9831 ヤマダＨＤ 2021-02-04 09:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の影響によ
り、企業収益、雇用・所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費行動が大幅に制限され、景気が悪化しまし
た。政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられた
ものの、本感染症が再度拡大傾向となり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も各
主要国で積極的な金融・財政政策が実施されておりますが、本感染症の影響により、渡航制限や経済活動の大幅な
低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、本感染症によるインバウンド需
要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベ
ント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増
加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のラ
イフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が
増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需の反動減や本感染症による都市部の来店客
数の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにＥコマース需要の増加により全体的には好調に推移しまし
た。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく
創出されました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押
しとなり、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや感
染予防対策、家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、空
気清浄機や加湿器、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たす
ため、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様および従業員の安全と安心、健康面の配慮を第
一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるＷＥＢ販売サービスの
拡充、テレビショッピングの大幅拡大を実施しました。更には中期的な需要構造変化に対応する為、新宿エリアの
再編（ＬＡＢＩ新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの改装）に加え秋葉原エリアの整
備を実施致しました。
当期の増収・増益の要因として特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の効果もありましたが、最
も成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・
販売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡
充による利益貢献、②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化および競争力強化ならびに
コスト低減、③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化、④リアル店舗の強みを活かした当社独自の
Ｅコマース事業等による成果です。
これらの経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制による販売管理費削減により、営業利益は105.0％増の744億6
百万円、経常利益は90.1％増の791億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉
店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で72.2％増の427億23百万円とそれぞ
れ大きく伸長しました。売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減少および売上高の減少があっ
たものの、当社店舗が多い郊外にお客様が多数お越しくださった結果、5.3%増の1兆2,830億93百万円となりまし
た。
当社は、住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストッ
プでご提供できる店として、「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」を推進
し、成果が定着してまいりました。リフォーム、家具インテリア事業収益は順調に伸びておりますが、住建事業の
更なる強化として、2020年５月14日に株式会社レオハウスの株式を取得（完全子会社化）、2020年10月29日に株式
会社ヒノキヤグループの株式を取得（連結子会社化）したことにより、来期の住建事業売上高は、約3,000億円以上
を見込んでおり、当社にとって重要性の高いセグメントとなります。ヒノキヤグループは空調設備に強みのある高
品質＋リーズナブル価格の住宅メーカーであり、既存住宅会社と合わせ住宅の品揃えが更に強化され、売上高・利
益に貢献してまいります。
その他には、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する「ＮＥＯＢＡＮＫ®」サービスを利用した新たな金融サー
ビスの提供に向けた取り組み、株式会社大塚家具の早期黒字化を見据えた新執行体制による経営改革を行っており
ます。
当社は、2021年７月１日を目処に、グループ内組織再編を行い、「グループ間シナジーを活かしたつながる経
営」で更なる企業価値向上を目指してまいりますので、詳しくは後述の「（重要な後発事象）10頁～12頁」をご参
照ください。
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期 第３四半期決算短信
[セグメント別の業績状況]
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は1兆1,605億4百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は760億23百万円（前年
同期比120.4％増）となりました。
デンキ事業は、前述（[家電流通業界について]）と同様に、特別定額給付金支給による買い替え需要の後押しも
ありましたが、家電を中心とした「暮らしまるごと」のコンセプトがお客様から評価され、売上高が増加いたしま
した。また、家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献、支社長
制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化および競争力強化ならびにコスト低減等により、増収・
増益となりました。
②住建事業
非連結子会社を含む住建事業の売上高は、1,040億80百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益3億33百万円
（前年同期比54.7％減）となりました。
