株式会社ヤマダ電機（9831）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ヤマダ電機（9831）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに対する政府の第一次・第二次補正予算
や金融緩和等の対策が行われているものの、企業収益、雇用・所得環境の改善等の流れが急速に減退し、経済活動
や消費活動が大幅に制限され、景気が悪化し先行きが極めて不透明な状況となりました。同様に、世界経済も各主
要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、新型コロナウイルスの影響により、各国において渡航
制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状態が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、新型コロナウイルスによるイン
バウンド需要の減少、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設の休業、営業時間
の短縮、各種イベントの自粛等の影響により、深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物
流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化
しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしてお
り、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的
な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、新型コロナウイルスの影響により、都市部は来店客数が減少し
たものの、郊外店舗の来店客数が増加し、全体的には好調に推移しました。また、外出自粛等の消費行動が制限さ
れたことにより、生活必需商品である家電製品への需要が高まりました。商品別には、「新生活様式」に対応した
テレワークやオンライン授業等に関連した需要が新しく創出されました。既存商品については、テレビは外出自粛
による在宅率の上昇から、自宅で充実した時間を過ごすことをきっかけに、買い替え需要に拍車をかけ４Ｋテレビ
や有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下
支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月は全国的に気温が高く広い範囲
で真夏日を記録したことにより好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けてお客様及び従業員等の安全と
安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策等を行っています。その中にあって、当社は、コロナ禍で営
業時間の短縮や休業等、限られた営業活動を強いられるなか、改めてお客様が小売業に求めているものの分析、各
地域にあった商品群の選定、徹底した経費管理による削減や業務の効率化、従業員の働き方の見直し等、今までの
概念にとらわれないウィズコロナ時代に向けた事業基盤の強化のための改革に取り組んでおります。
また、継続して家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革や2020年10月に予定している持株会社体制を見
据えて支社長制度の導入等を行い、その成果が前期より継続して表れております。なお、特に家電をコアに生活イ
ンフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種セグメントで事業価値向上に取り組みました。（ＳＰ
Ａ商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社な
らではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、店舗ネットワークを活かした当社独自のＥコマース事業構
築による販売強化、そしてコロナ禍対応の新業態として、都市部店舗の客数アップに向けた商品構成・サービス、
店舗再編等の改革に取り組みました。）家具・インテリアにつきましては、株式会社大塚家具の７店舗にて家電展
示販売を開始し、家具と家電で住まいのトータル提案を行えるようにしました。なお、株式会社大塚家具について
は、経営体質強化に向けた体制と改革が整い、これを実践することにより黒字化を目指します。
また、「暮らしまるごと」提案の強化として、住宅事業を営む株式会社レオハウスの株式を2020年５月14日に取
得（子会社化）し、住宅セグメントの強化を図りました。
小売業界全体としては厳しい環境でありましたが、このような変化の中、当社の中長期的取り組みの「暮らしま
るごと」が市場（お客様）のニーズに受け入れられた実績となり、当社は、好調に推移することができました。
なお、当社グループは、2020年10月１日を効力発生日とした持株会社体制に移行を予定しており、2020年６月26
日に新しい役員体制となりました。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳ
Ｒ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決
に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不
可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ
推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「ＳＤＧｓ達成に向け
た重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテー
マに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダ電機グループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
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[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、８店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数
1,000店舗（単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社156店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数
