が本格化しはじめましたが変異株の脅威など感染拡大リスクは解消されず、緊急事態宣言の再発令によ
り不要不急の外出自粛要請や飲食店等の営業制限が継続され、景気の先行きが不透明な状況が続いております。ま
た、世界経済では中国経済の回復や欧米でのワクチン接種に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが
みられるものの、世界的な半導体不足やウッドショック、米中貿易摩擦の長期化など、依然として厳しい状況にな
っております。
小売業界におきましては、生活防衛意識の高まりから消費者の節約志向が強まり、また、本感染症による緊急事
態宣言等による外出自粛要請、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベント自粛等
の影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、
高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。加えて、消費者のライフ
スタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増す
なかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められております。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界は、都市部の人流は回復傾向にあるものの、前期における特別定額給付金支
給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品などによる一過性の需要に対する反動減がありました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たす
ため、店舗や事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優
先に考え、感染防止対策を行っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、
テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。更に、ニューノーマル時代におけるライフスタイルの変化や消費
者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗業態において最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡
充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行っております。
その一環として、当社のグループの成長戦略の一つである新規出店目標30店舗の積極的な店舗開発を進める中、
「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトに
した新業態店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、日用品
等、生活必需商品を幅広くそろえた店舗）」が６月18日の熊本春日店増床・増築リニューアルを皮切りに続々とオ
ープンしております（７月31日現在、熊本春日店・姫路本店・札幌本店・神戸本店・木更津請西本店、計５店
舗）。また、目的別来店性を向上させるため、インターネットと店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店や
アウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等さまざまな業態店舗の開発を促進しております。
このような取り組みにより、売上高につきましては、当期より適用しております「収益認識に関する会計基準」
等の影響及び前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした巣ごもり需要等、一過性の需要増加に伴う反動減に
より、対前年同期比△5.8％減の3,829億87百万円となりました（計画通りに推移しております）。なお、「収益認
識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、実質対前年同期比△0.4％減となります。これはかねてより進め
てきた「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組みの成果によるもの
です。
利益につきましては、従来より進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費
削減の効果は継続しております。営業利益は対前年同期比△5.3％減の214億26百万円、経常利益は対前年同期比
△2.1％減の237億28百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.6％増益の174億13百万円とな
りました。
[セグメント別の業績状況]
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は3,172億69百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は218億76百万円（前年
同期比9.0％減）となりました。
デンキ事業は、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用による売上高の減少と前期における特別定額給付金
支給や巣ごもり需要などによる一過性の需要に対する反動減及び都市型店舗のエリア統廃合による売場面積縮小の
影響がありました。セグメント利益につきましては、現金値引きとポイントを絡めた最適な価格対応による利益率
向上や幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献、分社長制度における経営を通じた売上高の最大化およびコスト低減
等によってセグメント利益率は0.45％増加いたしました。
今後、デンキ事業につきましては、年間新規出店目標30店舗の積極的な店舗展開と店舗業態及び商品構成の見直
しによる新たな店舗ネットワークの構築、デジタルマーケティングの積極的な推進及びデジタル技術を活用した業
務の効率化、子会社間の合併に伴う生産性向上を図り、増益を目指してまいります。
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期 第１四半期決算短信
②住建事業
住建事業の売上高は、552億65百万円（前年同期比116.2％増）、セグメント利益△６億60百万円（前年同期はセ
グメント利益△４億25百万円）となりました。
住建事業は、株式会社レオハウス（以下「レオハウス」、2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズ（以下「ヤ
マダホームズ」）に吸収合併）及び株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社化に伴
い、受注棟数及び受注金額は前年の３倍以上に高成長いたしました。なお、ヒノキヤグループは、当第１四半期連
結累計期間として受注棟数及び受注金額は過去最高を更新。売上高は、ヤマダホームズの2020年下期の受注増加に
伴う完成引き渡しの増加やレオハウス及びヒノキヤグループの連結子会社化によって大幅に増加いたしました。住
宅業界では利益が第４四半期に集中する等、住宅業界の慣例的な利益計上の影響から赤字となっています。ヒノキ
ヤグループ及びレオハウスの株式取得に関わるのれん費用（３億67百万円）発生を除いた場合のセグメント利益は
改善となっています。また、販売費及び一般管理費につきましては、経費コントロールができており売上高販管費
率が約２％改善しております。
住建事業の会社別実績①ヤマダホームズ（レオハウス含む）は売上高183億５百万円（前年同期比29.8％増）、営
業利益△６億91百万円（前年同期の営業利益△15億60百万円）の増収・利益改善、②ヒノキヤグループは売上高235
億63百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益１億64百万円（前年同期の営業利益△１億71百万円）の増収・黒字転
換となりました。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、本感染症の影響はあるもの
の、お取引先様とのオンライン商談、ヤマダホールディングスグループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等
により、売上高137億27百万円（前年同期比3.9％増）及び営業利益２億94百万円（前年同期比173.8％増）に増加い
たしました。
また、2021年７月16日にナイス株式会社と資本業務提携を行い、住生活に係る分野での包括的に相互の強みを活
かしたシナジー効果を発揮し、更なる事業規模拡大を図ってまいります。
③金融事業
金融事業における売上高は５億52百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比86.1％
減）となりました。