戸建てを中心とした住宅事業は、2020年４月に出された緊急事態宣言に伴う住宅展示場の休業等により、来場客
数の減少に伴う受注の落ち込みがありましたが、５月末に緊急事態宣言が解除されて以降、来場客数は増加し、受
注は前年以上の高水準で推移いたしました。売上高は、株式会社レオハウスの連結子会社化が増加の要因となりま
した。セグメント利益は、本感染症の影響で工期遅延が生じ、完成引渡がずれ込んだことが影響しました。なお、
現在、経営課題の一つとして、2020年10月より連結子会社となりました株式会社ヒノキヤグループと連携して完工
日数の短縮化に取り組んでおります。
バスやキッチン等の株式会社ハウステックは、オンライン接客サービスの導入により、本感染症の影響を最小限
に止めることができており、売上高は減少したものの、営業利益が増加いたしました。
住建事業は、第４四半期会計期間に完成引渡の進行および株式会社ヒノキヤグループの新規連結等により、今期
末で住建事業の売上高は、約2,000億70百万円（前年同期比49.0％増）、セグメント利益70億39百万円（前年同期比
328.1％増）を見込んでおります。
③その他事業
その他事業における売上高は659億11百万円（前年同期比61.5％増）、セグメント利益は大塚家具の新規連結によ
り△14億77百万円（前年同四半期はセグメント利益9億75百万円）となりました。
[ＣＳＲについて]
ヤマダホールディングスグループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけ
ではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社
会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への
配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進
室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダホールディングスとして
の「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダホールディングスグループとして、ＳＤ
Ｇｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいりま
す。
『ヤマダホールディングスグループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-holdings.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、16店舗の新規出店、20店舗の退店により、直営店舗数
1,000店舗（単体直営678店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社154店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数
総計は13,022店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,283,093百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益
74,406百万円（前年同期比105.0％増）、経常利益79,129百万円（前年同期比90.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益42,723百万円（前年同期比72.2％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ153,953百万円増加（前期比13.2％増）して
1,317,448百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う販売用不動産を中心とし
た流動資産の増加によるものであります。
負債は、139,889百万円増加（前期比27.0％増）して658,218百万円となりました。主な要因は、季節変動による
支払手形及び買掛金の増加及び株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う未成工事受入金の増加によるものであ
ります。
純資産は、14,063百万円増加（前期比2.2％増）して659,229百万円となりました。主な要因は、取得により自己
株式が増加したものの、増益により利益剰余金等が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率
は48.4％（前期末は54.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間までの実績及び今後の経済動向を勘案
し、2020年10月28日に公表した数値から上方修正を行っております。
詳細につきましては、本日（2021年２月４日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,939 92,325
受取手形及び売掛金 58,126 83,829
完成工事未収入金 1,734 2,187
営業貸付金 2,222 3,882
商品及び製品 377,233 403,610
販売用不動産 7,014 31,518
未成工事支出金 3,125 13,301
仕掛品 1,690 1,504
原材料及び貯蔵品 3,766 5,902
その他 43,527 50,696
貸倒引当金 △1,904 △2,120
流動資産合計 545,475 686,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 202,638 199,715
土地 192,742 201,863
その他（純額） 25,821 28,813
有形固定資産合計 421,202 430,392
無形固定資産 33,697 39,206
投資その他の資産
差入保証金 95,360 86,672
退職給付に係る資産 1,579 1,607
その他 68,293 75,636
貸倒引当金 △2,113 △2,706
投資その他の資産合計 163,119 161,210
固定資産合計 618,019 630,809
資産合計 1,163,494 1,317,448
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,113 153,470
工事未払金 5,214 12,325
短期借入金 53,730 89,618
1年内返済予定の長期借入金 53,224 49,810
未払法人税等 9,343 17,965
未成工事受入金 355 30,395
ポイント引当金 13,164 13,850
引当金 11,104 10,023
その他 54,296 64,768
流動負債合計 298,547 442,229
固定負債
長期借入金 123,939 118,542
商品保証引当金 7,658 7,755
引当金 1,424 1,392
退職給付に係る負債 30,342 32,094
資産除去債務 34,306 35,402
その他 22,109 20,801
固定負債合計 219,781 215,989
負債合計 518,328 658,218
純資産の部
株主資本
資本金 71,058 71,077
資本剰余金 84,059 84,001
利益剰余金 517,943 551,862
自己株式 △38,170 △69,516
株主資本合計 634,891 637,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △732 △346
為替換算調整勘定 437 408
退職給付に係る調整累計額 540 193
その他の包括利益累計額合計 245 256
