9830 トラスコ中山 2019-02-07 13:00:00
2018年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月７日
上 場 会 社 名 トラスコ中山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9830 URL http://www.trusco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中山 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営管理本部長 (氏名) 中井 一雄 (TEL) 03-3433-9840
定時株主総会開催予定日 2019年３月８日 配当支払開始予定日 2019年２月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月12日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 214,297 9.8 14,364 0.6 14,642 0.4 9,722 △4.4
2017年12月期 195,096 10.2 14,276 0.8 14,581 1.0 10,173 2.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 147.44 － 8.3 9.2 6.7
2017年12月期 154.28 － 9.3 10.6 7.3
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 170,216 120,648 70.9 1,829.54
2017年12月期 147,363 113,680 77.1 1,723.87
(参考) 自己資本 2018年12月期 120,648百万円 2017年12月期 113,680百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 6,928 △18,144 12,492 11,685
2017年12月期 8,932 △16,628 7,424 10,412
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 19.50 － 19.50 39.00 2,571 25.3 2.3
2018年12月期 － 18.50 － 18.50 37.00 2,439 25.1 2.1
2019年12月期(予想) － 19.50 － 19.50 39.00 －
(注)当社は、2019年12月期(2019年１月１日～2019年12月31日)より、連結決算に移行します。このため、「2019年12
月期(予想)の年間配当金」につきましては、連結当期純利益を基礎として算定しています。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 112,700 7.5 7,448 6.9 7,583 7.0 5,157 7.9 78.20
通期 233,000 8.7 15,000 4.4 15,250 4.2 10,300 5.9 156.19
(注)当社は、2019年12月期(2019年１月１日～2019年12月31日)より、連結決算に移行します。2019年12月期第２四半
期連結累計期間及び通期業績予想につきましては、本日発表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知
らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 66,008,744 株 2017年12月期 66,008,744 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 64,120 株 2017年12月期 63,568 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 65,945,015 株 2017年12月期 65,945,714 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料７ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………３
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………３
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………８
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………９
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題 ………………………………………………10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………11
４．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………12
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………12
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………15
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………16
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………20
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………21
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………21
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………23
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………24
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………25
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………26
（有価証券関係） …………………………………………………………………………26
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………28
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………29
（持分法損益等） …………………………………………………………………………32
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………33
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………33
1
５．補足情報 ……………………………………………………………………………………34
（１）ルート別売上高の状況 ………………………………………………………………34
（２）事業所及び物流センターの開設、移転等の状況 …………………………………34
６．その他（発行体格付） ……………………………………………………………………34
※当社は、決算の補足説明資料を作成しております。決算短信発表後、速やかに当社ホームページに
掲載する予定です。
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当事業年度の経営成績
金額（百万円） 前事業年度増減率（％）
売 上 高 214,297 ＋9.8
営 業 利 益 14,364 ＋0.6
経 常 利 益 14,642 ＋0.4
当期純利益 9,722 △4.4
当事業年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における日本経済は、度重なる自然災害の影響や米国通商政策
の動向などにより不透明感が高まっているものの、人手不足に伴う省力化やＩｏＴ化などを背景に企業の設備投資
