9831 ヤマダＨＤ 2020-11-05 09:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の影響によ
り、企業収益、雇用・所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費活動が大幅に制限され、景気が悪化しまし
た。政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられる
ものの、先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も各主要国で金融・財政政策が実施さ
れておりますが、本感染症の影響により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済
環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、本感染症によるインバウンド需
要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベ
ント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増
加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のラ
イフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が
増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需反動や本感染症による都市部の来店客数の
減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにＥコマース需要の増加により全体的には堅調に推移しました。商
品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出さ
れました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとな
り、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや家事の負
担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、ゲーム機やゲームソフト
も好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たす
ため、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様および従業員の安全と安心、健康面の配慮を第
一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるＷＥＢ販売サービスの
拡充、テレビショッピングの大幅拡大を実施しました。更には中期的な需要構造変化に対応する為、ＬＡＢＩ新宿
東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの新宿エリア再編に加え秋葉原エリアの整備を実施致
しました。
特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の売上・損益効果もありましたが、当期損益効果で大きな
成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販
売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡
充、②支社長制度による経営スピード向上と地域別のきめ細かい経営、③好調なアウトレット店販売に伴う既存店
での新製品販売構成強化、④電子棚札戦略による最適価格の実現と労働生産性アップ、⑤都市型店舗最適化、⑥リ
アル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業等による成果です。
これらの経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制による販売管理費削減により、営業利益高は86.1％増の460億
10百万円（期初計画からは＋38.2％、127億10百万円増加）、経常利益高は75.2％増の490億88百万円（期初計画か
らは＋34.9％、126億88百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失な
ど将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で39.2％増の208億95百万円（期初計画からは
＋97.1％、102億95百万円増加）とそれぞれ大きく伸長しました。売上高につきましては、都市部への外出自粛を受
け当社店舗が多い郊外にお客様がお越しくださった結果、2.0%増の8,602億96百万円（期初計画からは＋3.7％、302
億96百万円増加）となりました。
当社は、住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストッ
プでご提供できる店として、「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」を推進
し、成果が定着してまいりました。リフォーム、家具インテリア事業収益は順調に伸びておりますが、住宅事業の
更なる強化として、2020年５月14日に株式会社レオハウスの株式を取得（完全子会社化）、2020年10月29日に株式
会社ヒノキヤグループの株式を取得（連結子会社化）したことにより、来期の住宅事業売上高は、約3,000億円以上
を見込んでおり、当社にとって重要性の高いセグメントとなります。ヒノキヤグループは空調設備に強みのある高
品質＋リーズナブル価格の住宅メーカーであり、既存住宅会社と合わせ住宅の品揃えが更に強化され、売上高・利
益高に貢献してまいります。
また、株式会社大塚家具につきましては、2020年12月１日付での新執行体制への移行を踏まえ改革へのスピード
を加速させ早期の黒字化を目指します。
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[ＣＳＲについて]
ヤマダホールディングスグループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけ
ではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社
会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への
配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進
室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダホールディングスとして
の「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダホールディングスグループとして、ＳＤ
Ｇｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいりま
す。
『ヤマダホールディングスグループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-holdings.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、11店舗の新規出店、17店舗の退店により、直営店舗数998
店舗（単体直営675店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社155店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は
12,803店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高860,296百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益
46,010百万円（前年同期比86.1％増）、経常利益49,088百万円（前年同期比75.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益20,895百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ11,513百万円減少（前期比1.0％減）して
1,151,981百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、差入保証金、建物及び構築物が減少
したことによるものであります。
負債は、9,100百万円増加（前期比1.8％増）して527,428百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加