新株予約権 1,872 1,529
非支配株主持分 8,157 20,019
純資産合計 645,166 659,229
負債純資産合計 1,163,494 1,317,448
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,217,989 1,283,093
売上原価 865,482 890,339
売上総利益 352,507 392,754
販売費及び一般管理費 316,214 318,347
営業利益 36,292 74,406
営業外収益
仕入割引 3,231 1,888
受取賃貸料 2,873 2,734
その他 5,482 5,095
営業外収益合計 11,587 9,719
営業外費用
支払利息 1,079 990
賃貸費用 2,302 2,284
為替差損 1,104 289
その他 1,765 1,431
営業外費用合計 6,252 4,995
経常利益 41,627 79,129
特別利益
負ののれん発生益 2,721 1,163
固定資産売却益 － 59
投資有価証券売却益 1,487 0
その他 － 575
特別利益合計 4,208 1,797
特別損失
固定資産処分損 150 633
減損損失 4,896 12,099
新型コロナウイルス感染症による損失 － 632
賃貸借契約解約損 19 5,490
その他 3,302 1,393
特別損失合計 8,369 20,248
税金等調整前四半期純利益 37,467 60,678
法人税、住民税及び事業税 10,159 23,757
法人税等調整額 2,423 △4,248
法人税等合計 12,582 19,509
四半期純利益 24,884 41,168
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
77 △1,554
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,806 42,723
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 24,884 41,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △225 386
為替換算調整勘定 995 △28
退職給付に係る調整額 △547 △346
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 223 11
四半期包括利益 25,107 41,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,029 42,734
非支配株主に係る四半期包括利益 77 △1,554
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
69,516百万円となっております。
（追加情報）
当連結会計年度の第２四半期決算短信の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」と「住建」の２つを
報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及
びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っており、「住建」事業は、戸建て住宅
を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来、「家電」、「住宅」としていたセグメント名称をそれぞれ「デン
キ」、「住建」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はあり
ません。
また、当社グループは、従来、「デンキ」以外に重要なセグメントがなかったため、セグメント情報の記
載を省略しておりましたが、当社が2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことを機に、セグメント毎
の開示の充実を図るため、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを「デンキ」及び「住建」の区分
に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デンキ 住建 合計
計 （注1） （注2） 計上額
セグメント セグメント
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 1,099,443 90,052 1,189,496 28,493 1,217,989 － 1,217,989
セグメント間の内部売上高 17,230 2,596 19,826 12,317 32,144 △32,144 －
計 1,116,674 92,648 1,209,323 40,810 1,250,133 △32,144 1,217,989
セグメント利益 34,490 17 34,508 975 35,483 808 36,292
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環
境セグメント他を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デンキ 住建 合計
計 （注1） （注2） 計上額
セグメント セグメント
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 1,137,318 93,239 1,230,558 52,534 1,283,093 － 1,283,093
セグメント間の内部売上高 23,185 2,040 25,225 13,376 38,601 △38,601 －
計 1,160,504 95,279 1,255,783 65,911 1,321,695 △38,601 1,283,093
セグメント利益又は損失（△） 76,023 △216 75,806 △1,477 74,329 76 74,406
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環
境セグメント他を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
（当社グループの組織再編によるセグメント別グループ内再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年７月１日を完了予定日とする、グループ内組織再編
（以下「本件再編」といいます。）を行うことを決議いたしました。
本件再編の目的
当社グループは、家電販売事業をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、これま
で「家電」「住宅」「環境」「金融」「サービス」の５つの事業セグメントで事業価値向上に取り組んできまし
た。各セグメントにおける主体的な事業活動を促すとともに、グループ全体の経営効率及びガバナンスをより一層
高めるため、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、引き続いて各事業セグメントの組織体制の再編成等に着手
しております。
本件再編は、各セグメントによる主体的な事業活動を加速するとともに、グループガバナンスをより一層強化す
る体制を構築することで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組み
を通じた企業価値の向上を図るものです。
（簡易株式交換による子会社の完全子会社化について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年２月25日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親