総計は12,659店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高406,520百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益
22,628百万円（前年同期比272.1％増）、経常利益24,247百万円（前年同期比216.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益15,885百万円（前年同期比238.9％増）となりました。
[今後継続して取り組む経営改革について]
① セルアウトを中心にした粗利率の改善と在庫効率の継続向上
② 人事制度改革の推進（労働生産性の効率向上）
③ 支社長制度の更なる定着（評価の透明性と公平性）
④ ＳＰＡ商品の開発強化（利益構成の最大化、中期的に構成比20％目指す）
⑤ 店舗ネットワークの改革強化推進
（コンセプト別店舗業態再配置や品揃の充実、ＩＴ化推進による営業力強化）
⑥ 年間30店舗を超える新店・Ｓ＆Ｂ物件の積極的店舗開発の推進
⑦ 店舗とネット融合による効率的Ｅコマース事業の改革推進
（2021年３月期売上高800億円、130％伸長見込）
⑧ ホールディングス化による事業会社の業務改廃と統合、資本効率の見直し
・連結業績の予想と計画 （単位：百万円、％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2021年３月期計画 1,660,000 3.0％ 61,500 60.5％ 67,200 45.8％ 24,700 0.4％
2022年３月期計画 1,680,000 1.2％ 70,000 13.8％ 76,000 13.1％ 43,500 76.1％
2023年３月期計画 1,700,000 1.2％ 75,000 7.1％ 80,000 5.3％ 46,000 5.7％
（注）１．連結業績予想などの将来予測情報に関する詳しい情報につきましては、[当社の取り組みについて]に記載
しております。
２．上記の連結業績の予想と計画については、2022年3月期の期首から適用する収益認識に関する会計基準等
の適用による影響額は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ21,128百万円増加（前期比1.8％増）して
1,184,623百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、46,554百万円増加（前期比9.0％増）して564,883百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金
の増加によるものであります。
純資産は、25,425百万円減少（前期比3.9％減）して619,740百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加
によるものであります。この結果、自己資本比率は51.5％（前期末は54.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,939 47,712
受取手形及び売掛金 59,860 76,852
営業貸付金 2,222 2,732
商品及び製品 384,247 395,182
仕掛品 4,815 5,998
原材料及び貯蔵品 3,766 4,247
その他 43,527 34,239
貸倒引当金 △1,904 △1,603
流動資産合計 545,475 565,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 202,638 201,603
土地 192,742 193,687
その他（純額） 25,821 26,239
有形固定資産合計 421,202 421,530
無形固定資産 33,697 36,279
投資その他の資産
差入保証金 95,360 95,095
退職給付に係る資産 1,579 1,589
その他 68,293 66,941
貸倒引当金 △2,113 △2,175
投資その他の資産合計 163,119 161,451
固定資産合計 618,019 619,261
資産合計 1,163,494 1,184,623
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 103,328 132,937
短期借入金 53,730 76,050
1年内返済予定の長期借入金 53,224 50,259
未払法人税等 9,343 8,505
ポイント引当金 13,164 13,946
引当金 11,104 9,188
その他 54,651 65,796
流動負債合計 298,547 356,684
固定負債
長期借入金 123,939 112,247
商品保証引当金 7,658 7,747
引当金 1,424 1,427
退職給付に係る負債 30,342 30,671
資産除去債務 34,306 34,967
その他 22,109 21,137
固定負債合計 219,781 208,198
負債合計 518,328 564,883
純資産の部
株主資本
資本金 71,058 71,058
資本剰余金 84,059 84,059
利益剰余金 517,943 525,024
自己株式 △38,170 △70,124
株主資本合計 634,891 610,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △732 △433
為替換算調整勘定 437 413
退職給付に係る調整累計額 540 446
その他の包括利益累計額合計 245 426
新株予約権 1,872 1,960
非支配株主持分 8,157 7,335
純資産合計 645,166 619,740
負債純資産合計 1,163,494 1,184,623
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 376,435 406,520
売上原価 267,853 281,513
売上総利益 108,581 125,006
販売費及び一般管理費 102,500 102,377
営業利益 6,081 22,628
営業外収益
仕入割引 915 667
受取賃貸料 975 909
その他 1,849 1,910
営業外収益合計 3,740 3,486
営業外費用
支払利息 320 338
賃貸費用 778 761
為替差損 651 281
その他 416 486
営業外費用合計 2,167 1,868
経常利益 7,654 24,247
特別利益
負ののれん発生益 － 18
特別利益合計 － 18
特別損失
固定資産処分損 31 49
減損損失 244 252
新型コロナウイルス感染症による損失 － 232