は高水準であり、総じて企業の生産活動は横ばいで推移しました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、半導体製造装置、産業用ロボットなどへの設備投資に一
服感があるものの、前述した自然災害の復興需要への期待の高まりなどにより、企業収益は安定して推移しまし
た。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えす
るために、積極的な設備投資を継続しました。
2018年10月１日付で稼動した当社最大の物流センターであるプラネット埼玉（延床面積12,915坪、保有在庫約36
万アイテム）は、自動倉庫型ピッキングシステムなどの最新鋭の物流設備を導入し、独自の物流システムを構築す
ることで物流作業の効率化を図り、即納体制を強化しました。2023年までに物流センターを中心としたエリアごと
の在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、取扱アイテムの拡大及び在庫拡充を戦略的に強化し、
お客様の利便性向上に努めました。
その結果、当事業年度における売上高は2,142億97百万円（前事業年度比9.8％増）となりました。
売上総利益率が前事業年度と同様の21.2％となり、売上総利益は454億91百万円（前事業年度比9.9％増）となり
ました。
販売費及び一般管理費は、売上の拡大に伴う出荷量の増加や送料の値上げの影響による運賃及び荷造費の増加、
正社員及びパートタイマーの増員による給料及び賞与の増加、プラネット埼玉の新設に伴う減価償却費や消耗品費
の増加などにより、その合計額は311億27百万円（前事業年度比14.8％増）となりました。
以上の結果により、営業利益は143億64百万円（前事業年度比0.6％増）、経常利益は146億42百万円（前事業年度
比0.4％増）となり、現在新社屋へ建替え工事中のプラネット南関東の既存杭撤去工事費用等２億７百万円を固定資
産除却損として計上し、今後ストックセンターとして建替え予定であり、使用が見込まれなくなった旧豊橋支店建
物の減損損失86百万円を計上した結果、当期純利益は97億22百万円（前事業年度比4.4％減）となりました。
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②ルート別売上高の状況
第１四半期会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更してい
ます。それに伴い、前年実績の利益又は損失は変更後の測定方法により作成し、比較しています。
前事業年度 当事業年度
2017年１月１日 2018年１月１日 前事業年度
2017年12月31日 2018年12月31日 増減率
構成比 構成比 （％）
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
ファクトリールート 157,405 80.7 169,122 78.9 ＋7.4
ｅビジネスルート 24,377 12.5 30,745 14.3 ＋26.1
ホームセンタールート 12,398 6.3 13,466 6.3 ＋8.6
その他 915 0.5 963 0.5 ＋5.3
合計 195,096 100.0 214,297 100.0 ＋9.8
１)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センターの在庫拡充を継続するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店
の在庫アイテム数を３万アイテムに拡充する目標に向けて、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで得意先
の利便性向上に努めました。また、「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」のリニューアルにより検索性や受発注機
能などを強化し、お客様のワンストップでの商品調達を促進しました。引き続き得意先向け物流センター見学会の
開催やブランド力のあるメーカーの商品ＰＲを中心に営業活動を行いました。
その結果、売上高は1,691億22百万円（前事業年度比7.4％増）となりましたが、費用の増加に伴い経常利益は115
億60百万円（前事業年度比1.5％減）となりました。
２）ｅビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
ｅビジネスルートにおいては、約186万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先のシステムの連携を加速させ、
得意先ごとの出荷梱包形態に合わせた独自の物流サービスを強化しました。また、一部のユーザーに対しては得意
先を通じて受けた注文を直接納品することで納期の短縮につなげました。さらに、新たなサービスとしてユーザー
の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の使用が可能となる、「ＭＲＯストッカー」の運用を開
始しました。継続してユーザーへの訪問頻度を増やし、ユーザー向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナ
ーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は307億45百万円（前事業年度比26.1％増）、経常利益は29億48百万円（前事業年度比15.4％
増）となりました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、売場の
改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、需要の喚起や当社への帳合変更につながりました。ま
た、得意先の新規出店に伴う需要の拡大に対しても、的確に対応することで売上高の増加につなげました。
その結果、売上高は134億66百万円（前事業年度比8.6％増）となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は19百
万円（前事業年度は55百万円の経常利益）となりました。
４）その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販
売を「その他」に含めています。
売上高は９億63百万円（前事業年度比5.3％増）、経常損失は81百万円（前事業年度は28百万円の経常損失）とな
りました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産、負債、純資産の状況は、次のとおりです。
・総資産 1,702億16百万円（前事業年度末比15.5％増）
・純資産 1,206億48百万円（前事業年度末比6.1％増）
・自己資本比率 70.9％（前事業年度末は77.1％)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ228億52百万円増加の1,702億16百万円（前事業年度末比
15.5％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金12億73百万円の増加、売掛金11億70百万円の増加、商品
51億62百万円の増加、未収消費税等11億24百万円の増加、プラネット埼玉の完成などによる建物130億58百万円の増
加、プラネット埼玉の自動倉庫など物流設備の設置による機械及び装置22億47百万円の増加、プラネット北海道移
転用地取得などによる土地12億83百万円の増加、ＥＣサイトリプレイスにかかるシステムの稼働などによるソフト
ウエア22億73百万円の増加、プラネット埼玉の完成などによる建設仮勘定73億18百万円の減少によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ158億85百万円増加の495億68百万円（前事業年度末比
47.2％増）となりました。その主な要因は、買掛金５億61百万円の増加、設備投資を加速させることを目的とした
長期借入金150億円の増加によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ69億67百万円増加の1,206億48百万円（前事業年度末比
6.1％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益97億22百万円の計上により増加し、前事業年度