会社、当社の子会社である㈱シー・アイ・シー、インバースネット㈱、㈱テス、㈱家守りホールディングスの４社
（当該４社を、以下「対象４社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい
います。）を行うことを決議し、対象４社との間でそれぞれ株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいま
す。）を締結しました。
１．本株式交換の目的
本株式交換により対象４社を完全子会社とすることで、グループガバナンスをより一層強化し、経営スピード
の向上や事業セグメント内の他の子会社との連携を進め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進
及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を図るものです。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（当社、対象４社） 2021年１月18日
本株式交換契約締結日 （当社、対象４社） 2021年１月18日
臨時株主総会開催日 （対象４社） 2021年２月５日（予定）
本株式交換の効力発生日 2021年２月25日（予定）
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、対象４社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換になります。本
株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換
の手続により行います。
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 ㈱シー・アイ・シ インバースネット㈱ ㈱テス ㈱家守りホールディ
（株式交換 ー（株式交換 （株式交換 （株式交換 ングス（株式交換
完全親会社） 完全子会社） 完全子会社） 完全子会社） 完全子会社）
本株式交換に
1 2,854.76459 7.07481 464.51277 19.31204
係る割当比率
（注１）対象４社の株式１株に対して、上記割当比率にて当社の普通株式（以下「当社株式」といいま
す。）を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する対象４社の株式については、本株式交
換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率は、本株
式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の
上、変更されることがあります。
（注２）当社は、本株式交換に際し、当社株式1,353,766株を割当て交付する予定です。割当て交付する当
社株式は自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行
する予定はありません。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
対象４社が発行している新株予約権及び新株予約権付社債はございません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及び対象４社から独立した第三者算
定機関にその根拠となる対象会社の株式価値評価を依頼しました。
当該算定機関は、割引キャッシュ・フロー法等を採用して対象会社の普通株式の価値を算定しております。
また、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段
の異常性が認められないことから、当社及び対象４社における取締役会開催直前の営業日である2021年１月15日
の終値を採用することといたしました。
（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年７月１日付で当社の連結子会社である㈱ヤマダデンキ
を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤ
デンキ、㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事㈱を吸収合併消滅会社とする
吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ㈱ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称 ㈱ベスト電器
㈱黒川デンキ
㈱九州テックランド
㈱マツヤデンキ
㈱星電社
㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ
加藤商事㈱
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（㈱ベスト電器、㈱黒川デ
ンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社）
ＦＣ事業（㈱ベスト電器、㈱マツヤデンキ）
ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（㈱Ｐｒｏ
ｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ）
不動産賃貸業（加藤商事㈱）
（２）企業結合日
2021年７月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
㈱ヤマダデンキを存続会社とし、㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、
㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事㈱を消滅会社とする吸収合併
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（４）結合後企業の名称
㈱ヤマダデンキ
（５）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると
共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率
性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた
企業価値の向上を実現することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（株式会社ヤマダ住建ホールディングスの設立について）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループ内組織再編の一環として、中間持株会社を設立することで住建セグメントにおける主体的な事業
活動を促すとともに、グループガバナンスの強化を図ることを目的としております。
２．設立した子会社の概要
（１）名称 ㈱ヤマダ住建ホールディングス
（２）所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
（３）事業の内容 住建セグメントの経営戦略の企画・立案、住宅関連子会社の経営管理・監督、ガバナンス
の強化
（４）資本金 10百万円
（５）設立の時期 2021年２月１日
（６）出資比率 当社100％
（住建（旧住宅）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社
である㈱ヤマダホームズを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である㈱ヤマダレオハウス及び非連結子会社であ