によるものであります。
純資産は、20,613百万円減少（前期比3.2％減）して624,552百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加
によるものであります。この結果、自己資本比率は53.5％（前期末は54.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年10月28日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,939 56,243
受取手形及び売掛金 59,860 58,841
営業貸付金 2,222 3,139
商品及び製品 384,247 382,486
仕掛品 4,815 6,501
原材料及び貯蔵品 3,766 4,288
その他 43,527 34,832
貸倒引当金 △1,904 △1,831
流動資産合計 545,475 544,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 202,638 194,685
土地 192,742 192,565
その他（純額） 25,821 25,145
有形固定資産合計 421,202 412,396
無形固定資産 33,697 35,418
投資その他の資産
差入保証金 95,360 87,186
退職給付に係る資産 1,579 1,599
その他 68,293 73,101
貸倒引当金 △2,113 △2,222
投資その他の資産合計 163,119 159,664
固定資産合計 618,019 607,480
資産合計 1,163,494 1,151,981
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 103,328 110,019
短期借入金 53,730 44,937
1年内返済予定の長期借入金 53,224 50,520
未払法人税等 9,343 19,153
ポイント引当金 13,164 14,556
引当金 11,104 11,186
その他 54,651 63,416
流動負債合計 298,547 313,791
固定負債
長期借入金 123,939 117,729
商品保証引当金 7,658 7,892
引当金 1,424 1,394
退職給付に係る負債 30,342 31,313
資産除去債務 34,306 35,090
その他 22,109 20,216
固定負債合計 219,781 213,636
負債合計 518,328 527,428
純資産の部
株主資本
資本金 71,058 71,077
資本剰余金 84,059 84,001
利益剰余金 517,943 530,034
自己株式 △38,170 △69,516
株主資本合計 634,891 615,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △732 △121
為替換算調整勘定 437 367
退職給付に係る調整累計額 540 309
その他の包括利益累計額合計 245 554
新株予約権 1,872 1,479
非支配株主持分 8,157 6,921
純資産合計 645,166 624,552
負債純資産合計 1,163,494 1,151,981
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 843,553 860,296
売上原価 606,233 601,090
売上総利益 237,319 259,205
販売費及び一般管理費 212,592 213,195
営業利益 24,726 46,010
営業外収益
仕入割引 2,249 1,319
受取賃貸料 1,943 1,820
その他 3,483 3,468
営業外収益合計 7,676 6,608
営業外費用
支払利息 721 683
賃貸費用 1,550 1,527
為替差損 1,183 262
その他 932 1,057
営業外費用合計 4,388 3,530
経常利益 28,015 49,088
特別利益
負ののれん発生益 － 1,163
固定資産売却益 － 8
その他 － 330
特別利益合計 － 1,502
特別損失
固定資産処分損 73 429
減損損失 3,944 11,961
新型コロナウイルス感染症による損失 － 563
賃貸借契約解約損 19 5,452
その他 243 1,085
特別損失合計 4,281 19,493
税金等調整前四半期純利益 23,733 31,097
法人税、住民税及び事業税 6,733 17,097
法人税等調整額 1,933 △5,622
法人税等合計 8,667 11,474
四半期純利益 15,066 19,623
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
52 △1,271
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,014 20,895
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 15,066 19,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 177 611
為替換算調整勘定 443 △70
退職給付に係る調整額 △375 △231
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 245 309
四半期包括利益 15,312 19,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,260 21,204
非支配株主に係る四半期包括利益 52 △1,271
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行いました。この結果、第
２四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
69,516百万円となっております。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年６月26日開催の第43回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、家電・情報家電
等の販売及び住まいに関する商品販売事業を吸収分割承継会社（当社完全子会社）である「株式会社ヤマダ電機
分割準備会社」（2020年10月１日付で、「株式会社ヤマダデンキ」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社ヤマダホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ
移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
（２）企業結合日
2020年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマダデンキを承継会社とする分社型吸収分割で
す。
（４）その他取引の概要
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企
画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図
り、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会
社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グルー
プ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しており
ます。
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（株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化）
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ（以下「対象者」）を連結子会
社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付
け」）により取得することを決議し、2020年９月９日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを実施
いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連
結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容 住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業、他
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から