の期末配当金及び当事業年度の中間配当金25億５百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資
本比率は前事業年度末の77.1％から70.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①当事業年度のキャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、69億28百万円の収入超過（前事業年度は89億32百万円の収入超過）とな
りました。その主な要因は、税引前当期純利益143億47百万円、減価償却費（営業外費用の計上額を含む）36億43百
万円、仕入債務の増加５億61百万円の収入に対し、売上債権の増加15億３百万円、たな卸資産の増加51億62百万円、
未収消費税等の増加11億24百万円、法人税等の支払額41億４百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、181億44百万円の支出超過（前事業年度は166億28百万円の支出超過）と
なりました。その主な要因は、プラネット埼玉新築工事建設費の支払など、有形固定資産の取得による支出139億94
百万円、ソフトウエア構築費の支払など、無形固定資産の取得による支出33億70百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、124億92百万円の収入超過（前事業年度は74億24百万円の収入超過）とな
りました。その主な要因は、設備投資を加速させることを目的とした長期借入れによる収入150億円、前事業年度の
期末配当金及び当事業年度の中間配当金25億５百万円の支出によるものです。
以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12億73百万円増加の116億85
百万円となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(％) 82.7 81.4 82.7 77.1 70.9
時価ベースの自己資本比率(％) 94.1 129.7 126.1 147.0 112.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － － － 1.1 3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － － 748.5 152.3
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）にて算定しています。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
②当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出
に努めています。
当社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに物流設備や情報システム等へ
の設備投資です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と
考えています。ただし、当社の成長スピードを加速させるための多額な設備投資を計画中であり、これらを実行す
るための資金につきましては必要に応じて金融機関からの長期借入により調達することとしています。
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（４）今後の見通し
【業績予想（個別）】
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
当事業年度 前事業 前事業
実績 予算 見込み
予算比 年度比 年度比
売上高（百万円） 214,297 ＋0.6％ 233,000 ＋8.7％ 253,000 ＋8.6％
ファクトリールート 169,122 ＋0.1％ 181,000 ＋7.0％ 193,000 ＋6.6％
ｅビジネスルート 30,745 ＋1.5％ 36,000 ＋17.1％ 43,000 ＋19.4％
ホームセンタールート 13,466 ＋6.9％ 14,800 ＋9.9％ 15,500 ＋4.7％
その他 963 △12.4％ 1,200 ＋24.5％ 1,500 ＋25.0％
営業利益（百万円） 14,364 ＋5.6％ 15,000 ＋4.4％ 16,500 ＋10.0％
経常利益（百万円） 14,642 ＋5.7％ 15,250 ＋4.2％ 16,750 ＋9.8％
当期純利益（百万円） 9,722 ＋4.5％ 10,300 ＋5.9％ 11,300 ＋9.7％
１株当たり純利益 147円44銭 ＋６円41銭 156円19銭 ＋８円75銭 171円35銭 ＋15円16銭
プライベート・ブランド商品
売上高（百万円） 43,596 ＋1.4％ 47,000 ＋7.8％ 51,000 ＋8.5％
構成比率（％） 20.3 ＋0.2 20.2 △0.2 20.2 △0.0
(注)当社は、2019年12月期(2019年１月１日～2019年12月31日)より、連結決算に移行します。
2019年12月期第２四半期連結累計期間及び通期業績予想につきましては、本日発表の「連結決算開始に
伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
次事業年度における当社の事業環境は、依然として人手不足に伴う省力化やＩｏＴ化などを背景に企業の設備投
資は高水準が予想され、自然災害の復興需要への期待が高まっていることなどから、総じて企業の生産活動は安定
して推移することが見込まれます。
次事業年度の個別業績につきましては、好調な市場環境の影響などから、工場の生産活動や企業の積極的な設備
投資の増加により、引き続きファクトリールートを中心とした売上高の拡大やＥＣ市場の急速な成長に伴うｅビジ
ネスルートのさらなる売上高の拡大も見込まれます。ホームセンタールートに関しても、建築現場などのユーザー
をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を継続することで、需
要の喚起につとめます。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の拡大に伴う出荷量の増加や送料の値上げの影響による運賃及び
荷造費の増加が予想されます。また、プラネット埼玉の稼動やプラネット東北及びプラネット北関東の増築、自動
化を促進するための物流機器の導入、ＥＣサイトや社内システムのリプレイスを中心としたシステム投資の強化な
どによる減価償却費の増加を予定しているため、今後も同水準で推移すると見込まれますが、売上高の拡大に向け
た設備投資を今後も積極的に実施し、様々な市場のニーズに対応できる体制を構築することで、2019年12月期以降
は増収増益を見込んでいます。
なお、2019年12月期からの連結決算への移行に伴い、その他ルートに子会社の業績を含めた業績開示を実施しま
す。通期の連結業績予想に関しては、売上高2,332億94百万円、経常利益151億79百万円、当期純利益102億54百万
円、１株当たり当期純利益は155円49銭、年間配当金39円を予想しています。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動を行い、持続的な成長を果たすことにより、
その成果を最大限株主様に還元できると考えています。内部留保につきましては、株主様の信頼とご期待にお応え
するため、設備等に有効投資する原資として充当しており、今後予想される経営環境の変化に対応するためのサー
ビス体制の強化及び更なる競争力の向上につなげています。利益配分につきましては、株主様に対する利益還元の
充実及び適正な利益処分を実行するため、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上さ
れた場合、次のとおり、業績に連動した配当を行うこととしています。
なお、剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39
条に定めています。
（配当金計算基準） 2018年12月31日現在
１株当たり当期(四半期)純利益 年間(中間)配当金
40(20)円を上回る場合 １株当たり当期(四半期)純利益×25％
40(20)円を下回る場合 10(５)円
(注)１． （ ）内は第２四半期累計期間の計算基準です。