る㈱ヤマダ不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ㈱ヤマダホームズ
事業の内容 住宅等建築業
被結合企業の名称 ㈱ヤマダレオハウス
㈱ヤマダ不動産
事業の内容 住宅等建築業（㈱ヤマダレオハウス）
不動産賃貸業（㈱ヤマダ不動産）
（２）企業結合日
2021年２月１日
（３）企業結合の法的形式
㈱ヤマダホームズを存続会社とし、㈱ヤマダレオハウス、㈱ヤマダ不動産を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
㈱ヤマダホームズ
（５）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、住建セグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共
に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高めることで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な
推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
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３．参考資料
（別表）事業セグメント別の売上高及び売上総利益・営業利益に関する概要
（期間：2021年３月期 第３四半期実績）
（単位：百万円・％）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
上期 四半期 四半期累計 上期 四半期 四半期累計
（4～9月） （10～12月） （4～12月） （4～9月） （10～12月） （4～12月）
実績 前比 実績 前比 実績 前比 実績 前比 実績 前比 実績 前比
売上高 744,149 108.1 322,532 90.1 1,066,682 101.9 749,821 100.8 369,637 114.6 1,119,458 104.9
（構成比） 76.3 73.4 75.4 75.2 74.4 74.9
家電 売上総利益 182,931 114.3 88,622 93.7 271,553 106.7 205,245 112.2 103,949 117.3 309,195 113.9
セグメント （構成比） 75.6 75.0 75.4 77.2 76.3 76.9
営業利益 16,459 7,887.3 7,966 64.2 24,456 193.2 38,439 233.5 23,048 288.2 61,487 251.4
（構成比） 69.8 70.1 70.0 83.4 83.6 83.5
売上高 136,654 101.8 67,474 109.7 204,128 104.3 144,369 105.6 64,878 96.2 209,248 102.5
（構成比） 14.0 15.3 14.4 14.5 13.1 14.0
関係会社
売上総利益 36,217 105.8 16,784 100.1 53,002 104.0 33,847 93.5 15,988 95.3 49,836 94.0
家電
（構成比） 15.0 14.2 14.7 12.7 11.7 12.4
セグメント
営業利益 6,175 144.5 1,766 86.9 7,941 125.9 5,667 91.8 1,893 107.1 7,559 95.2
（構成比） 26.2 15.5 22.7 12.3 6.9 10.3
売上高 65,612 97.4 34,638 100.5 100,251 98.4 63,688 97.1 40,392 116.6 104,080 103.8
（構成比） 6.7 7.9 7.1 6.4 8.1 7.0
売上総利益 16,045 100.0 8,914 110.1 24,959 103.4 16,521 103.0 10,129 113.6 26,650 106.8
住建
（構成比） 6.6 7.5 6.9 6.2 7.4 6.6
セグメント
改善 改善 改善
営業利益 20 717 736 △610 - 943 131.5 333 45.2
+210 +867 +1,032
（構成比）
0.1 6.3 2.1 - 3.4 0.5
売上高 899 138.4 627 164.4 1,526 148.0 1,419 157.9 795 126.7 2,214 145.1
（構成比） 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1
売上総利益 803 127.3 561 152.1 1,364 136.4 1,254 156.1 713 127.3 1,967 144.2
金融
（構成比） 0.3 0.5 0.4 0.5 0.5 0.5
セグメント
改善
営業利益 △34 － 69 109.2 35 13.6 171 113 163.8 285 805.0
+205
（構成比）
－ 0.6 0.1 0.4 0.4 0.4
売上高 22,535 123.9 11,297 117.7 33,832 121.8 30,031 133.3 16,968 150.2 46,999 138.9
（構成比） 2.3 2.6 2.4 3.0 3.4 3.1
環境資源開発 売上総利益 5,521 127.1 2,969 123.9 8,490 125.9 8,093 146.6 4,886 164.6 12,979 152.9
セグメント （構成比） 2.3 2.5 2.4 3.0 3.6 3.2
営業利益 694 158.8 760 57.4 1,453 82.5 2,210 318.7 1,430 188.3 3,640 250.5
（構成比） 2.9 6.7 4.2 4.8 5.2 4.9
売上高 5,575 136.6 3,089 159.1 8,664 143.8 8,364 150.0 4,012 129.9 12,376 142.8
（構成比） 0.6 0.7 0.6 0.8 0.8 0.8
サービス 売上総利益 529 149.9 273 183.8 802 159.9 935 176.6 537 196.8 1,472 183.5
セグメント （構成比） 0.2 0.2 0.2 0.4 0.4 0.4
営業利益 225 140.6 91 162.1 316 146.2 201 89.1 154 169.8 355 112.3
（構成比） 1.0 0.8 0.9 0.4 0.6 0.5
（注）事業セグメント別実績および計画について
①事業セグメント別集計の一部には、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異
なります。
②関係会社家電セグメントにおける減益の要因は、セルアウトへの切り替えに伴う親子間仕入割戻基準の変更によるものです。
③住建セグメントにおける上期営業損失の要因は、受注から引き渡しまでに掛かる期間が構造的に下期に集中することによるものと、新型コロ
ナウイルス感染症の影響から展示場の休業や着工遅延等によるものです。
④事業セグメント別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。
⑤継続して本参考資料を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。
⑥本参考資料に記載されている計画に関する記述は、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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