売上高につきましては、住建事業と密接の高い住宅ローンが好調に推移しました。セグメント利益につきまして
は、広告宣伝費の先行投入の影響により前年同期比を下回りました。
なお、金融事業につきましては、2021年７月１日より「ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ」サービスを開始しており、新た
な金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ります。
④環境事業
環境事業における売上高は65億49百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は２億55百万円（前年同期比
54.9％増）となりました。
売上高及びセグメント利益につきましては、ヤマダホールディングスグループ完結型で進める「環境資源開発」
への取り組みの成果として増収増益となりました。
⑤その他事業
その他事業における売上高は172億82百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は△５百万円（前年同期は
セグメント利益△12億42百万円）となりました。
主な理由は株式会社大塚家具の来店客数の回復や家電販売による家具と家電のシナジー効果、継続して取り組む
事業構造改革の成果によって大幅な利益改善になりました。
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期 第１四半期決算短信
[ＥＳＧ・サステナビリティについて]
ヤマダホールディングスグループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるため
に、グループ全体でのＥＳＧ推進体制を再構築（ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役社長を委員
長とするＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向
上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいりま
す。また、サステナビリティ（持続可能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧｓ達成に
向けた重要課題」に設定した３つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立 ②社員の成長と労働環
境の改善 ③循環型社会の構築と地球環境の保全”に注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指して
まいります。
◎ＥＳＧ主な取り組み事項
ＥＳＧ 主な取り組み事項
■ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会（ＣＳＲ委員会から改編）
ガバナンス ・代表取締役社長兼ＣＯＯを委員長とし、グループ全体でのＥＳＧ推進体制の再構築
・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進
■気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同
・気候変動リスク、機会の整理
・情報開示の拡充
■環境資源開発ホールディングスの取り組み
気候変動・環境 ・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充
・廃棄物発電施設の計画推進（2024年８月稼働予定）
■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進
・省エネ家電普及促進
・省エネ住宅（断熱材“アクアフォーム”など）・ＺＥＨ住宅販売促進
■人権の尊重
・ステークホルダーとの対話 ・社内での人権教育
■人財開発
・教育研修の充実（Ｍｙラーニング、ｅ－ＪＩＮＺＡＩコンテンツ等、推進中）
・教育と浸透（リーダー育成、多様な育成支援）
・ステークホルダーとの連携（キャリア開発支援）
・人財開発体制（評価制度を通じた人財育成）
社員・働き方
・女性活躍推進（女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成）
（浸透に向けて
■より働きやすい環境づくり
分科会推進中）
・ダイバーシティの活躍推進、障がいへの理解と雇用促進
・多様な働き方を実現する制度（フレックス制度、在宅勤務制度他）
・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中
・仕事と育児、介護の両立支援
■従業員の健康
・健康づくり推進体制の組織化 ・メンタルヘルスケア
・安全安心職場 ・長時間労働者の健康チェック ・健康スタッフの育成
[気候変動への対応について]
地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、ヤマダホールディングスグループにとって
リスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上
で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるご
と」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達
成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働
を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021
年３月31日賛同表明）するとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期 第１四半期決算短信
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、10店舗の新規出店、9店舗の退店により、直営店舗数
1,004店舗（単体直営685店舗、ベスト電器170店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数
総計は12,492店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高382,987百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益
21,426百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益23,728百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益17,413百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ55,236百万円増加（前期比4.4％増）して
1,307,836百万円となりました。主な要因は、世界的な半導体不足を見据え戦略的に商品及び製品を仕入れたことに
よるものであります。
負債は、84,633百万円増加（前期比14.6％増）して664,687百万円となりました。主な要因は収益認識に関する
会計基準適用による流動負債のその他（契約負債）の増加によるものであります。
純資産は、収益認識に関する会計基準適用の影響による利益剰余金の減少により、29,396百万円減少（前期比
4.4％減）して643,148百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.4％（前期末は51.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,438 62,625
受取手形及び売掛金 72,961 73,264
完成工事未収入金 2,049 1,603
営業貸付金 4,254 4,820
商品及び製品 368,838 414,421
販売用不動産 28,584 27,326
未成工事支出金 5,545 7,750
仕掛品 1,253 1,145
原材料及び貯蔵品 4,352 4,571
その他 54,382 57,187
貸倒引当金 △2,026 △1,955
流動資産合計 614,634 652,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 197,027 195,938
土地 199,381 201,114
その他（純額） 32,192 36,416
有形固定資産合計 428,601 433,469
無形固定資産 42,777 42,402
投資その他の資産
差入保証金 85,752 82,169
退職給付に係る資産 1,839 1,849
その他 81,589 97,834
貸倒引当金 △2,595 △2,652
投資その他の資産合計 166,585 179,200
固定資産合計 637,965 655,073
資産合計 1,252,599 1,307,836
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 106,928 128,869
工事未払金 13,719 10,601
短期借入金 44,199 97,091
１年内返済予定の長期借入金 50,860 48,746