２． 配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。
１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円
2018年12月31日時点の期末発行済株式に対する当事業年度の配当金につきましては、１株当たり当期純利益が147
円44銭となったため、上記配当金計算基準により37円となります。中間配当金18円50銭を既に実施していますので、
期末配当金は18円50銭と決定し、２月20日を支払開始日としました。
なお、次事業年度については、連結当期純利益を基礎とした配当を採用し、１株当たり連結当期純利益を155円49
銭と予想していますので、配当金につきましては第２四半期末の中間配当金19円50銭を含む年間39円を予定してい
ます。今後もグループ全体として株主の皆様のご期待に沿うよう業績向上に努めていきます。
【参考】
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（６）事業等のリスク
①プライベート・ブランド商品の品質について
当社のプライベート・ブランド商品は、国内外の有力なメーカーを中心にＯＥＭ（Original Equipment
Manufacturing）による委託生産を行っています。新商品開発及び販売を行う場合、予期せぬ不具合商品の発生によ
りプライベート・ブランド商品の安心・安全・信頼が害され、信用を失うことになります。また、何らかの事故が
発生した場合、適切な対応を取らなかった場合にも大きな信用失墜につながります。その結果、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害の発生について
当社は事業全般において、高度なＩＴに依存しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、コンピュ
ータウイルスによる障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、当社システムの連携業務の停止や
使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先情報の流出等、大きな信用失墜及び機会損失につながり、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③事業環境及び競合について
当社はオリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及びプロツールの総合検索・情報ＷＥＢサイト「ト
ラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」を媒体に市場のニーズに応え、モノづくり現場で必要とされる在庫アイテムを豊
富に保有する物流センター、地域のニーズに見合った商品在庫を保有する支店を全国に分散配置し、即納を可能に
することで市場での優位性を確保しています。更には、多くの仕入先、得意先と取引を行うことで、環境変化に対
するリスクを分散しています。今後、国内製造業の事業活動において、予期せぬ景気変動、操業休止、減産、当社
の優位性を上回るような競合企業の出現等、事業環境の変化により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
9
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、国内の製造業や建設・建築現場を含
む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”（間接
資材）や約５万6,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う
卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
日本のモノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモ
ノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。当社は、この需要
に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むＩＴ機
能を構築・強化することで、モノづくり現場において存在価値を高め、日本のモノづくりに貢献するよう努めてい
ます。
また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という考えのもと、当社では事業活動を通じた
企業の社会的責任を“ＴＲＵＳＣＯ ＣＳＲ”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣
行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を
重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。
（２）目標とする経営指標
当社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけていま
す。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、取扱アイテム数、仕入先数、システム受注率、自社便化率などを可
視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
国内の製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種・高頻度の商品ニーズは今後も高まることが予
想され、当社としてもネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続して全国
の支店及び物流センターやＩＴ分野への投資を強化していく必要があります。商品戦略、物流戦略、販売戦略、Ｉ
Ｔ戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考え
ます。
①商品戦略
業界最大レベルの在庫（約37万アイテム）をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることにより、
商品供給力を高めます。
モノづくり現場に必要な“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、2023年までに在
庫50万アイテムに向けた整備を行います。
また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブ
ランドの販売権獲得を進めるために、ヨーロッパにはドイツ駐在所を設置し、東京、大阪には商品部をそれぞれ設
置しています。商品採用の意思決定を早めるとともに、商品開発力の更なる強化を行います。
②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、2023年までに在庫50万アイテム化計画に向けて物流設備を
増強し、さらに納品のスピートアップを図ります。
旧物流センター及び旧支店の社屋や土地をストックセンターとし、プラネット物流センターのバックヤードとし
て有効活用します。地域の市場を研究した在庫保有支店の戦略的な在庫運用を行うことで、既存設備をフル活用
し、50万アイテムに向けた在庫拡充を実施します。商品本部から物流部を物流本部として新設したことに加え、社
屋の増築及び既存設備の自動化による出荷効率の向上や高密度収納技術の開発を促進し、各物流センターの機能強
化を行います。
10
③販売戦略
取扱アイテム数及び在庫アイテム数の拡大とともに、紙媒体である「トラスコ オレンジブック」とデジタル媒
体の「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」の活用を中心に、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげていきま
す。
「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」の活用による市場の拡大とワンストッ
プでの商品調達が可能な仕組みを構築することで、あらゆる市場の取引先との関係強化を図ります。卸売の当社で
あるからこそ対応可能な流通機能を強化し、約37万アイテムに及ぶ在庫を最大限活用していきます。
④ＩＴ戦略
