株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の影響により、企業収
益、雇用、所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費行動が大幅に制限され景況感が悪化しました。政府による
特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられたものの、本感染症
収束の目途が立たない中、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も本感染症影響
により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりにより消費者の節約志向が強まり、また、本感染症によるインバウ
ンド需要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種
イベント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの
増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のラ
イフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増
すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需の反動減や本感染症による都市部の来店客数
の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにＥコマース需要の増加により全体的には好調に推移しました。商
品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出され
ました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとなり、
また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや感染予防対策、
家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿
器、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすた
め、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先
に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビ
ショッピング販売を大幅に拡大しました。更に、中期的な需要構造変化に対応する為、新宿エリアの再編（ＬＡＢＩ
新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの改装）に加え秋葉原エリアの整備を実施いたしま
した。
当期の増収・増益の要因として特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の効果もありましたが、最も
成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売
管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充によ
る利益貢献②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化、競争力強化並びにコスト低減③都市
型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化④全国展開リアル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業
等によるものです。
売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減及び売上高の減少があったものの、当社店舗が多い郊
外にお客様が多数お越しくださった結果、対前年同期比8.7％増の1兆7,525億6百万円となりました。上述の経営改革
と共に営業時間短縮や広告費抑制及びホールディングス化による効率経営の結果として販売管理費が削減されたこと
により、営業利益は対前年同期比140.2％増の920億78百万円、経常利益は対前年同期比114.6％増の988億75百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費
用を特別損失で計上した上で110.5％増の517億98百万円とそれぞれ大きく伸長しました。
当社は、かねてより住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワ
ンストップでご提供できる企業として、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業
態」に取り組み、成果は着実に定着しています。今後更なる成果定着を求め、2021年７月１日を目処に、グループ内
組織再編を行い、「グループ間シナジーを活かしたつながる経営」の推進により企業価値を向上させます。詳しくは
後述の「（重要な後発事象）19頁」をご参照ください。
- 2 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
[セグメント別の業績状況]
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は1兆5,335億91百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は856億70百万円（前年
同期比162.1％増）となりました。
デンキ事業は、前述（[家電流通業界について]）に記載のとおり、特別定額給付金支給による買い替え需要の後押
しもありましたが、家電を中心とした「暮らしまるごと」のコンセプトがお客様から評価され、売上高が増加いたし
ました。また、家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献、支社長
制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化及び競争力強化並びにコスト低減、好調なインターネット
通販を中心としたＥコマース事業の拡大及び強化によって現金値引とポイントを絡めた最適な価格対応による利益率
向上等により、増収・増益となりました。
②住建事業
住建事業における売上高は、1,905億94百万円（前年同期比52.5％増）、セグメント利益49億57百万円（前年同期
比549.3％増）となりました。
戸建てを中心とした住宅事業は、2020年４月に出された緊急事態宣言に伴う住宅展示場の休業等、来場客数の減少
に伴う受注の落ち込みがあったものの、オンライン接客による集客等の効果により、受注は前年以上の高水準で推移
いたしました。売上高は、受注増加に伴う完成引渡の増加に加え株式会社レオハウス及び株式会社ヒノキヤグループ
（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社により増収の要因となりました。セグメント利益は、原価低減活動及び
提案力強化による利益率の向上並びにヒノキヤグループの新規連結により利益率及び利益額の増加となりました。バ
スやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、お取引先様とのオンライン商談の導入により、本感染
症の影響を最小限に止めることができ、売上高は減少したものの利益は増加いたしました。
住建事業につきましては、これらの取り組みの効果として年間約3,000億円規模の売上体制が整い、当社にとって
デンキ事業に次ぐ重要性の高いセグメントになりました。
③その他事業
その他事業における売上高は895億81百万円（前年同期比58.6％増）、セグメント利益は株式会社大塚家具の連結
により△11億7百万円（前年同期はセグメント利益22億16百万円）となりました。
- 3 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
[ＥＳＧ・サステナビリティについて]
ヤマダホールディングスグループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、
グループ全体でのＥＳＧ推進体制を再構築（現・ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役社長を委員長
とするＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」
と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいります。ま
た、サステナビリティ（持続可能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧｓ達成に向けた重
要課題」に設定した３つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立 ②社員の成長と労働環境の改善