未払法人税等 29,986 5,557
未成工事受入金 17,284 21,782
引当金 24,716 9,496
その他 69,620 137,031
流動負債合計 357,315 459,177
固定負債
長期借入金 123,430 112,316
引当金 9,198 2,513
退職給付に係る負債 30,606 31,087
資産除去債務 35,487 35,531
その他 24,015 24,062
固定負債合計 222,738 205,510
負債合計 580,054 664,687
純資産の部
株主資本
資本金 71,077 71,077
資本剰余金 84,235 84,233
利益剰余金 560,958 531,678
自己株式 △68,882 △68,870
株主資本合計 647,388 618,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △269 △398
為替換算調整勘定 609 1,149
退職給付に係る調整累計額 1,685 1,585
その他の包括利益累計額合計 2,025 2,335
新株予約権 1,578 1,617
非支配株主持分 21,551 21,075
純資産合計 672,545 643,148
負債純資産合計 1,252,599 1,307,836
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 406,520 382,987
売上原価 281,513 264,900
売上総利益 125,006 118,086
販売費及び一般管理費 102,377 96,660
営業利益 22,628 21,426
営業外収益
仕入割引 667 778
その他 2,819 2,214
営業外収益合計 3,486 2,993
営業外費用
支払利息 338 337
為替差損 281 －
売電費用 191 192
その他 1,056 161
営業外費用合計 1,868 691
経常利益 24,247 23,728
特別利益
負ののれん発生益 18 －
特別利益合計 18 －
特別損失
固定資産処分損 49 300
減損損失 252 25
新型コロナウイルス感染症による損失 232 22
役員退職慰労金 43 1,000
その他 363 258
特別損失合計 940 1,607
税金等調整前四半期純利益 23,325 22,121
法人税、住民税及び事業税 7,349 6,409
法人税等調整額 906 △1,447
法人税等合計 8,255 4,962
四半期純利益 15,069 17,159
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △815 △254
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,885 17,413
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 15,069 17,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 299 △127
為替換算調整勘定 △24 540
退職給付に係る調整額 △94 △100
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 181 312
四半期包括利益 15,250 17,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,066 17,723
非支配株主に係る四半期包括利益 △815 △252
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）代理人取引による収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。
（２）顧客に対する販促活動に係る収益認識
カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとと
もに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当金」
として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する
販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎
として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたもの
について、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、当第
１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。
（３）保証サービスに係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障
に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サ
ービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識していましたが、当該サービスの履行義務を識別
し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
（４）一定期間にわたり充足される履行義務
将来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
て全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結累計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,044百万円、売上総利益は4,902百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高は31,955百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デンキ 住建 金融 環境 合計
計 （注1） （注2） 計上額
セグメント セグメント セグメント セグメント
（注3）
売上高
外部顧客への
365,101 24,927 420 3,117 393,566 12,953 406,520 － 406,520
売上高
セグメント間の
7,535 639 98 3,037 11,311 964 12,275 △12,275 －
内部売上高
計 372,637 25,566 518 6,154 404,877 13,918 418,795 △12,275 406,520
セグメント利益
24,027 △425 88 165 23,855 △1,242 22,613 15 22,628
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デンキ 住建 金融 環境 合計
計 （注1） （注2） 計上額
セグメント セグメント セグメント セグメント
（注3）
売上高
外部顧客への
310,646 53,964 478 3,674 368,763 14,223 382,987 － 382,987
売上高
セグメント間の
6,623 1,300 74 2,874 10,873 3,058 13,932 △13,932 －
内部売上高
計 317,269 55,265 552 6,549 379,637 17,282 396,919 △13,932 382,987
セグメント利益
21,876 △660 12 255 21,483 △5 21,478 △51 21,426
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、「デンキ」及び「住建」を報告セグメントとしておりましたが、セグメント毎の開示
の充実を図るため、「その他」に含めていた、「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環とし
て、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開する「金
融」事業、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開する「環境」事業
を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結会計期間より報告セ
グメントを「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の区分で開示しております。この変更に伴い、前第１
四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成して
おります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デンキ」の売上高は21,876百万円減少
し、「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメン
ト利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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（重要な後発事象）
（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社
ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株
式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非
連結子会社である加藤商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施
いたしました。
（１）取引の概要
（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称
株式会社ベスト電器
株式会社黒川デンキ
株式会社九州テックランド
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ
加藤商事株式会社
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（株式会社ベスト電器、株式会社黒川デン
キ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社）
ＦＣ事業（株式会社ベスト電器、株式会社マツヤデンキ）
ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ
Ｗｈｉｔｅ）
不動産賃貸業（加藤商事株式会社）
（ロ）企業結合日
2021年７月１日
（ハ）企業結合の法的形式
株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テッ
クランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事株
式会社を消滅会社とする吸収合併
（ニ）結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
（ホ）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約する
と共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに
効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを
通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っており
ます。
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（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2021年６月９日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式
交換完全親会社とし、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交
換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に関する株式交換契約（以
下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
（１）本株式交換の概要
（イ）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社大塚家具
事業の内容 家具・家電・インテリアの総合販売
（ロ）本株式交換の目的
・両社のさらなる協業関係の強化
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築
（ハ）本株式交換の効力発生日
2021年９月１日（予定）
（ニ）株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換であり
ます。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認
を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大塚家具においては、2021年７月29日開催の大塚家具
の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2021年９月１日を効力発生日として行われ
る予定であります。
（ホ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社 大塚家具
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 0.58
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式 16,174,022株（予定）
（注１）株式の割当比率
大塚家具株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.58株を割当交付いた
します。ただし、当社が保有する大塚家具株式（2021年６月９日現在30,000,000株）については、本株式
交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式
交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場
合には、両社間で協議し合意の上、変更されることがあります。
（注２）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大塚家具の発行済株式（ただし、当社が保有す
る大塚家具株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における
大塚家具の株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、
その保有する大塚家具株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたし
ます。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式（2021年３月31日現在
146,871,443株）を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定は
ありません。
なお、大塚家具は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される大塚家具の取締役会の決議によ
り、基準時において大塚家具が保有する自己株式（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に
基づく反対株主の株式買取請求により大塚家具が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時にお
いて消却する予定です。本株式交換により割当交付する当社株式の数については、第１回新株予約権及び
第２回新株予約権の行使、大塚家具による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性が
あります。
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（ヘ）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び大塚家具は、上記（ホ）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比
率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関
に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、大塚家具は、デロイト トーマ
ツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及び大塚家具は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、
両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社
の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株
式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び大塚家具は、本株式交
換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年６月９日に開催された
両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契
約を締結いたしました。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主と
の取引として処理を行う予定であります。
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