業界一利便性の高い企業づくりのためにＡＩの導入など、今後も継続して積極的な投資を行い、ＩＴ力の強化を
図ります。
2019年１月１日より、経営管理本部から情報システム部を情報システム本部として新設し、より円滑な商取引を
行うため、得意先、仕入先とのＩＴ連携を強化し、双方のユーザービリティを追及することで、得意先のシステム
との親和性を高めます。また、トラスコ オレンジブックＡＩ課を新設したことに加え、自然言語（口語）による
商品絞込みツール「ＡＩオレンジレスキュー」の強化を促進することで、商品のサイズ、重量及び画像等の情報を
高度に活用し当社の優位性を向上させます。さらに、事業継続におけるリスクを軽減するためのウイルス対策の強
化を図ります。
⑤人事戦略
あらゆる仕事に順応できるようにするため、徹底したジョブローテーションを実施し、個々の仕事の質を高める
とともに、長く働ける環境を作ります。
企業には「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を支払う義務があることを踏まえ、従業員にと
って働きがいのある企業づくりを行っていきます。当社の人事戦略は「チャンス＆フェア」の考えに基づき、個々
の独創力を鍛えます。従業員が長く安心して働けることが重要であり、従業員のことを考えて始めた独自の人事制
度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しています。
11
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,412 11,685
売掛金 24,673 25,844
電子記録債権 1,340 1,673
商品 31,841 37,004
前払費用 249 284
繰延税金資産 661 617
未収消費税等 － 1,124
その他 606 598
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 69,785 78,834
固定資産
有形固定資産
建物 39,271 53,916
減価償却累計額 △15,830 △17,417
建物（純額） 23,440 36,498
構築物 1,870 2,823
減価償却累計額 △1,267 △1,376
構築物（純額） 602 1,447
機械及び装置 1,983 4,631
減価償却累計額 △619 △1,018
機械及び装置（純額） 1,364 3,612
車両運搬具 1,169 1,349
減価償却累計額 △932 △1,055
車両運搬具（純額） 236 294
工具、器具及び備品 3,244 4,142
減価償却累計額 △2,370 △2,570
工具、器具及び備品（純額） 873 1,572
土地 ※ 28,412 ※ 29,696
建設仮勘定 12,912 5,593
有形固定資産合計 67,842 78,715
無形固定資産
ソフトウエア 2,352 4,626
ソフトウエア仮勘定 983 1,267
その他 13 11
無形固定資産合計 3,349 5,905
12
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,559 1,201
関係会社株式 4,129 4,616
出資金 11 12
破産更生債権等 － 0
長期前払費用 20 96
繰延税金資産 145 292
再評価に係る繰延税金資産 ※ 157 ※ 157
差入保証金 291 312
その他 77 78
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 6,385 6,762
固定資産合計 77,578 91,382
資産合計 147,363 170,216
負債の部
流動負債
買掛金 14,596 15,158
未払金 3,495 3,944
未払費用 147 103
未払法人税等 2,233 2,733
未払消費税等 268 －
預り金 274 286
賞与引当金 399 62
その他 15 23
流動負債合計 21,430 22,311
固定負債
長期借入金 10,000 25,000
長期預り保証金 2,099 2,105
役員退職慰労引当金 152 151
固定負債合計 12,252 27,257
負債合計 33,683 49,568
13
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金
資本準備金 4,709 4,709
その他資本剰余金 0 1
資本剰余金合計 4,710 4,711
利益剰余金
利益準備金 1,255 1,255
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 155 151
繰越利益剰余金 102,275 109,497
利益剰余金合計 103,686 110,903
自己株式 △71 △73
株主資本合計 113,348 120,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 689 441
土地再評価差額金 ※ △357 ※ △357
評価・換算差額等合計 332 84
純資産合計 113,680 120,648
負債純資産合計 147,363 170,216
14
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
売上高 195,096 214,297
売上原価
商品期首たな卸高 29,055 31,841
当期商品仕入高 156,492 173,967
合計 185,547 205,809
商品期末たな卸高 31,841 37,004
売上原価合計 ※1 153,706 ※1 168,805
売上総利益 41,390 45,491
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 4,687 5,584
販売促進費 3 121
役員報酬 371 367
給料及び賞与 11,418 12,284
賞与引当金繰入額 399 62
福利厚生費 2,043 2,222
通信費 310 341
減価償却費 2,749 3,614
借地借家料 501 644
支払手数料 1,315 1,607
その他 3,312 4,276
販売費及び一般管理費合計 27,114 31,127
営業利益 14,276 14,364
営業外収益
受取利息 0 1
有価証券利息 1 1
受取配当金 24 28
仕入割引 1,642 1,856
不動産賃貸料 231 211
その他 220 167
営業外収益合計 2,121 2,266
営業外費用
支払利息 11 45
売上割引 1,679 1,824
賃貸収入原価 79 62
その他 44 55
営業外費用合計 1,815 1,988
経常利益 14,581 14,642
特別損失
固定資産除却損 ※2 111 ※2 207
減損損失 ※3 － ※3 86
特別損失合計 111 294
税引前当期純利益 14,470 14,347
法人税、住民税及び事業税 4,244 4,618
法人税等調整額 52 5
法人税等合計 4,296 4,624
当期純利益 10,173 9,722
15
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,022 4,709 0 4,710
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 5,022 4,709 0 4,710
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,255 145 94,683 96,084
当期変動額
剰余金の配当 △2,571 △2,571
固定資産圧縮積立金
14 △14 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△4 4 －
の取崩
当期純利益 10,173 10,173
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 9 7,592 7,601
当期末残高 1,255 155 102,275 103,686
16
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △67 105,750 443 △357 86 105,836
当期変動額
剰余金の配当 △2,571 △2,571
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 10,173 10,173
