9830 トラスコ中山 2020-05-11 13:00:00
令和２年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和２年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年５月11日
上 場 会 社 名 トラスコ中山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9830 URL http://www.trusco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中山 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 中井 一雄 (TEL) 03-3433-9840
四半期報告書提出予定日 令和２年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年12月期第１四半期の連結業績（令和２年１月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年12月期第１四半期 57,493 3.1 3,337 △7.7 3,384 △7.8 2,321 △7.4
令和元年12月期第１四半期 55,781 － 3,614 － 3,672 － 2,505 －
(注)１．包括利益 令和２年12月期第１四半期 1,527百万円( △42.7％) 令和元年12月期第１四半期 2,667百万円( －％)
２．令和元年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、令和元年12月期第１
四半期の対前年同四半期増減率は記載していません。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和２年12月期第１四半期 35.20 －
令和元年12月期第１四半期 38.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和２年12月期第１四半期 197,801 127,818 64.6
令和元年12月期 196,094 127,478 65.0
(参考) 自己資本 令和２年12月期第１四半期 127,818百万円 令和元年12月期 127,478百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
令和元年12月期 － 18.50 － 18.00 36.50
令和２年12月期 －
令和２年12月期(予想) 17.50 － 17.00 34.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年12月期の連結業績予想（令和２年１月１日～令和２年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 114,074 4.1 6,635 △4.7 6,758 △4.8 4,595 △4.4 69.68
通期 231,619 5.0 13,007 △5.7 13,257 △6.6 9,012 △6.3 136.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和２年12月期１Ｑ 66,008,744株 令和元年12月期 66,008,744株
② 期末自己株式数 令和２年12月期１Ｑ 64,898株 令和元年12月期 64,844株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 令和２年12月期１Ｑ 65,943,832株 令和元年12月期１Ｑ 65,944,524株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．令和２年12月期第１四半期の個別業績（令和２年１月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年12月期第１四半期 57,533 3.3 3,358 △7.3 3,363 △8.5 2,303 △8.4
令和元年12月期第１四半期 55,682 5.2 3,622 △6.0 3,677 △5.7 2,515 △4.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和２年12月期第１四半期 34.94 －
令和元年12月期第１四半期 38.14 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和２年12月期第１四半期 198,828 128,895 64.8
令和元年12月期 196,624 128,049 65.1
(参考) 自己資本 令和２年12月期第１四半期 128,895百万円 令和元年12月期 128,049百万円
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………10
※当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、決算短信発表後、速やかに当社ホームページ
に記載する予定です。
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第１四半期連結累計期間の経営成績
金額（百万円） 前年同四半期増減率（％）
売 上 高 57,493 3.1
営 業 利 益 3,337 △7.7
経 常 利 益 3,384 △7.8
親会社株主に帰属する
2,321 △7.4
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日～令和２年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス
の世界的な感染拡大により、中国をはじめとして世界的に工場などの稼働が停滞したほか、感染予防対策から物流
や人の往来が滞り、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、生産活動が低調に推移しました。前述の新型コロナウイルスの
影響と、依然続く米中貿易摩擦による中国経済を中心とした停滞などが背景として挙げられます。また、設備投資
においても人手不足を背景とした自動化・省力化、更には５Ｇ関連や都市の再開発関連などは続いているものの、
能力増強投資などは先送りする動きが広がりました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに
的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。
令和２年１月にプラネット東北の増築（令和２年５月稼働予定）及びプラネット南関東の建替え（令和２年８月
稼働予定）が完了しました。令和５年12月末までに「在庫アイテム数50万アイテム」を目標に、取扱アイテムの拡
充を継続しました。また、令和２年１月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、「見積自動化」「売れ筋商
品の自動在庫化」などを可能とし、得意先様、仕入先様とのＩＴ連携を強化することで利便性向上に努めるととも
に、業務効率の向上を図りました。さらに、新型コロナウイルスの影響に伴い、マスクや保護服、消毒液などの需