快適住空間までをトータルコーディネート提案する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進
し、事業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー
効果が期待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としておりま
す。
（３）企業結合日
2020年10月29日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ヒノキヤグループ
（６）取得した議決権比率
50.10％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の50.10％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 12,655百万円
取得原価 12,655百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っており、前連結会計年度時点に
おいては、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映させるため、新型コロナウイルス感染症の
収束時期等について2020年９月末で収束するという一定の仮定を置いたうえで、会計上の見積り（固定資産の減
損会計等の検討）を実施いたしました。第１四半期連結累計期間においても同様の仮定を用いて会計上の見積り
を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グ
ループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予
測が困難でありますが、当第２四半期連結財務諸表作成日現在において当連結会計年度中には収束しない見通し
のため、これらを考慮のうえ第３四半期連結会計期間以降の業績を仮定し、当連結会計年度における会計上の見
積り（固定資産の減損会計等の検討）を実施しております。
なお、上記の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は
これらの想定事項と異なる場合があります。
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３．参考資料
（別表）事業セグメント別の売上高及び売上総利益・営業利益に関する概要
（期間：2021年３月期 第２四半期実績）
（単位：百万円・％）
2020年3月期 実績 2021年3月期 計画
上期 下期 通期 上期 下期 通期
実績 前比 実績 前比 実績 前比 実績 前比 計画 前比 計画 前比
売上高 744,149 108.1 653,738 92.8 1,397,887 100.4 749,821 100.8 698,530 106.9 1,448,352 103.6
（構成比） 76.3 73.6 75.0 75.2 70.3 72.7
家電 売上総利益 182,931 114.3 171,631 94.5 354,562 103.8 205,245 112.2 191,540 111.6 396,785 111.9
セグメント （構成比） 75.6 74.3 75.0 77.2 71.8 74.5
営業利益 16,459 7,887.3 6,993 35.4 23,452 117.3 38,439 233.5 20,555 293.9 58,994 251.5
（構成比） 69.8 51.8 63.3 83.4 65.1 76.0
売上高 136,654 101.8 133,085 102.1 269,739 102.0 144,369 105.6 122,418 92.0 266,788 98.9
（構成比） 14.0 15.0 14.5 14.5 12.3 13.4
関係会社
売上総利益 36,217 105.8 33,857 99.4 70,074 102.6 33,847 93.5 31,160 92.0 65,008 92.8
家電セグメン
（構成比） 15.0 14.7 14.8 12.7 11.7 12.2
ト
営業利益 6,175 144.5 3,695 94.4 9,870 120.6 5,667 91.8 2,142 58.0 7,809 79.1
（構成比） 26.2 27.4 26.6 12.3 6.8 10.1
売上高 65,612 97.4 70,655 96.6 136,267 97.0 63,688 97.1 139,385 197.3 203,073 149.0
（構成比） 6.7 8.0 7.3 6.4 14.0 10.2
住宅 売上総利益 16,045 100.0 17,870 105.9 33,915 103.0 16,521 103.0 34,627 193.8 51,148 150.8
セグメント （構成比） 6.6 7.7 7.2 6.2 13.0 9.6
営業利益 20 改善+210 1,624 158.3 1,644 196.8 △610 - 7,648 470.9 7,039 428.2
（構成比） 0.1 12.0 4.4 - 24.2 9.1
売上高 899 138.4 1,308 166.4 2,207 153.7 1,419 157.9 1,583 121.0 3,002 136.0
（構成比） 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.2
金融 売上総利益 803 127.3 1,155 157.2 1,959 143.4 1,254 156.1 1,303 112.8 2,557 130.6
セグメント （構成比） 0.3 0.5 0.4 0.5 0.5 0.5
営業利益 △35 － 69 99.6 36 13.4 171 改善+205 40 57.0 211 592.7
（構成比） － 0.5 0.1 0.4 0.1 0.3
売上高 22,535 123.9 23,487 120.0 46,022 121.9 30,031 133.3 25,199 107.3 55,230 120.0
（構成比） 2.3 2.6 2.5 3.0 2.5 2.8
環境資源開発 売上総利益 5,521 127.1 6,018 126.8 11,540 126.9 8,093 146.6 7,062 117.3 15,155 131.3
セグメント （構成比） 2.3 2.6 2.4 3.0 2.6 2.8
営業利益 694 158.8 937 203.3 1,630 181.6 2,210 318.7 1,039 110.9 3,249 199.3
（構成比） 2.9 6.9 4.4 4.8 3.3 4.2
売上高 5,575 136.6 5,745 146.7 11,321 141.5 8,364 150.0 7,098 123.5 15,462 136.6
（構成比） 0.6 0.6 0.6 0.8 0.7 0.8
サービス 売上総利益 529 149.9 473 162.0 1,002 155.4 935 176.6 970 205.1 1,905 190.1
セグメント （構成比） 0.2 0.2 0.2 0.4 0.4 0.4
営業利益 225 140.6 183 188.5 408 158.7 201 89.1 132 72.1 333 81.5
（構成比） 1.0 1.4 1.1 0.4 0.4 0.4
（注）事業セグメント別実績および計画について
①関係会社家電セグメントにおける減収予想の要因は、下期は決算月が異なる（関係会社家電各社は２月）ことにより、前期９月の増税前特需
の反動によるものです。通期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外店舗の長期休業によるものです。
②関係会社家電セグメントにおける減益予想の要因は、セルアウトへの切り替えに伴う親子間仕入割戻基準の変更によるものです。
③住宅セグメントにおける上期営業損失、下期営業利益予想の要因は、受注から引き渡しまでに掛かる期間が構造的に下期に集中することによ
るものです。
④住宅セグメントにおける上期の営業損失の要因は、新型コロナウイルス感染症の影響から展示場の休業や着工遅延等によるものです。
⑤事業セグメント別集計の一部には、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異
なります。
⑥事業セグメント別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。
⑦継続して本参考資料を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。
⑧本参考資料に記載されている計画に関する記述は、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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