③循環型社会の構築と地球環境の保全”に注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
◎ＥＳＧ主な取り組み事項
ＥＳＧ 主な取り組み事項
■ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会（ＣＳＲ委員会から改編）
ガバナンス ・代表取締役社長兼ＣＯＯを委員長とし、グループ全体でのＥＳＧ推進体制の再構築
・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進
■気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同
・気候変動リスク、機会の整理
・情報開示の拡充
■環境資源開発ホールディングスの取り組み
気候変動・環境 ・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充
・廃棄物発電施設の計画推進（2024年８月稼働予定）
■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進
・省エネ家電普及促進
・省エネ住宅（断熱材“アクアフォーム”など）・ＺＥＨ住宅販売促進
■人権の尊重
・ステークホルダーとの対話 ・社内での人権教育
■人財開発
・教育研修の充実（Ｍｙラーニング、ｅ－ＪＩＮＺＡＩコンテンツ等、推進中）
・教育と浸透（リーダー育成、多様な育成支援）
・ステークホルダーとの連携（キャリア開発支援）
・人財開発体制（評価制度を通じた人財育成）
社員・働き方
・女性活躍推進（女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成）
（浸透に向けて
■より働きやすい環境づくり
分科会推進中）
・ダイバーシティの活躍推進、障がいへの理解と雇用促進
・多様な働き方を実現する制度（フレックス制度、在宅勤務制度他）
・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中
・仕事と育児、介護の両立支援
■従業員の健康
・健康づくり推進体制の組織化 ・メンタルヘルスケア
・安全安心職場 ・長時間労働者の健康チェック ・健康スタッフの育成
［気候変動への対応について］
地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、ヤマダホールディングスグループにとってリ
スクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、
「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコ
ンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献
を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、こ
れに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021年３月31日賛同
表明）するとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。
- 4 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、30店舗の新規出店、31店舗の退店により、直営店舗数1,003店舗（ヤ
マダデンキ685店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は
12,335店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,752,506百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益92,078百万円
（前年同期比140.2％増）、経常利益98,875百万円（前年同期比114.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
51,798百万円（前年同期比110.5％増）となり、前年同期比につきましては、増収増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ89,105百万円増加（前期比7.7％増）して1,252,599百万
円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う販売用不動産を中心とした流動資産の増
加によるものであります。
負債は、61,725百万円増加（前期比11.9％増）し580,054百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグ
ループの新規連結に伴う未成工事受入金及び工事未払金の増加、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、27,379百万円増加（前期比4.2％増）して672,545百万円となりました。主な要因は、取得により自己株
式が増加したものの、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う非支配株主持分の増加、増益により利益剰余金が
増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前期比2.8ポイント減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25,362百万円増加して73,760百万円
（前期比52.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、122,281百万円の収入（前年同期は62,433百万円の収入）となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,777百万円の支出（前年同期は8,234百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,837百万円の支出（前年同期は58,091百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 48.4 49.8 49.7 54.6 51.8
時価ベースの自己資本比率 38.5 43.4 37.5 32.6 39.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年） 5.4 3.7 6.0 4.0 1.9
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍） 30.0 46.3 28.8 44.2 89.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
- 5 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2022年３月期につきましては、本感染症収束時期の見通しが立たず、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引
き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
小売業界全体としては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う店舗の休業や営業時間の短縮、都市部を中
心とした来店客数の減少、生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下や消費者行動の変化等により、継続して
厳しい状況が予想されます。
このような市場環境の中、当社グループにおける2022年3月期は、本感染症の収束が見込めず、家電市場は依然と
して不透明な状況であることに加え、2021年3月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要
の反動が懸念されているものの、当社は、①「暮らしまるごと」をコンセプトとした新規出店目標年間30店舗②リア
ル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業の拡大③電子棚札をはじめとする店舗ＤＸ推進④家電や家具イン
テリア等の幅広のＳＰＡ商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥13支社制から新11分社制への移行に
より、さらに地域別のきめ細かい経営による売上高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングス
の効率経営各施策に取り組むことで売上高は、前期同様基準で増収、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込
んでおります。
当社グループは上記の改革をさらに推進し、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るため、2021年４月１
日の経営体制変更に加え、2021年７月１日にグループ組織再編を実施いたします。これにより、各セグメントによる