自己株式の取得 △4 △4 △4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 245 － 245 245
額）
当期変動額合計 △3 7,598 245 － 245 7,844
当期末残高 △71 113,348 689 △357 332 113,680
17
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,022 4,709 0 4,710
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 5,022 4,709 1 4,711
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,255 155 102,275 103,686
当期変動額
剰余金の配当 △2,505 △2,505
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
△4 4 －
の取崩
当期純利益 9,722 9,722
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △4 7,221 7,216
当期末残高 1,255 151 109,497 110,903
18
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △71 113,348 689 △357 332 113,680
当期変動額
剰余金の配当 △2,505 △2,505
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 9,722 9,722
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △247 － △247 △247
額）
当期変動額合計 △1 7,215 △247 － △247 6,967
当期末残高 △73 120,564 441 △357 84 120,648
19
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,470 14,347
減価償却費 2,784 3,643
減損損失 － 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
受取利息及び受取配当金 △26 △31
支払利息 11 45
有形固定資産除売却損益（△は益） 111 207
売上債権の増減額（△は増加） △2,488 △1,503
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,786 △5,162
未収消費税等の増減額（△は増加） － △1,124
仕入債務の増減額（△は減少） 1,633 561
未払消費税等の増減額（△は減少） △327 △268
その他 △219 242
小計 13,161 11,045
利息及び配当金の受取額 27 30
利息の支払額 △8 △43
法人税等の支払額 △4,247 △4,104
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,932 6,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,461 △13,994
有形固定資産の売却による収入 25 0
無形固定資産の取得による支出 △1,804 △3,370
投資有価証券の償還による収入 100 －
投資有価証券の取得による支出 △13 －
関係会社株式の取得による支出 △2,214 △486
その他 △259 △291
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,628 △18,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 15,000
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △4 △2
配当金の支払額 △2,571 △2,505
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,424 12,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △269 1,273
現金及び現金同等物の期首残高 10,682 10,412
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 10,412 ※ 11,685
20
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③固定資産の減価償却の方法
ａ. 有形固定資産
……定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～６年
ｂ. 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｃ. 長期前払費用
……定額法
④引当金の計上基準
ａ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
21
ｂ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
ｃ. 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく2004年３月31日現在の要支給額を計上
しています。
なお、2004年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
⑤キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来するまたは、解約する予定である流動性の高い、
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
⑥消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
22
(貸借対照表関係)
※ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額
を「再評価に係る繰延税金資産（負債）」として資産（負債）の部に計上し、当該繰延税金資産（負債）を控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方
法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と
△1,585百万円 △1,838百万円
再評価後の帳簿価額の合計額との差額
(△36百万円) (△63百万円)
(うち、賃貸等不動産に該当するもの)
23
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後の額）は、
次のとおりです（△は戻入額）。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上原価 31百万円 △60百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
解体撤去費用 111百万円 207百万円
※３ 減損損失の内容は、次のとおりです。
当社は、管理会計上の事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としています。ただし、処分が決定され
た資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる
ものは、個別の資産グループとして取り扱っています。
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。
金 額
用 途 種 類 場 所
(百万円)
建 物 旧豊橋支店 建物 86
遊休資産
その他 (愛知県豊橋市) その他 0
合 計 86
旧豊橋支店は、今後ストックセンターとして建替え予定であり、旧社屋の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額しています。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、使用価値は零と評価
しています。
24
