9831 ヤマダＨＤ 2020-10-01 15:00:00
環境資源開発事業の事業展開について [pdf]
2020 年 10 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社ヤマダホールディングス
代 表 社 名 代 表 取 締 役 社 長 三嶋 恒夫
（コード番号 9831 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画室長 清村 浩一
（TEL．0570-078-181）
環境資源開発事業の事業展開について
ヤマダホールディングスグループは、
「暮らしまるごと」の提案等を通じ、家電製品等の
販売と共に循環型社会にも資する取り組みとして、使用済の家電製品やパソコン、携帯電
話等のリユース、リサイクル事業等を実施して参りました。
２０２０年１０月１日付で株式会社ヤマダホールディングスとして事業を推進するにあ
たり、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業等における環境関連事業の強
化を進め、これらの製品や設備のリユースやリサイクル等の事業を拡充すると共に、あら
たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していきます。
具体的には、ヤマダホールディングスグループ内に２０２０年３月に設立した株式会社ヤ
マダ環境資源開発ホールディングス（以下、
「ヤマダ環境資源開発ホールディングス」とい
います）を中心に、環境・資源循環関連のグループ会社３社（注１）が下記４つの事業を
展開致します。
世界的に循環型経済（サーキュラー・エコノミー）に向けての取り組みが進む中、電子
機器廃棄物やプラスチック廃棄物等の増加が課題となっています。ヤマダホールディング
スグループでは、家電製品等のリユースやリサイクル、再資源化等を通じて、お客様のニ
ーズに応えると共に最終廃棄物の減量を進め、「循環型社会の構築と地球環境の保全」に取
り組み、ＳＤＧｓの達成に向けた事業を推進致します。
注１
・株式会社シー・アイ・シー
・インバースネット株式会社
・東金属株式会社
ヤマダ環境資源開発ホールディングスの事業展開（イメージ図）
今後の事業展開
ヤマダ環境資源開発ホールディングスは、ヤマダ
ホールディングスグループが「ＳＤＧｓ達成に向け
た重要課題」として設定した３つのテーマのひとつ、
「循環型社会の構築と地球環境の保全」に対する具
体的施策として、以下の事業展開を推進致します。
① 家電製品等のリユースの促進
使用済家電製品のリユース促進を図るため、リユース製品を販売する「ヤマダアウトレ
ット店」の店舗網を拡大し、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等のリユース製品の販売台数目標を
年間約３０万台とします。また、小型家電、デジタル家電のリユース製品の販売を拡大し
ます。ヤマダホールディングスグループの各店舗で買取した家電製品やデジタル家電等の
リユース工程の効率化及び生産能力向上のため、ヤマダホールディングスグループの株式
会社シー・アイ・シー及びインバースネット株式会社の既存リユース工場の拡大・新規工
場建設を進めます。現在、２０２１年度に既存工場の拡大、２０２２年度に新規工場建設
を予定しています。
② 使用済家電の回収と再資源化
ヤマダホールディングスグループの東金属株式会社（以下、「東金属」といいます）は、
小型家電リサイクル法の認定事業者として小型家電リサイクル事業（以下、
「本事業」とい
います）を展開しています。今後、その他の使用済製品等のリサイクル事業において素材
選別機能と処理能力を向上させ、鉄・銅・アルミ・その他非鉄類の資源物、廃プラスチッ
クなどの再資源化に取り組みます。２０２２年度までに東金属リサイクル工場の設備増強
を予定しております。
③ リサイクルされた素材の活用
東金属が回収し、生産した再資源化素材を、ヤマダホールディングスグループのオリジ
ナル製品や店舗備品の原料として使用し、再利用します。ヤマダホールディングスグルー
プ内で資源をリサイクルし、再利用することを通じて、グループ完結型資源循環体制の構
築を目指します。
④ 廃棄物焼却発電施設の建設
２０２４年度までに東金属の現施設を撤去し、新たに廃棄物焼却発電施設「ヤマダ資源
エネルギープラント（以下、「本プラント」といいます）
」の建設を計画しています。
本プラントは最新の排ガス処理システムを導入した国内最大量（270t/日 ※1 炉あたり）
の産業廃棄物の焼却施設となる予定で、8,000ｋＷ／ｈの発電能力を有する見込みです。今
後、災害廃棄物の受入等も行い、自治体と連携して地域の自然災害への対応能力の拡充に
寄与する取組につなげていきます。
以上、本件が２０２１年３月期のヤマダホールディングス連結業績に与える影響は軽微
ですが、今後、環境資源開発事業を推進することにより、中長期的な業績向上に資するも
のです。