主体的な事業活動を加速させ、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＥＳＧ・サステナビリティ
への取り組みを通じた企業価値の向上を図っていきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。
- 6 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,939 74,438
受取手形及び売掛金 58,126 72,961
完成工事未収入金 1,734 2,049
営業貸付金 2,222 4,254
商品及び製品 377,233 368,838
販売用不動産 7,014 28,584
未成工事支出金 3,125 5,545
仕掛品 1,690 1,253
原材料及び貯蔵品 3,766 4,352
その他 43,527 54,382
貸倒引当金 △1,904 △2,026
流動資産合計 545,475 614,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 202,638 197,027
土地 192,742 199,381
リース資産（純額） 13,732 14,112
建設仮勘定 839 2,906
その他（純額） 11,249 15,173
有形固定資産合計 421,202 428,601
無形固定資産 33,697 42,777
投資その他の資産
投資有価証券 5,253 6,715
長期貸付金 2,816 3,675
退職給付に係る資産 1,579 1,839
繰延税金資産 29,722 40,362
差入保証金 95,360 85,752
その他 30,500 30,835
貸倒引当金 △2,113 △2,595
投資その他の資産合計 163,119 166,585
固定資産合計 618,019 637,965
資産合計 1,163,494 1,252,599
- 7 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,113 106,928
工事未払金 5,214 13,719
短期借入金 53,730 44,199
１年内返済予定の長期借入金 53,224 50,860
リース債務 4,405 4,447
未払法人税等 9,343 29,986
未成工事受入金 355 17,284
賞与引当金 8,354 10,794
その他 65,805 79,095
流動負債合計 298,547 357,315
固定負債
長期借入金 123,939 123,430
リース債務 11,819 12,318
役員退職慰労引当金 1,048 1,083
商品保証引当金 7,658 7,912
退職給付に係る負債 30,342 30,606
資産除去債務 34,306 35,487
その他 10,664 11,899
固定負債合計 219,781 222,738
負債合計 518,328 580,054
純資産の部
株主資本
資本金 71,058 71,077
資本剰余金 84,059 84,235
利益剰余金 517,943 560,958
自己株式 △38,170 △68,882
株主資本合計 634,891 647,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △732 △269
為替換算調整勘定 437 609
退職給付に係る調整累計額 540 1,685
その他の包括利益累計額合計 245 2,025
新株予約権 1,872 1,578
非支配株主持分 8,157 21,551
純資産合計 645,166 672,545
負債純資産合計 1,163,494 1,252,599
- 8 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,611,538 1,752,506
売上原価 1,150,885 1,231,470
売上総利益 460,652 521,036
販売費及び一般管理費 422,326 428,957
営業利益 38,326 92,078
営業外収益
受取利息 725 611
仕入割引 4,267 2,713
受取賃貸料 3,820 3,626
売電収入 1,915 1,902
その他 4,512 4,646
営業外収益合計 15,242 13,501
営業外費用
支払利息 1,399 1,360
賃貸費用 3,071 3,032
為替差損 944 255
売電費用 815 772
その他 1,263 1,282
営業外費用合計 7,494 6,703
経常利益 46,074 98,875
特別利益
負ののれん発生益 2,721 1,163
固定資産売却益 158 85
投資有価証券売却益 1,709 55
事業譲渡益 － 414
その他 641 719
特別利益合計 5,230 2,438
特別損失
固定資産処分損 205 1,184
減損損失 8,742 14,030
新型コロナウイルス感染症による損失 － 639
賃貸借契約解約損 19 5,656
その他 3,932 2,289
特別損失合計 12,899 23,800
税金等調整前当期純利益 38,406 77,513
法人税、住民税及び事業税 13,009 36,165
法人税等調整額 820 △10,319
法人税等合計 13,829 25,846
当期純利益 24,576 51,667
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △28 △131
親会社株主に帰属する当期純利益 24,605 51,798
- 9 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 24,576 51,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,272 459
為替換算調整勘定 124 171
退職給付に係る調整額 △879 1,145
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △2,027 1,775
包括利益 22,548 53,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,577 53,578
非支配株主に係る包括利益 △28 △135
- 10 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,058 79,403 503,700 △67,952 586,210
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △10,573 △10,573
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,605 24,605
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 4,656 29,783 34,440
連結範囲の変動 210 210
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 4,656 14,242 29,781 48,680
当期末残高 71,058 84,059 517,943 △38,170 634,891
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
利益累計額合
額金 計
当期首残高 539 312 1,420 2,273 1,493 1,616 591,593
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △10,573
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,605
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 34,440
連結範囲の変動 210
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
△1,272 124 △879 △2,027 378 6,541 4,892
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,272 124 △879 △2,027 378 6,541 53,572
当期末残高 △732 437 540 245 1,872 8,157 645,166
- 11 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,058 84,059 517,943 △38,170 634,891
当期変動額
新株の発行 18 18 37
剰余金の配当 △8,804 △8,804
親会社株主に帰属する
当期純利益
51,798 51,798
自己株式の取得 △31,955 △31,955
自己株式の処分 △77 609 532
連結範囲の変動 20 20
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
232 612 844
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