要が高まり、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）の当第１四半期連結累計期間の売上高は101億16百万
円（前年同四半期比19.2％増）と伸長し、全体の売上高の増加に寄与しました。引き続き受注頻度の高い商品の在
庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は574億93百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました
が、基幹システムのリニューアルに係る支払手数料及び減価償却費の増加や、出荷量の増加による運賃及び荷造費
の増加等、販売費及び一般管理費の増加の影響により営業利益は33億37百万円（前年同四半期比7.7％減）、経常利
益は33億84百万円（前年同四半期比7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億21百万円（前年同四半期
比7.4％減）となりました。
2
②セグメント別売上高の状況
当第１四半期連結累計期間
自 令和２年１月１日 前年同四半期
至 令和２年３月31日 増減率（％）
金額（百万円） 構成比（％）
ファクトリールート 43,350 75.4 △0.7
ｅビジネスルート 10,116 17.6 19.2
ホームセンタールート 3,682 6.4 12.2
海外ルート 344 0.6 △4.5
合計 57,493 100.0 3.1
１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店では、市場のニーズに即した
在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、
基幹システムのリニューアルを実施し、「見積自動化」「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向
上をはじめとした受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。しかしながら、新型コロナウ
イルスの影響を受けてマスクや保護服、消毒液などの引き合いは増加したものの、設備投資などに必要とされる物
流保管用品や工場の稼働に必要な製品群の引き合いの低下により、売上高が前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は433億50百万円（前年同四半期比0.7％減）、経常利益は24億98百万円（前年同四半期比14.0
％減）となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、約231万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させ
ました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態
に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウ
イルスの影響では、ファクトリールートと同様、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まり、売上増加に寄与し
ました。加えて、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調
達が可能となる「ＭＲＯストッカー」の運用方法の確立に向けてアプリケーションの導入を進めるなど、専門性の
高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は101億16百万円（前年同四半期比19.2％増）、経常利益は９億８百万円（前年同四半期比16.9
％増）となりました。
３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場
の改善提案やストア・ブランド商品の開発の強化をすることで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につな
がりました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約39万アイテムに及ぶ在庫を活用することで、ユーザー様
が店頭で受け取ることが可能なサービスの促進を図りました。
その結果、売上高は36億82百万円（前年同四半期比12.2％増）となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は33
百万円（前年同四半期は29百万円の経常損失）となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海 外 ル ー ト に お い て は、 連 結 子 会 社 で あ る TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及 び PT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、「在庫アイテム数10万ア
イテム」を目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。継続して
ユーザー様向け倉庫見学会の開催やブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを行い、営業活動を強化しました。
売上高は３億44百万円（前年同四半期比4.5％減）となりましたが、為替差益の影響により経常損失は24百万円
3
（前年同四半期は44百万円の経常損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円増加の1,978億１百万円（前連結会計年度末比0.9％増）とな
りました。その主な要因は、売掛金が23億33百万円増加、プラネット東北の増築工事、及びプラネット南関東の建
替工事が完了したことなどにより、建物が114億71百万円増加、リニューアルした当社基幹システムが稼働したこと
などに伴い、ソフトウエアが30億36百万円増加し、現金及び預金は18億89百万円減少、建設仮勘定が97億22百万円
減少、ソフトウエア仮勘定（四半期連結貸借対照表上の表示は無形固定資産の「その他」）が36億62百万円減少し
たことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円増加の699億82百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となり
ました。その主な要因は、買掛金26億94百万円の増加、未払法人税等12億６百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加の1,278億18百万円（前連結会計年度末比0.3％増）と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益23億21百万円の計上により増加し、
前連結会計年度の期末配当金11億86百万円の支払により減少したこと、及び為替換算調整勘定が５億22百万円減少
したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.0％から64.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年２月10日に公表しました令和２年12月期の連結業績予想は、新型コロナウイルスの影響を想定していな