その他 57 406
特別損失合計 332 940
税金等調整前四半期純利益 7,321 23,325
法人税、住民税及び事業税 42 7,349
法人税等調整額 2,568 906
法人税等合計 2,610 8,255
四半期純利益 4,711 15,069
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
24 △815
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,686 15,885
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,711 15,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △299 299
為替換算調整勘定 △284 △24
退職給付に係る調整額 △204 △94
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △787 181
四半期包括利益 3,923 15,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,899 16,066
非支配株主に係る四半期包括利益 24 △815
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
70,124百万円となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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３．参考資料
（別表）事業セグメント別の売上高及び売上総利益・営業利益に関する概要
（期間：2021年３月期 第１四半期実績）
（単位：百万円・％）
2021年3月期 実績 2021年3月期 計画
第1四半期（4～6月） 上期 下期 通期
実績 前比 計画 前比 計画 前比 計画 前比
売上高 360.192 109.8 727,071 97.4 703.276 107.2 1,430,347 102.0
（構成比） 76.1 75.0 73.4 74.2
家電 売上総利益 99,239 119.3 197.806 108.1 193,726 112.9 391,532 110.4
セグメント （構成比） 78.3 76.7 74.8 75.7
営業利益 19,406 518.5 28,816 175.1 21,899 313.2 50,715 216.2
（構成比） 90.4 84.7 76.1 80.8
売上高 66,634 102.2 139,188 103.9 122,418 93.6 261,606 98.8
（構成比） 14.1 14.4 12.8 13.6
関係会社 売上総利益 15,173 92.3 32,776 90.5 31,160 92.0 63,936 91.2
家電セグメント （構成比） 12.0 12.7 12.0 12.4
営業利益 1,269 72.6 4,568 74.0 2,142 58.0 6,710 68.0
（構成比） 5.9 13.4 7.4 10.7
売上高 27,577 87.6 65,206 100.9 97,350 139.7 162,556 121.0
（構成比） 5.8 6.7 10.2 8.4
住宅 売上総利益 7,674 101.7 17,618 110.9 24,518 138.4 42,136 125.4
セグメント （構成比） 6.1 6.8 9.5 8.2
営業利益 △370 +134改善 △1,391 - 3,498 219.5 2,106 134.2
（構成比） - - 12.2 3.4
売上高 749 172.9 1,538 150.1 1,750 121.6 3,288 133.4
（構成比） 0.2 0.2 0.2 0.2
金融 売上総利益 632 173.4 1,251 145.8 1,366 113.1 2,617 126.7
セグメント （構成比） 0.5 0.5 0.5 0.5
営業利益 114 +135改善 135 +146改善 64 67.8 199 238.6
（構成比） 0.5 0.4 0.2 0.3
売上高 13,906 129.3 27,261 121.0 25,199 107.3 52,460 114.0
（構成比） 2.9 2.8 2.6 2.7
環境資源開発 売上総利益 3,646 142.4 7,421 134.4 7,062 117.3 14,482 125.5
セグメント （構成比） 2.9 2.9 2.7 2.8
営業利益 996 368.3 1,689 243.5 1,039 110.9 2,727 167.3
（構成比） 4.6 5.0 3.6 4.3
売上高 4,203 147.2 9,087 140.8 7,664 116.7 16,751 128.6
（構成比） 0.9 0.9 0.8 0.9
サービス 売上総利益 440 160.2 1,097 171.9 1,078 188.3 2,175 179.7
セグメント （構成比） 0.3 0.4 0.4 0.4
営業利益 44 45.9 196 80.0 137 72.5 333 76.7
（構成比） 0.2 0.6 0.5 0.5
（注）事業セグメント別実績および計画について
①関係会社家電セグメントに於ける減収予想の要因は、下期は決算月が異なる（関係会社家電各社は２月）ことにより、前期９月の増税前特需
の反動によるものです。通期は、新型コロナウイルスの影響により、海外店舗の長期休業によるものです。
②関係会社家電セグメントに於ける減益予想の要因は、親子間仕入割戻基準の変更によるものです。
③住宅セグメントに於ける上期営業損失予想、下期営業利益予想の要因は、受注から引き渡しまでに掛かる期間が構造的に下期に集中すること
によるものです。
④住宅セグメントに於ける第１四半期及び上期の営業損失予想の要因は、新型コロナウイルスの影響から展示場の休業や着工遅延等によるもの
です。なお、第１四半期の営業損失は、前期より改善しています。
⑤事業セグメント別集計の一部には、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異
なります。
⑥本事業セグメント別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。
⑦継続して本参考情報を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。
⑧本参考資料に記載されている計画に関する記述は、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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