2 22 24
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 18 176 43,014 △30,711 12,497
当期末残高 71,077 84,235 560,958 △68,882 647,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
利益累計額合
額金 計
当期首残高 △732 437 540 245 1,872 8,157 645,166
当期変動額
新株の発行 37
剰余金の配当 △8,804
親会社株主に帰属する
当期純利益
51,798
自己株式の取得 △31,955
自己株式の処分 532
連結範囲の変動 20
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
844
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
24
株主資本以外の項目の
463 171 1,145 1,780 △293 13,394 14,881
当期変動額（純額）
当期変動額合計 463 171 1,145 1,780 △293 13,394 27,379
当期末残高 △269 609 1,685 2,025 1,578 21,551 672,545
- 12 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,406 77,513
減価償却費 20,719 21,470
減損損失 8,742 14,030
のれん償却額 58 383
負ののれん発生益 △2,721 △1,163
貸倒引当金の増減額（△は減少） 440 7
商品保証引当金の増減額（△は減少） △315 254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,338 931
受取利息及び受取配当金 △964 △741
支払利息 1,399 1,360
為替差損益（△は益） 430 255
投資有価証券売却損益（△は益） △1,708 △41
固定資産処分損益（△は益） 47 1,098
賃貸借契約解約損 19 5,656
売上債権の増減額（△は増加） 12,456 △9,816
未収入金の増減額（△は増加） 6,400 2,068
営業貸付金の増減額（△は増加） △1,416 △1,810
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,392 19,427
仕入債務の増減額（△は減少） △11,701 4,733
前受金の増減額（△は減少） △1,135 △5,935
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,787 6,372
その他の流動資産の増減額（△は増加） △382 △4,812
その他の流動負債の増減額（△は減少） △3,832 3,771
その他 3,265 3,130
小計 77,726 138,146
利息及び配当金の受取額 260 207
利息の支払額 △1,412 △1,365
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △14,140 △14,707
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,433 122,281
- 13 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △94 △136
定期預金の払戻による収入 58 －
有形固定資産の取得による支出 △19,104 △22,765
有形固定資産の売却による収入 463 163
無形固定資産の取得による支出 △714 △526
投資有価証券の取得による支出 △5 △4
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,416 92
関係会社株式の取得による支出 △97 △1,574
差入保証金の差入による支出 △822 △1,619
差入保証金の回収による収入 6,647 8,160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
1,467 4,765
の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △53
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
216 －
の売却による収入
貸付けによる支出 △1,260 △2,214
貸付金の回収による収入 1,058 1,040
その他 535 △105
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,234 △14,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △47,000 △20,790
長期借入れによる収入 115,309 40,100
長期借入金の返済による支出 △45,650 △56,647
社債の償還による支出 △65,560 －
自己株式の取得による支出 △1 △31,955
自己株式の処分による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △4,638 △4,573
セール・アンド・リースバックによる収入 24 380
配当金の支払額 △10,571 △8,809
その他 △2 △540
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,091 △82,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,901 24,515
現金及び現金同等物の期首残高 51,175 48,397
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,123 847
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 48,397 73,760
- 14 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
①連結範囲の変更
株式会社ヤマダトレーディングは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
当連結会計年度中において、当社は、株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商
号変更）及び株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、株式会社レオハウスを2020年６月30日をみなし取得日と
して、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社17社を2020年10月１日をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲
に含めております。さくらホーム株式会社及び株式会社秀建の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホ
ームズが取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社ヤマダ電機分割準備会社（2020年10月１日付で株式会社ヤマダデンキに商号変更）は、2020年４月１日
付で設立し、株式会社ヤマダ住建ホールディングスは、2021年２月１日付で設立し、それぞれ連結の範囲に含めて
おります。
株式会社沖縄ヤマダ電機は、2021年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ヤマダ
レオハウスは、2021年２月１日付で株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連
結の範囲から除いております。
②変更後の連結子会社の数
53社
２．持分法の適用に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ヒノキヤグループを子会社化したことに伴い、同社の子会社１社を持分法適
用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社15社の事業年度の
末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ベスト電器他26社の事業年度の末日は２月28日、株式
会社ヤマダデンキの事業年度の末日は３月31日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては株式会社ベスト電器他51社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使
用しており、株式会社大塚家具は１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用していま