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
① 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 33,004,372 33,004,372 － 66,008,744
(注)当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割し、それに伴い「普通株式(株)」が
33,004,372株増加しています。
② 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 31,079 32,611 122 63,568
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
株式分割による増加 31,079株
単元未満株式の買取請求による増加 1,532株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 122株
③ 配当に関する事項
ａ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年２月14日
普通株式 1,285 39.00 2016年12月31日 2017年２月22日
取締役会
2017年８月８日
普通株式 1,285 19.50 2017年６月30日 2017年８月21日
取締役会
(注)当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、2017年２月14日取
締役会で決議された「１株当たり配当額（円）」につきましては、株式分割前の金額を記載しています。
ｂ 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年２月８日
普通株式 利益剰余金 1,285 19.50 2017年12月31日 2018年２月21日
取締役会
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
① 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 66,008,744 － － 66,008,744
② 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 63,568 750 198 64,120
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 750株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 198株
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③ 配当に関する事項
ａ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年２月８日
普通株式 1,285 19.50 2017年12月31日 2018年２月21日
取締役会
2018年８月３日
普通株式 1,219 18.50 2018年６月30日 2018年８月20日
取締役会
ｂ 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年年２月７日
普通株式 利益剰余金 1,219 18.50 2018年12月31日 2019年２月20日
取締役会
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。
(有価証券関係)
① その他有価証券
前事業年度（2017年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,330 403 926
債券 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 111 39 72
小計 1,441 443 998
株式 0 0 △0
債券 95 100 △4
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 96 100 △4
合計 1,537 544 993
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当事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 991 403 587
債券 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 90 39 50
小計 1,082 443 638
株式 0 0 △0
債券 97 100 △2
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 98 100 △2
合計 1,180 544 636
② 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
③ 減損処理を行った有価証券
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30％以
上50％以下下落した場合には、過去６か月間で一度も月末時価が取得原価の70％以上にならなかった場合に減損処理
を行っています。
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
27
(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税 103 144
賞与引当金 123 18
未払金 196 285
その他 237 168
繰延税金資産計 661 617
繰延税金資産の純額 661 617
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 46 46
減損損失 202 227
その他 249 262
繰延税金資産計 498 536
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △68 △66
その他有価証券評価差額金 △284 △177
繰延税金負債計 △352 △243
繰延税金資産の純額 145 292
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率 30.9 30.9
（調整）
住民税均等割額 0.8 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
所得拡大促進税制による税額控除 △2.3 －
その他 △0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.7 32.2
28
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート
別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企
業等向け販売の「eビジネスルート」及びホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」
の３つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載とほぼ同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値です。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
ファクトリー eビジネス ホームセンター (注)１ (注)３
計 (注)４
ルート ルート ルート
売上高
外部顧客への売上高 157,405 24,377 12,398 194,181 915 195,096 － 195,096
セグメント利益又は
11,734 2,554 55 14,345 △28 14,317 264 14,581
損失（△）(注)２
セグメント資産 85,762 4,334 6,642 96,739 307 97,047 50,316 147,363
その他の項目
減価償却費 (注)５ 2,425 192 115 2,733 16 2,749 35 2,784
受取利息 － － － － － － 0 0
支払利息 － － － － － － 11 11
有形・無形固定資産
2,528 － 28 2,557 － 2,557 11,866 14,423