い数値をベースに算定しております。当社及び連結子会社は新型コロナウイルス感染拡大の中でも細心の注意を払
いながら従来どおり受発注業務及び配送業務を継続しております。第１四半期連結累計期間の実績は、ほぼ計画通
りに推移しておりますが、今後、連結業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,372 16,483
売掛金 26,340 28,674
電子記録債権 1,706 1,011
商品 43,653 43,040
その他 1,034 1,474
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 91,107 90,682
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 37,053 48,525
機械及び装置（純額） 5,608 5,609
工具、器具及び備品（純額） 1,735 1,951
土地 31,744 32,196
建設仮勘定 15,450 5,727
その他（純額） 1,512 2,058
有形固定資産合計 93,104 96,068
無形固定資産
ソフトウエア 4,722 7,758
その他 3,825 164
無形固定資産合計 8,548 7,923
投資その他の資産
投資有価証券 1,809 1,419
繰延税金資産 889 1,085
再評価に係る繰延税金資産 157 157
その他 485 476
貸倒引当金 △7 △12
投資その他の資産合計 3,334 3,126
固定資産合計 104,987 107,118
資産合計 196,094 197,801
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,707 18,401
短期借入金 17,000 17,800
未払金 4,231 4,386
未払法人税等 2,450 1,244
賞与引当金 22 682
役員賞与引当金 － 33
その他 1,964 185
流動負債合計 41,377 42,733
固定負債
長期借入金 25,000 25,000
役員退職慰労引当金 151 151
長期預り保証金 2,087 2,096
その他 0 0
固定負債合計 27,239 27,249
負債合計 68,616 69,982
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 117,732 118,867
自己株式 △75 △75
株主資本合計 127,391 128,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 569 298
土地再評価差額金 △357 △357
為替換算調整勘定 △124 △647
その他の包括利益累計額合計 87 △706
純資産合計 127,478 127,818
負債純資産合計 196,094 197,801
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 55,781 57,493
売上原価 43,785 44,937
売上総利益 11,996 12,556
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,482 1,573
役員報酬 67 80
給料及び賞与 2,382 2,401
賞与引当金繰入額 679 661
福利厚生費 548 524
減価償却費 1,124 1,425
支払手数料 493 851
その他 1,602 1,699
販売費及び一般管理費合計 8,381 9,218
営業利益 3,614 3,337
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 2 7
仕入割引 441 443
その他 109 93
営業外収益合計 555 544
営業外費用
支払利息 15 19
売上割引 457 453
その他 24 24
営業外費用合計 498 497
経常利益 3,672 3,384
税金等調整前四半期純利益 3,672 3,384
法人税、住民税及び事業税 1,160 1,140
法人税等調整額 5 △77
法人税等合計 1,166 1,063
四半期純利益 2,505 2,321
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,505 2,321
7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
四半期純利益 2,505 2,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 △270
為替換算調整勘定 100 △522
その他の包括利益合計 161 △793
四半期包括利益 2,667 1,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,667 1,527
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日～令和２年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス ホームセンター 海外 (注)２ 計上額
計
ルート ルート ルート ルート (注)３
売上高
外部顧客への
43,655 8,484 3,281 360 55,781 － 55,781
売上高
セグメント利益又は
2,906 777 △29 △44 3,609 63 3,672
損失(△)(注)１
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額63百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス ホームセンター 海外 (注)２ 計上額
計
ルート ルート ルート ルート (注)３
売上高
外部顧客への
43,350 10,116 3,682 344 57,493 － 57,493
売上高
セグメント利益又は
2,498 908 △33 △24 3,348 36 3,384
損失(△)(注)１
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額36百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
9
（重要な後発事象）
当社は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、企業活動の混乱や停滞等が長期的に継続するような不
測の事態に備え、現預金の積み増しを目的として長期借入による資金調達を行うことを決定し、令和２年４月30日
付で次の借入を実行しました。
①借入先 ：株式会社りそな銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
②借入金額及び条件 ：総額100億円、固定金利
③借入実行日 ：令和２年４月30日
④返済期日 ：令和６年４月30日一括返済
一部、令和７年４月30日一括返済
⑤担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
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