す。それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上
必要な調整を行っております。
なお、株式会社ヒノキヤグループについては、みなし取得日を2020年10月１日としており、かつ連結決算日との
差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は10月１日から12月31日までの３ヶ月間を連結しております。
- 15 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」と「住建」の２つを
報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及
びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っており、「住建」事業は、戸建て住宅
を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「家電」、「住宅」としていたセグメント名称をそれぞれ「デンキ」、「住
建」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当社グループは、従来、「デンキ」以外に重要なセグメントがなかったため、セグメント情報の記
載を省略しておりましたが、当社が2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことを機に、セグメント毎
の開示の充実を図るため、当連結会計年度より報告セグメントを「デンキ」及び「住建」の区分に変更して
おります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成してお
ります。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
デンキ 住建 合計 表計上額
計 （注1） （注2.3）
セグメント セグメント （注4）
売上高
外部顧客への売上高 1,450,114 121,577 1,571,692 39,845 1,611,538 － 1,611,538
セグメント間の内部売上高 22,962 3,390 26,352 16,646 42,999 △42,999 －
計 1,473,076 124,968 1,598,044 56,492 1,654,537 △42,999 1,611,538
セグメント利益 32,685 763 33,448 2,216 35,665 2,661 38,326
セグメント資産 994,261 55,708 1,049,970 50,070 1,100,041 63,453 1,163,494
その他の項目
減価償却費 18,743 1,146 19,889 169 20,059 659 20,719
有形固定資産及び無形固定
29,658 903 30,562 170 30,732 － 30,732
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環
境セグメント他を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去であり
ます。
３．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 16 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
デンキ 住建 合計 表計上額
計 （注1） （注2.3）
セグメント セグメント （注4）
売上高
外部顧客への売上高 1,503,271 178,158 1,681,429 71,076 1,752,506 － 1,752,506
セグメント間の内部売上高 30,319 12,436 42,755 18,505 61,261 △61,261 －
計 1,533,591 190,594 1,724,185 89,581 1,813,767 △61,261 1,752,506
セグメント利益又は損失（△） 85,670 4,957 90,628 △1,107 89,520 2,557 92,078
セグメント資産 1,017,898 143,437 1,161,335 58,206 1,219,542 33,057 1,252,599
その他の項目
減価償却費 18,617 1,996 20,613 221 20,834 635 21,470
有形固定資産及び無形固定
26,173 3,476 29,650 717 30,367 － 30,367
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環
境セグメント他を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 17 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 721.37円 792.26円
１株当たり当期純利益 28.38円 62.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27.01円 62.53円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
24,605 51,798
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,605 51,798
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 866,919 824,430
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万
（－） （－）
円））
普通株式増加数（千株） 43,943 3,944
（うち新株予約権（千株）） （43,943） （3,944）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 （連結子会社）
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 株式会社大塚家具
潜在株式の概要 2019年２月15日開催の取締役会
決議による新株予約権
第１回新株予約権
新株予約権の数 65,000個
（普通株式 6,500,000株）
第２回新株予約権
新株予約権の数 18,000個
（普通株式 1,800,000株）
- 18 -
株式会社ヤマダホールディングス（9831） 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年７月１日付で当社の連結子会社である㈱ヤマダデンキ
を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤ
デンキ、㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事㈱を吸収合併消滅会社とする
吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ㈱ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称 ㈱ベスト電器
㈱黒川デンキ
㈱九州テックランド
㈱マツヤデンキ
㈱星電社
㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ
加藤商事㈱
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（㈱ベスト電器、㈱黒川デ
ンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社）
ＦＣ事業（㈱ベスト電器、㈱マツヤデンキ）
ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（㈱Ｐｒｏ
ｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ）
不動産賃貸業（加藤商事㈱）
（２）企業結合日
2021年７月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
㈱ヤマダデンキを存続会社とし、㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、
㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事㈱を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
㈱ヤマダデンキ
（５）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると
共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率
性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた
企業価値の向上を実現することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
- 19 -