の増加額
(注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
３ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額２億64百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれ
ています。
(２)「セグメント資産」の調整額503億16百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金104億12百
万円、土地・建物等117億５百万円、その他投資等60億52百万円が含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額118億66百万円は、2017年12月31日現在事業の用に供されていな
いプラネット埼玉の新築工事代金等が含まれています。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
５ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
29
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
ファクトリー eビジネス ホームセンター (注)１ (注)３
計 (注)４
ルート ルート ルート
売上高
外部顧客への売上高 169,122 30,745 13,466 213,333 963 214,297 － 214,297
セグメント利益又は
11,560 2,948 △19 14,489 △81 14,408 234 14,642
損失（△）(注)２
セグメント資産 109,402 4,836 7,553 121,792 228 122,021 48,195 170,216
その他の項目
減価償却費 (注)５ 3,217 260 127 3,605 9 3,614 28 3,643
受取利息 － － － － － － 1 1
支払利息 － － － － － － 45 45
有形・無形固定資産
10,851 △678 47 10,220 － 10,220 6,926 17,146
の増加額
(注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
３ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額２億34百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれ
ています。
(２)「セグメント資産」の調整額481億95百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金116億85百
万円、土地・建物等95億45百万円、その他投資等64億58百万円が含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額69億26百万円は、ＥＣサイトリプレイスにかかる構築費及び2018
年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット北海道の移転用地代金等が含まれています。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
５ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
④ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更してい
ます。
なお、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」の「セグメント利益又は損失（△）」は、変更後の測定方法により作成しています。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客への売上高 金額
作業用品 35,867
ハンドツール 33,227
環境安全用品 29,827
物流保管用品 23,952
工事用品 21,408
オフィス住設用品 17,098
生産加工用品 16,231
研究管理用品 8,589
切削工具 7,220
その他 1,671
合計 195,096
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
③ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客への売上高 金額
作業用品 38,446
ハンドツール 35,973
環境安全用品 33,720
物流保管用品 26,480
工事用品 23,785
オフィス住設用品 19,116
生産加工用品 17,920
研究管理用品 9,467
切削工具 7,871
その他 1,514
合計 214,297
31
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
③ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
ファクトリー eビジネス ホームセンター その他 合計
計 (注) 計上額
ルート ルート ルート
減損損失 － － － － － － 86 86
(注)「調整額」の数字は、賃貸等不動産にかかるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性がないため、記載を省略しています。
32
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,723円87銭 1,829円54銭
１株当たり当期純利益金額 154円28銭 147円44銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益(百万円) 10,173 9,722
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 10,173 9,722
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,945 65,945
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 113,680 120,648
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 113,680 120,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
65,945 65,944
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．補足情報
（１）ルート別売上高の状況
当事業年度
自 2018年１月１日
ルート別
至 2018年12月31日
金額（百万円） 構成比（％）
ファクトリールート 169,122 78.9
機械工具商 89,678 41.8
溶接材料商 24,343 11.4
その他製造業関連 27,011 12.6
建設関連 28,088 13.1
ｅビジネスルート 30,745 14.3
ネット通販企業 23,469 10.9
電子購買仲介企業 7,275 3.4
ホームセンタールート 13,466 6.3
その他 963 0.5
合 計 214,297 100.0
（２）事業所及び物流センターの開設、移転等の状況
区分 名称
プラネット東海大江サブセンター（名古屋市南区）
開設
プラネット埼玉（埼玉県幸手市）
ＨＣ東京第一支店（ＨＣ東京支店から分割）
ＨＣ東京第二支店（ＨＣ東京支店から分割）
分割
当事業年度 ＭＲＯサプライ神戸支店（ＭＲＯサプライ東京支店か
ら分割）
幸手支店（旧つくば支店、埼玉県幸手市）
移転 物流企画課（東京都港区）
配送マネジメント課（東京都港区）
次事業年度 統合 寝屋川支店（東大阪支店、北大阪支店に統合）
６．その他（発行体格付）
当社は、年１回、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による発行体格付審査を受け、結果を公表することによ
り当社の財務の健全性、信憑性及び経営の透明性を確保しています。2018年４月17日に「Ａ」の評価を受けています。
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